生活支援策の利用期限に注意

公的支援策は会計年度が3月決算ということで申請期限がそれに合わせてあるものも多いので注意が必要です。もっとも支援策のスタート時期がつい最近であったりしたものはそうとも限りませんが、延長になるものも新規申請はやはり3月末までと、制度によってそれはさまざまです。活用できるもの、対象者に入るものは利用していくべきです。何かコトが起きたとき、みんながみんな苦しいわけではなく、忙しく稼いでいる業種職種はあるものです。そうしたところはどんどん税金を納めてもらって逆の立場になったときに助けてもらうといいと思います。
【特例貸し付け】緊急小口資金、総合支援資金
【家賃・住宅】住居確保給付金、住宅ローン
【勤め先を休んで減収】休業手当、休業支援金、傷病手当金
【社会保険料などの減免】国民年金、国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険、電気・ガス・電話料金・NHK受信料
【最後の安全網】生活保護制度

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