昨日（9月22日）の宇土市議会において、国に核兵器禁止条約批准を求める請願は賛成少数で不採択となったと、けさの地元紙が報じていました。請願者がどのような関係者であったか、さらには請願内容や賛否別の議員氏名については、詳細をまだ確認していませんので、今後それらの情報収集をしたいと思います。
現在地方議会における同意見書決議の状況は、原水協のサイトに載っており、9月19日現在、全国で664自治体議会が採択しています（熊本県内では上天草市、菊池市、玉名市、小国町、長洲町、錦町、苓北町の７議会）。このサイトでは請願例文・意見書例文もダウンロードできます。関連して触れると、非核宣言自治体は全国の9割、熊本県内の全市町村となっています。
ここで簡単に日本の原水爆禁止運動団体の歴史を振り返ると、1954年の第五福竜丸乗組員が「死の灰」を浴びたビキニ事件に始まります。翌年原水協が設立されますが、安保改定やソ連の核実験再開をめぐる対立を経て、1965年段階では保守系の核禁会議、共産党系の原水協、社会党系の原水禁に分裂しています。原水協と原水禁は1977～1985年の間、再統一しますが、再び分裂して現在に至っています。原水協の役員には共産党系の人が多いのは事実で、日本の原水爆禁止運動に党派性が持ち込まれた歴史は否めません。なお、原水協は2017年にノーベル平和賞を受けたICANにも加盟していません。それと、現在の原水禁のサイトを見ると、反原発のキャンペーンの方が目立つように感じます。
冒頭に戻って、仮に原水協系の請願だったとしてですが、その意見書案はICANの理念と合うものであり、よほどの屁理屈をこねない限り反対の理由は見当たらないと考えます。いったいどういう了見なのか反対議員に説明能力があるのか、追及したいものです。