632億円の国費を投入した総選挙、東日本大震災の復興財源への充当終了により大幅増となった国家公務員（前衆議院議員を含む）のボーナス。一方で「最後のセーフティーネット」といわれる生活保護費の給付水準は引き下げられ、その減少額は2015年度までに670億円に上るのだそうです。
国民の生命と財産を守るのが国政の使命だと考えますが、さして困っていない身内の財産を手厚くすることには熱心で、命を削りながら生活する者を死へ追いやるかのような仕打ちは、人道に反する失政とはいえないでしょうか。
給付水準を引き下げて受給世帯を減らそうとする目論見は、かえって自立を阻害し、自立まで長期化する貧困世帯を一層増やすことにしかならないと考えます。むしろ行うべきなのは支援の充実であり、一時的に受給対象になることはあっても、早期に自立できるよう後押しすることです。しかも、その金額は冒頭の財源のごく一部で済む程度であるはずです。
さらに踏み込んでいえば、子どもの就学費用は受給世帯に限らず全額を税金でまかなうぐらいの改革が、世代を越えた格差固定化を解消するためにも必要だと考えます。総選挙やボーナス増額の前に国民の生存権保障を最優先で手がける国家公務員に働いてもらいたいものです。