土地問題あれこれ

自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の規制を強化する法案が衆院に昨日提出されました。これは安全保障上の観点から外国資本等に土地を所有されたり建物を持たれたりするのを把握するためなのだと思います。ただし、攻撃対象の近くということであれば、原発施設周辺の土地もそうなりますし、取引をカムフラージュする方法はいくらでもあるでしょうから、良からぬ目的をもった土地利用者が真面目に届出するとは限りませんし、調査する側の能力も問われます。法律で縛ったから安全とはいかないような気がします。これとは別ですが、所有者不明土地の解消に向けた民事法制の見直しも進んでいます。たとえば、相続登記や住所変更登記の申請を法律上義務付けられることや相続した土地を国庫へ帰属できる制度を設けることなどが予定され、この法案も今月国会へ提出されています。これもそれによって土地が有効活用されればいいのですが、資産価値の低い土地の放置の解消がどの程度進むのかとも思います。所有者不明の土地はすべて国庫へ帰属させてそれを売っていくといった形の方が活用も促されて税収も上がると思います。