『少数派の横暴』読後メモ

平日ならさして混まないだろうと、九州国立博物館で開かれている特別展「はにわ」を観に行った往復の電車内で、共にハーバード大学教授のスティーブン・レビツキーとダニエル・ジブラットが著した『少数派の横暴―民主主義はいかにして奪われるか―』(新潮社、2700円+税、2024年)を読み終えました。世界はトランプ政権の再登場に揺れているわけですが、それだけにそれを可能にした要因を歴史的に知り、どう対処していくべきかを知ることは、米国に限らずどこの国民にも必要なことだと思いました。
著者の見立てによると、米国は世界的に例を見ない反多数決主義的な民主主義国家になっているといいます。少数派がルールを悪用して政治を支配することが可能になっているというわけです。たとえば以下の点があります(p.227-228の記載参照)。
・有権者による直接選挙ではなく、選挙人団を経由した大統領選出なので、有権者が投票で示した多数派とは異なる候補者が大統領に選ばれる可能性がある。ゴアやヒラリー・クリントンが敗れた例が実際にあった。
・同等ではない規模の州に同等な代表権が与えられた、つまり小州バイアスが強力な定数不均衡の上院がある二院制に加えて、議会での少数派の拒否権(フィリバスター)がある。銃規制世論と議会との乖離があり、法改正につながらない。
・単純小選挙区制を採用しているため、相対多数の票を得た者たちによって多数派が形成され、ときには全体として得票数の少ないほうの政党が議会の多数派となる場合もある。恣意的な区割り(ゲリマンダー)や農村部バイアスも指摘できる。
・最高裁判事に終身在職権が与えられているため、判断が社会の変化に対応していないし、認知症となっても辞めさせるのが難しい。もともと有権者に選ばれるわけでもない。
・合衆国憲法は改正へのハードルが高い。改正のためには議会両院における絶対的多数の賛成(3分の2)に加え、4分の3の州の承認が必要。
その他にも有権者登録や期日前投票などについても問題があると指摘しています。本書では問題点を指摘するだけでなく、p.243-246にかけて具体的な処方箋も示していますし、国民の行動にも期待をかけていますから、まったく絶望の書というわけでもありません。米国建国以来の共和党と民主党の歩みの歴史(これは同時に選挙制度や議会制度の歴史でもある)を学べた点でも大いに参考になりました。