多くの日本国民に霊感商法被害を与えたカルト集団と政治家との関係を問われた総裁選候補者全員が、無回答というのは、あまりにも危機感がなさすぎると言わざるを得ません。
9月17日の朝日新聞では、安倍晋三元首相が自民党総裁応接室で旧統一教会幹部と面会したとされる写真を入手したことを報じていました。こんなことがまかり通っていて、一国の安全保障や治安行政を語れる資格が元首相周辺にあったのだろうか今更ながら思わされました。
仮に首相個人が無頓着だったとしても、とりわけ首相には防衛省や警察庁からは必ず秘書官が就きます。たとえ面談した場所が政党の総裁応接室だったとしても、首相が会う相手が、外国勢力からの不当な支配を受けている団体や犯罪集団の関係者でないか、首相周辺でも常に警戒を怠るべきないと考えるからです。
もう一つ本件で感じるのは、新聞で書かれていない不都合な情報こそ往々にして重要であるということです。朝日新聞の報道によると、安倍元首相が教団幹部と面会した目的は、元産経新聞政治部長の北村経夫氏が2013年参院選出馬にあたって教団からの支援を得るためだったとされています。しかし、本日の産経新聞では、朝日の報道に触れつつも、北村氏の氏名や教団とのかかわりは一切報じていません。重要情報が知らされない産経の読者はつくづく気の毒だなと感じます。

（追加１）
しかし一方も裏金議員を多数かかえた反社会的集団の頭目だったわけだから、なんとも救いようがない。それと、こうしたセンセイ方に日頃から諂い阿る国民もどうかしているよな。

（追加２）
反社会的勢力に日本の権力の中枢へつけ込むスキを与えるという失態にどうしようもない危機管理能力の欠如を感じます。しかも反社会的勢力の常套手段はしっかり写真などの証拠をおさえて相手が離反しようとするときの揺さぶりの材料にするものです。自己を防衛する能力のない政治家に日本の安全保障の議論は任せられないと思います。
地方でも思慮が足りない政治家をターゲットにした例が多々あります。たとえば、教団の教祖の名前入りの任命状をありがたく受け取ってアホ面をさらしている地方政治家の写真などを目にしたこともありました。それはそれで有権者としては政治家の資質を判断する材料にはなりますが…。