1月8日の熊本日日新聞(21面)に宇土市から石川県輪島市へ支援のため1年間派遣されている職員さんのことが紹介されていました。私も以前から知る職員さんで昨秋石川県まで激励に赴きました。
能登の震災と水害の状況に接すると、公助の先細りが共助・自助の弱体化を招いてきたと思います。これから人口減少社会になっていく地方において、優良農地を開発して新築住宅を過剰に供給するのは考えものです。いざ発災となれば、既存住宅地の空家が復興の障害となりますし、老朽化によって維持管理しなければならない道路や上下水道といったインフラ設備が増えることは、確実に公助の原資を圧迫します。
新興住宅地ではコミュニティが育ちにくく、自分で自分を守れるどころではないため、ましてや他人様を助ける余裕はありません。
能登の被災状況からこれからの地域づくりを学ぶ点は多いと思います。
