所有者不明土地対応の法改正の動き

地元の里山保全のための交付事業適用へ向けた取り組みが進んでいます。その際に対象森林の条件として所有者の同意が必要となります。登記地目が農地であっても非農地証明が取得できれば、対象の見込みがあります。山林は筆界未定や共有地も多く、相続人不明のままとなりがちです。ところで、これら所有地不明土地に対応した法改正の法案提出が2021年秋を目指して動いているとのことです。地籍調査の円滑化・迅速化、固定資産課税台帳の探索利用可能化、地方公共団体による筆界特定申請の導入、土地管理人選任などさまざまな措置が検討されているようです。こうした動きもフォローしたいものです。