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移民と大学教育

引き続き『テクノソーシャリズムの世紀』を読んでいます。改めて感じるのは、未来を語る前提として過去を知っておかねばならないということです。たとえば移民問題をどう捉えるかですが、歴史的に見て移民を積極的に受け入れた地域ほど経済成長を果たしたのは事実です。米国のリーディング企業の創立者やCEOには多くの移民の人々がいます。米国の前の大統領はしばしば移民を攻撃する発言を行いましたが、米国建国以降に限っても国内人口における外国生まれのシェアは一時期を除いて15%程度のラインを保っています。前大統領自身も先住民族ではないので、移民の子孫であることに変わりはないのですが、歴史に無知な人はこうした偏見に迷い込みがちです。移民の存在は個々の企業レベルでも文化と生産性を向上させます。高等教育においてもグローバル化は国を潤すという結果が出ています。その意味で高等教育機関そのものは産業としても魅力的なのですが、グローバル化に対応できない質の低い大学があるのも事実です。世界有数の資産家であり南アフリカ出身のイーロン・マスク氏は自身の5人の子どもを当初はロサンゼルスの英才教育学校に通わせていましたが、アド・アストラという新しい学校を作り、自分やスペースX職員の子どもたちをそこで学ばせることをしています。そのプライベートスクールには学年がなく、体育・音楽・言語の授業がありません。ヒトの言語はテクノロジーで翻訳が即時にできるので、学ぶべきはマシンの言語というわけです。これには反論があるかもしれませんが、マスク氏が人材に求める能力は、標準的な大学では得られないという考えが根底にあります。実際、アップルやグーグル、テスラ、スペースX、バンク・オブ・アメリカといった企業では、大学卒の要件を採用条件に課していません。大学を卒業しているかどうかではなく、それ以上の高度な能力を有しているかを見て求めているということなんだろうと思います。

今後成長する未来の有力産業

今読んでいる『テクノソーシャリズムの世紀』は、500ページ超の厚い本ですが、語り口が平易なのでスイスイ読めています。テクノソーシャリズムというと、旧満州国で岸信介らが推進したテクノファシズムと近似しているのではと、警戒しましたが、著者は香港在住歴もあり自国である米国だけでなく中国の事情にも精通していて、AIがもたらす国家統制の影と市民社会一体での効率的取り組みはさすがに区別しているようには感じました。
ここでは本書で紹介していた「今後成長する未来の有力産業」を記してみます。①人工知能、②長寿医療とヘルステック、③組み込み型テクノロジー、④小惑星採鉱、⑤気候変動緩和施策、⑥世界インターネット商業プラットホーム、⑦次世代教育、⑧カーボンニュートラルな自動輸送、⑨研究室培養食物・ロボット・垂直農業、⑩メタマテリアルとナノテクノロジー。
上記の中に気候変動がありますが、向こう200年のスパンで確実にいえることとして海面上昇の問題があります。ウォーターフロントで暮らす住民が世界で年に億単位で移住を迫られる危機があります。

部活なしなら何もなし?

写真は次に読む本。きょうは地元中学校との情報交換会に参加しました。自分で考えて自分で行動できる生徒を育てている点は共感しました。たとえば文科省や教育委の指示がないと何もできない大人にならないためにも重要です。訪問先の中学校は大規模校なので部活動が盛んで地域大会で優勝など上位入賞を数多く果たしています。小さな学校だと部がある競技種目も少ないですし、他校と合同チームを組まないと出場すらできないので、当然といえば当然の結果だともいえます。今後、学校から地域クラブへ移行し部活動が学校からなくなれば、いったい部活動が売りの学校はどうなるのか、気になります。

ネット選挙運動の注意点

主権者である国民の政治参加の方法には選挙における投票行動がまず思いつきますが、選挙運動という形もあります。しかし、選挙運動にはその手法と主体者要件にさまざまな制約が公職選挙法で定められており、注意が必要です。2013年の参院選から解禁されたネット選挙運動を一般有権者が行う機会も多いと見受けられますので、ポイントを示してみました。
・ネット選挙運動を行える期間は、公示日から投票日前日まで。今回の参院選では6/22-7/9。
・一般有権者によるHPやブログ、SNS、動画投稿サイトでの情報発信は可。
・一般有権者による電子メールやSMS送信は不可。
・候補者や政党等から届いた電子メールを一般有権者が転送や印刷配布するのは不可。
・一般有権者によるラインやフェイスブックのメッセージ送信は可。
・一般有権者が選挙運動用の有料ネット広告を出すのは不可。
・第88条の選挙事務関係者は、在職中、その関係区域内において選挙運動禁止
※選挙事務関係者:①投票管理者、②開票管理者、③選挙長及び選挙分会長
・不在者投票管理者(選挙事務関係者の一つ)は、不在者投票に関し、その地位利用による選挙運動禁止。
・特定公務員は在職中、選挙運動禁止。
※特定公務員:①中央選挙管理会の委員及び中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の職員並びに選挙管理委員会の委員及び職員、②裁判官、③検察官、④会計検査官、⑤公安委員会の委員、⑥警察官、⑦収税官吏及び徴税の吏員
・公務員等は、その地位利用による選挙運動禁止。
※公務員等:①国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員、②沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員
・教育者は、その地位利用による選挙運動禁止。
※教育者:教育者(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に規定する幼保連携型認定こども園の長及び教員をいう。)
・年齢満18年未満の者は、選挙運動禁止。
・選挙権及び被選挙権を有しない者は、選挙運動禁止。

昨夜の地震について

昨夜発生した地震において宇土市の計測震度の発表がありませんでした。そのことについて元松市長がFacebookで投稿していましたので、原文を手直しして紹介します。

宇土市には市役所敷地内に国立研究開発法人防災科学技術研究所(旧:科学技術庁)の震度計が設置されています。
地震を感知した時は自動的に気象庁にデータが送られる仕組みとなっていますが、今回の地震では、気象庁へ宇土市の震度データが届いていないことが確認されています。
震度計本体か通信機器のトラブルと考えられますので、これから通信エラーの原因究明にあたるそうです。

小西一行記

宇土市教育委員会から「うと学研究第43号」として『小西行長基礎資料集―小西一行記―』(税込1000円、2022年)が刊行されたので本日買い求めました。本書は、朝鮮出兵における宇土城主・小西行長の動向を描いた軍記「小西一行記」(本文全10巻、付目録)の翻刻文となっています。底本は、同委員会の所蔵本です。侵略した側から戦争がどう伝えられたのかを振り返って読みたいと思います。
同書を購入した後、市社会福祉協議会の評議員会に出席しました。前年度事業報告・決算報告が議案として上がりました。特筆すべき点は寄付金収入が前々年度決算額・前年度予算額を上回ったことです。自主財源としては住民割で各行政区から寄せられた会費収入があるのですが、寄付金収入総額は会費収入のそれの2倍以上あり、たいへんありがたい結果となりました。寄付金の多くは香典返しとして寄せられたものです。会費収入は大幅に人口が増えない限り増える期待できませんが、寄付金の増収は伸びしろがあります。審議に際して寄付金が増えた要因、寄付金受付にかかる経費支出、寄付単価をアップさせる方策について質問しました。回答としては、順に「寄付件数が増えた(寄付単価は変わらず)」「受付経費の支出はない(収益率100%)」「単価アップ策は考えていない(受付で金額はお気持ちでと結構ですと答えている)」ということでした。香典返し自体は「ご不幸」に基づくものなので、寄付件数が増えることは一概に望ましいとはいえません。しかし、経本がなければ「読経」ができない宗教家に「お布施」を多く渡すよりも、地域住民の福祉向上に貢献している組織へ寄付を多く渡す方が、故人にとっても功徳を積んだことになる気がします。

正しい戦争はない

次に読む本は、藤原帰一著の『「正しい戦争」は本当にあるのか』(講談社+α新書、900円+税、2022年)。三浦なんとかという国際政治学者を自称する人が、デビュー当初、盛んにこの著者の弟子であることを吹聴していましたが、国際政治学者もどきタレントとして一本立ちしたのか、師匠側が風評被害で口止めさせたのか、弟子発言は影を潜めたように思います。さて、読む前に結論付けるのは野暮かと思いますが、「正しい戦争」はないと考えています。戦争を起こすこと自体が違法ですし、起こす側は自国民にすら嘘をついているものです。たとえ一時的に占領したとしても憎しみが残る地域を統治するのは至難の業で、結局何のための戦争だったのかということにしかなりません。たとえば、日清戦争で出た日本側の戦死傷者数よりも割譲で得た台湾統治の過程で出た日本側の死傷者数が多いことを、多くの日本国民は知らないのではないでしょうか。

茅葺を試飲

熊本屋台村へ寄ってみました。球磨焼酎の試飲ができるコーナーがあり、さっそく試してみました。選んだのは木下醸造所の「茅葺」。同蔵元の「文蔵」は親しんだことがありましたが、その「文蔵」を長期貯蔵しただけあってなかなかの美味でした。

まもなく参議院選挙

第26回参議院議員通常選挙は、6月22日公示・7月10日投開票の日程となることが本日決まりました。早くもポスター掲示板の設置が始まりました。前回の投票率は全国で48.80%となっています。年代別では60歳代が最も高く6割超、最も低いのは20歳代で3割と、60歳代の半分です。票数でいえば、さらにその半分だとしたらみすみす権利を放棄しているようなものです。なんとも気の毒なことです。

ビジネスと人権

就職活動を行っている人に意識してもらいたいのが、「ビジネスと人権」という視点です。とりわけ人材ビジネスは労働者自体が商品という側面がありますから、密接な問題です。行政書士の中には技能実習の監理団体や特定技能の登録支援機関に関係している方もいるでしょうから、そこでも必要な視点です。実際、海外の人材送り出し機関の中には悪徳な業者もいて来日を希望する人から高額な手数料を取って借金漬けにしてから送り出すところもあると聞きます。もちろんこれは違法なことですが、それを黙認して付き合っている日本側の機関があるとすれば、人権を蹂躙する「運び屋」稼業として同罪です。私自身は、技能実習にしろ特定技能にしろ、こうした懸念が付きまとうので業務としてかかわるのは距離を置いています。
写真は上海(1997年9月撮影)。

誤解を受けない文章作成力は大切

先週金曜日に4回目のワクチン接種についての案内文書が地元市から届きました。一読して送付先対象を誤った文書が送られてきたのではないかと思いました。その後、市のホームページで関連情報と照らし合わせると、対象条件の記載を一部省いてあったために、送付先を誤ったものではないにしても、きわめて誤解されやすい記載内容だったと判断することができました。市町村発の文書の文例が国や都道府県から回付されてきた場合は、全国的あるいは全県的な話題になりますが、市町村独自で起案した文書だと限られた職員の文章作成能力の程度が如実に表れるのではと思います。そういえば、1回目の接種の時にある政令市の案内で予約受付開始日の記載がなく、その開始日前に文書が届いて大混乱した出来事を思い出しました。
写真はベルリンのブランデンブルク門前の露店(1992年12月撮影)。

企業サイト巡り体験

再生可能エネルギー関連の事業を行っている企業サイトを昨夜から本日午前にかけて100社以上見る機会がありました。子細に見ると、関連事業とはいってもすそ野が広く、初めて知る企業も多く、見聞を広めるのに役立ちました。ただ、気になるのはいまだにSSL認証が施されていないURLがあったり、トップページでクッキーの受け入れを要求する画面が登場したり、ひどいのになるといきなりアンケート画面が登場したりする企業がありました。会社概要ページでもやたらと代表者の写真が大きいのとかもあって、圧が強すぎるのもありました。調べたい目的はほかにあったのですが、自然とホームページ活用が洗練されているか否かを感じる機会となりました。
写真は1994年12月撮影のワイキキビーチ。

おとり広告を見破る

最近はテレビで見かけることが少なくなったアベ友の政治評論家にある回転すし大手の屋号が冠せられていましたが、その名のすし店チェーンの9割の店舗でウニの在庫がないにもかかわらず、ウニを前面に出したテレビCMを放映していたそうです。そのため、公正取引委員会から「おとり広告」だとして措置命令が出されたことがニュースになっていました。このようにモノを売るビジネスでは、おとり広告にあたるかそうでないかが分かりやすいと思いますが、私たちのように士業だと、提供するのは依頼内容の成果ですから、消費者からすると広告主の実力が分かりにくいかもしれません。たとえば、事務所ホームページで「ナンバーワン」などと最高表記を強調している例がありますが、テレビCMや新聞広告でその表記を使用する際には公的な根拠情報の併記が求められます。士業の場合、実際にそうした根拠情報を示すのは困難であり、事実上、ネット上の「ナンバーワン」表記は虚偽もしくは真正を証明できないものと判断して差し支えないと思います。たとえば、私が所属する団体では業務分野別に取扱件数総数が毎年公表されています。ある業務分野における自事務所の取扱件数が団体全体のそれの過半数であれば、「ナンバーワン」の可能性はありますが、団体が公表する件数が全所属会員から回答があったわけではないので、根拠として使えるかという問題もあります。したがって、士業の事務所ホームページにおいて「ナンバーワン」表記が確認できた場合、それは「おとり広告」といえますし、景品表示法等の広告関連法令の知識がないレベルともいえます。
写真は台湾の士林夜市から。

ゆうちょ銀行熊本支店で無料相談

熊本県行政書士会主催による下記の行政書士による無料相談会へ相談員として参加します。最近オープンした熊本屋台村近くの熊本城東郵便局内で行っています。
日時:6月16日(木)10~15時
場所:ゆうちょ銀行熊本支店 熊本市中央区城東町1-1
写真は、台湾の士林夜市の店先(2018年7月撮影)。

1848年のロシアを見

岩波文庫から出ている『ロシア・インテリゲンツィヤの誕生』を昨日から読んでいます。英国人歴史家であるアイザイア・バーリンが描く19世紀半ばの帝政ロシアにおける思想家たちに思いを馳せると、権威主義の権力者が恐れるものは何か、権威主義を崩壊に至らしめるものは何かを感じさせてくれます。まずもってロシアの若者たちへ当時自由を求めて社会的批評活動を行った先人たちの存在を知ってもらいたいですし、当時の皇帝を連想させる現代の権力者にも思い知らせたい気持ちです。写真はサンクトペテルブルクのエルミタージュ美術館(1989年5月撮影)。

居住の権利

ロシアが占領地のウクライナ国民をロシア国内に強制移住させているらしいという報道がありますが、強制移住は明確にジェノサイドです。たとえば、権威主義体制下の地から人々が自発的に脱出を試みて移住する権利は認めなければなりません。写真は、ベルリンの壁博物館の館内(1992年12月撮影)。壁を越えて西ベルリンへ脱出した人々がとった手段の品々が数多く展示されています。

アミノ酸降臨

けさの朝日新聞1面トップには、「はやぶさ2」が小惑星「りゅうぐう」から持ち帰った砂の中に生命の源となるアミノ酸が見つかったことを報じていました。これによって地球にはもともとなかったアミノ酸が隕石によって持ち込まれた、つまり宇宙由来であることを裏付ける成果が得られたことになります。天孫降臨は荒唐無稽な神話ですが、アミノ酸降臨は極めて可能性が高いわけで、人類の源はアフリカですが、新型コロナ含めて生命の源は地球外にあったという時空スケールが一層大きい話になってきます。
写真は、台湾の士林夜市の風景(2018年7月撮影)。

著作権者探索の一元窓口

けさの朝日新聞紙面で目を引いたのは、「著作権対応へ一元窓口 政府計画 データベースを整備」の記事。どういうことかというと、たとえば本に掲載されている写真を利用したいときに、利用者は著作権者から許諾を得る必要がありますが、政府が著作物と著作権者、利用条件を登録したデータベースを整備することで、著作権者を探索しやすくする計画を決めたそうです。もっとも、著作権者不明や連絡が取れない場合もあります。現在は文化庁長官から裁定を受け著作物を使える裁定制度がありますが、いたって手続きの負担が重いので、一元的な窓口に申請して使用料相当額の支払いを済ませれば利用できる、新しい権利処理の仕組みを作ることも併せて計画するとのことです。音楽業界の著作権管理団体は著名ですが、出版物の場合、その出版社がすでに存在しなかったり、著作者が個人であったりすると、なかなか著作権者の探索はやっかいです。法律の基本書などは、著者が故人となっても重版されることがあり、印税の支払先の探索に出版社自身が苦労している例はあります。有斐閣のホームページには、著作権の相続人向けの告知コーナーがあります。価値ある著作物を遺して逝ったところの相続人であれば、こうした一元的窓口ができると、有益かもしれません。
またホームページに載せた写真と被写体人物の権利が問題になったニュースがありました。ある政治家が世界各地の女性を撮影して被写体の承諾を得ず勝手にホームページに掲載していたそうです。しかもその掲載コーナーのタイトルがずいぶん品がないものだったといいます。私も過去に海外で撮影した写真を載せていますが、個人が特定される肖像には気を付けています。
写真は、台湾の基隆(2018年7月撮影)。

ブータンにはなれない

写真は25年前の上海の街角風景。自転車で行動する市民が多いのが一目瞭然です。今月から上海市の外出制限が緩和された報道で紹介される現在の風景ではバイクや自動車で移動する市民が格段に増えたのを実感しました。25年前の上海も街中で高層ビルが建造されていましたが、驚いたのは足場が竹竿で組まれていて命綱も着けずに働く作業員の姿でした。コロナとカーボンニュートラルとの関係でいえば、いわばコロナの影響による経済活動の低下で排出二酸化炭素も少し減りはしましたが、こうして経済活動が再開していくと排出量を減らすには仕組み自体を変えていかないとどうにもなりません。各国においてカーボンニュートラルの目標年が定められていますが、人口大国のそれが後ろの方なので油断ならないと思います。ちなみにブータンはすでに達成しています。ブータン国民並みの暮らし方を求めてもそれは現実的ではありません。どのように回収していくか技術開発が欠かせません。

参議院選モード

6月に入って世の中は参議院選モードになっているのを感じます。正式には公示日も投開票日も決定ではありませんが、それぞれ6月22日と7月10日の予定で関係者が動いているようです。肝心なのは立候補者の資質と有権者の投票行動です。年齢等の条件が適えばだれでも立候補でき、有権者の投票の秘密も守られるなど、幸いこの国では民主主義の体制が保たれています。この権利を行使しない手はありません。
写真はロンドンの国会議事堂(1993年12月撮影)。