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難民とともに

明日6月20日は「世界難民の日」だそうです。今月13日に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が出した報告書によると、2023年末時点での難民の人数は世界で1億1730万人(前年比880万人増)となっています。2024年4月末時点ではさらに増えて、UNHCRの推計では世界で1億2000万人に達し過去最多といわれます。戦争紛争が原因の最たるものですが、権威主義体制下の人権弾圧やこれからは気候変動による難民の増加も見越す必要があります。
日本国民が身近に考えて支援できることといえば、やはり難民を社会的に包摂するということにほかならないと思います。『世界』(2024年7月号)掲載の橋本直子氏による「『難民を受け入れる』ということ――線と面で考える」は、課題の理解に寄与するコンパクトな論考でお勧めです。
「世界難民の日」に岩波新書から刊行される同氏の著書『なぜ難民を受け入れるのか 人道と国益の交差点』も読んでみたいと思います。
それにしてもレイシストのデマを鵜呑みにするようなバカに議員報酬を与えて養っている現実が周囲にあったりしてやり切れません。

権威主義体制下の人権弾圧から逃れる難民もいますが、近年は中国から日本へ経営や就労の在留資格を得て移住する「潤」と呼ばれる人たちの存在も注目されています。難民申請に至らない富裕層や知識人らからなりますが、中国の体制に疑問を持って逃げてきた点では、変わりないとも言えます。
じっさい「潤」の中国語の発音のローマ字表記は、「run」なのだそうですが、これが「(生活が)潤う」とともに「(国外に)逃げる」という意味と重なるといいます。
これらの生活自立した中国の中間層の移住は、日本の国益にとっても損にはならないのではないでしょうか。
写真は上海の高層ビル建設現場。1997年撮影。

経済人による社会科学的な知見も必要だ

あまり触れたくはないのですが、J2ロアッソ熊本が勝てません。前節は順位が20位まで下がりJ3降格圏寸前の位置にいます。こういうときは、良からぬ感情を鎮めるのに限ります。幸い先日鑑賞した「憧れの東洋陶磁」展の図録(大阪市立東洋陶磁美術館・九州国立博物館共同編集)が手元にあり、眺めているとずいぶん落ち着きました。この図録は展示品の写真と解説もさることながら、東洋陶磁全般の歴史、技法についても学ぶことができますし、コレクション充実に至った経緯を知ることもできます。大阪市立東洋陶磁美術館の収蔵品の目玉は安宅コレクションであるのはよく知られていますが、故安宅氏に限らず昔は優れたコレクターであり経済人としても秀でた人物がいて、今日の鑑賞者はその恩恵に与っています。
経済人の誰もが優れたコレクターになれるわけではありませんが、少なくとも経済人として平和をもたらす術について貢献できる可能性はあります。最近読んだ、クリストファー・ブラットマン著『戦争と交渉の経済学 人はなぜ戦うのか』(草思社、3400円+税、2023年)においては、宗教的対立による紛争が起こりづらい都市の特徴として商業による相互依存の例を挙げていました。たとえば、ネパールの南に接するインドのアヨーディヤーという都市では1992年、ヒンドゥー教徒の暴徒がイスラム教徒に襲いかかる宗教的な暴動が起き、イスラム教徒を中心に2000人が死亡したと推計されています。しかし、同じ年に、あるいはほかの年でも、宗教的な暴動が起きなかった都市があります。インド西部の沿岸部に位置するソームナートという都市では、中世以来何百年もイスラム教徒とヒンドゥー教徒は社会的に統合され、経済的に相互依存しています。ヒンドゥー教徒が、インド洋全体とつながりがあるイスラム教徒の貿易商人に都市に定住するよう促し、そのために土地まで提供して、巨大な織物市場が生まれました。彼らは、長い間、診療所を共有し、宗教間の協力団体を作り、宗教を問わず災害や貧困に苦しむ人々を救済する組織を運営してきました。一緒にジョイントベンチャーを起ち上げたり、一方が商品を製造し、もう一方がそれを輸出したりするといった、相補的な経済活動を行ってきました。
商業が平和を促進することについては、古来さまざまな思想家も指摘していると、上記書では紹介しています。「商業は、最も破壊的な偏見に対する治療薬である」(モンテスキュー)、「(国際貿易は)戦争のシステムを根絶する」(トマス・ペイン)、「(商業は)戦争に対抗する自然な力である個人的利益を強化し、増大させることで、戦争を時代遅れにする」(ジョン・スチュワート・ミル)。宗教的対立だけでなく国家間にも言える論理となります。
経済的交流が盛んであれば必然的に人や文化といった社会的交流も促進します。今回の福島第一原発の大量希釈汚染水の海洋放出問題に関しても、政治的感情や科学的安全性論にこだわりすぎて双方が経済的損失を出すだけになっています。陸上保管を続けた方が結果的に国益になるということを冷静に考えたがいいのではないかと思います。
写真は上海市内(1997年撮影)。

ビジネスと人権

就職活動を行っている人に意識してもらいたいのが、「ビジネスと人権」という視点です。とりわけ人材ビジネスは労働者自体が商品という側面がありますから、密接な問題です。行政書士の中には技能実習の監理団体や特定技能の登録支援機関に関係している方もいるでしょうから、そこでも必要な視点です。実際、海外の人材送り出し機関の中には悪徳な業者もいて来日を希望する人から高額な手数料を取って借金漬けにしてから送り出すところもあると聞きます。もちろんこれは違法なことですが、それを黙認して付き合っている日本側の機関があるとすれば、人権を蹂躙する「運び屋」稼業として同罪です。私自身は、技能実習にしろ特定技能にしろ、こうした懸念が付きまとうので業務としてかかわるのは距離を置いています。
写真は上海(1997年9月撮影)。

ブータンにはなれない

写真は25年前の上海の街角風景。自転車で行動する市民が多いのが一目瞭然です。今月から上海市の外出制限が緩和された報道で紹介される現在の風景ではバイクや自動車で移動する市民が格段に増えたのを実感しました。25年前の上海も街中で高層ビルが建造されていましたが、驚いたのは足場が竹竿で組まれていて命綱も着けずに働く作業員の姿でした。コロナとカーボンニュートラルとの関係でいえば、いわばコロナの影響による経済活動の低下で排出二酸化炭素も少し減りはしましたが、こうして経済活動が再開していくと排出量を減らすには仕組み自体を変えていかないとどうにもなりません。各国においてカーボンニュートラルの目標年が定められていますが、人口大国のそれが後ろの方なので油断ならないと思います。ちなみにブータンはすでに達成しています。ブータン国民並みの暮らし方を求めてもそれは現実的ではありません。どのように回収していくか技術開発が欠かせません。

開業11周年

本日は行政書士開業11周年にあたります。地域住民と地方行政をつなぎ、双方の利益実現に貢献できる点では、かなり意義のある役目を担っている自負があります。明・清代の中国には、「郷紳」と称する存在がありました。ここの良い面にならってみるのもいいかなと常々思っています。
写真は、香港が中国へ返還された年の1997年の上海。