農業参入支援

認定農業者企業等の農業参入支援をサポートしています。
新規参入であれば、農業法人の設立や資金調達、農地の確保が、大きな課題となります。

1.農業法人設立(機関設計・定款作成)
設立においてはまず定款作成が必要となりますので、定款に盛り込む機関設計からお手伝いが可能です。当社代表者は、電子定款作成代理が行える行政書士ですので、自ら定款公証に行かれるよりも経費が安くなります。

2.資金調達支援(事業計画書作成)
資金調達にあたっては事業計画書の作成が必要となりますが、その作成を支援します。融資要件として認定農業者であることが求められることもありますが、その際は市町村長からの認定を受けるために農業経営改善計画書を作成する必要があります。あるいは金融機関から農業経営改善資金計画書の提出を求められることもあります。算定根拠や計画の実現性など、書類に不備がないよう作成しなければ調達は望めません。

3.農地確保(農地法許可・基盤強化法許可)
それと農地の確保が重要です。農地を借りるためには市町村ごとの条件や手続きの流れについて理解しておく必要があります。農地法許可で申請する場合と基盤強化法許可で申請を要する場合とがあります。この点も当社代表者は行政書士ですので、借主と貸主との間に入り、スームズな契約締結や許可申請の業務を承ります。

4.土壌分析・水質分析
農地についていえば、その立地条件も大事ですが、作物に適した土壌であるか、栽培に適した水が確保できるかも重要です。土壌や水質の分析については、農地確保の契約前に行うことが重要ですが、当社では土壌や水質の分析についても対応できます。分析を依頼いただいた場合は、詳細な分析リポートを提供します。提携する肥料販社へも情報を開示して栽培に適した肥料組成にお役立ていただくこともできます。
分析結果例はこちらです。 土壌 水質

5.資材設備導入
ハウス栽培に必要な資材や設備機器類の導入についても支援が可能です。リーズナブルな海外製品の手配についてもご相談ください。