10月29日の地元紙に、高所得の外国人に帯同する外国人家事使用人材受け入れに反対する意見が、県へ多数寄せられているとの報道がありました。大半は、ひな型コピペする能しかない、移民問題に対するリテラシーが低い方々からによるものと思われます。家事使用人を必要としない所得の低い日本人がそれを言うのはみっともない限りです。
https://kumanichi.com/articles/1918438

2024年時点での主要先進国（OECD）における外国人人口の割合は、以下の通り。
日本は現在3.0%です。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2070年の日本の総人口は約8700万人、外国人人口の割合は10.8%です。
ルクセンブルク　51.2%
オーストラリア　29.5%
カナダ　　　　　22.0%
ドイツ　　　　　18.2%
英国　　　　　　15.4%
米国　　　　　　14.5%
フランス　　　　13.8%
イタリア　　　　10.9%
フィンランド　　 8.6%
韓国　　　　　　 3.8%
日本　　　　　　 3.0%
ポーランド　　　 2.2%
メキシコ　　　　 1.0%
50年近く後になっても現在のドイツや英国の水準に達しないので、移民受け入れ余力は十分にあります。
荒唐無稽な排外主義の話題に乗せられて、これから得られる人口ボーナスをみすみす逃すのは、およそ馬鹿げています。
日本経済の低迷や少子高齢化課題に対する不満を、3.0%しかいない外国人（納税などの義務はあっても政治参加の権利がない）へ向けるのは見苦しく、それこそ日本人としての名誉を棄損する言動です。
外国人が就労の在留資格を更新し続けるためには、入管当局による納税や保険料納付の実績などの審査にパスすることが必要です。高所得の高度人材外国人がもたらす国益を理解していないとしたら残念です。