それは体裁ビジネスによる体裁行政

2025年8月3日の熊本日日新聞読書面に載っていた香山リカさんよる『過疎ビジネス』の書評が読ませる内容でした。書評対象の本は、河北新報記者の横山勲氏の手によるものですが、地方の弱小自治体を「食いもの」にしているコンサルのやり口を明らかにしているとのことです。「行政機能をぶんどる」「議会も制圧できる」といったコンサルの自惚れた発言記録もあるとか…。自治体の首長・職員、議員、ましてや住民なんてハナからコケにされているのがありありです。貧困な人々につけいる貧困ビジネスがあるように、過疎に悩む自治体につけ入る過疎ビジネスが跋扈していることに、なんとも暗澹たる気持ちになります。
ですが、現在、市レベルのある程度の規模の自治体でもコンサルが入り込んでいるように感じています。非正規の職員比率が高く、専門性を兼ね備えた政策立案能力のある職員はごくわずかというのが実感です。さまざまな分野の地域計画の原案作成にコンサルの関与があり、住民参加のワークショップの仕切り役がコンサル関係者ということもあります。これでは茶番ではないかと思えることが実際あります。それは、字面だけを整えることに長けた体裁ビジネスのコンサルに丸投げのあげく、やってる感だけを発信することに汲々とした体裁行政しかできない自治体へ成り下がる道にほかなりません。それを止められるか(→カネをドブに捨てさせないことにもなります)は、住民の資質次第でもあります。