10月17日、滋賀県東近江市の市長が、子どもの不登校対策について同県内の首長会合や、その後の報道陣の取材で、フリースクールへの公的支援について「国家の根幹を崩しかねない」「不登校の大半は親の責任」などと発言したことがニュースになりました。これを受けた同月25日の定例記者会見で、二つの発言は「保護者や運営団体などを傷つけた」として陳謝し、その2日後の27日には、県内のフリースクールや親の会などでつくる市民団体側と面会して謝罪したことも報じられました。
現在不登校の子どもたちの受け皿として一定の役割を担っている民間のフリースクールがあることは認めますが、前述の市長発言の騒ぎに乗じて質の悪いフリースクールへも公金注入を進めるのは疑問だと考えます。私自身は市長の持論にはくみしません。しかし、子どもの不登校対策は公教育の枠組みで行うのが筋で、安易に民間へ丸投げするものではないと思います。自治体には子どもたちへ教育を受けさせる義務がありますから、不登校の子どもたちにも教育を受けさせる機会を提供しなければなりません。よって公の運営によるフリースクール形態の場を用意することはありえます。
ところが、民間の自称フリースクールの質はさまざまで、学習指導要領を無視した体験活動が主体のところも見受けられます。運営者の思想信条や歴史認識が極端な例も見受けられます。またそうした運営者が不勉強な議員へ近づいて自らへ有利な質問を議会で行うよう働き掛けないとも限りません。
地元の直近の市議会だよりを見ると写真画像のような質疑もすでにあっています。まずは公教育が文字通り公自身の手で義務を果たすことが先決です。民間のそれはあくまでも事業であって公教育の義務を負った存在ではありません。