ネット選挙運動の注意点

主権者である国民の政治参加の方法には選挙における投票行動がまず思いつきますが、選挙運動という形もあります。しかし、選挙運動にはその手法と主体者要件にさまざまな制約が公職選挙法で定められており、注意が必要です。2013年の参院選から解禁されたネット選挙運動を一般有権者が行う機会も多いと見受けられますので、ポイントを示してみました。
・ネット選挙運動を行える期間は、公示日から投票日前日まで。今回の参院選では6/22-7/9。
・一般有権者によるHPやブログ、SNS、動画投稿サイトでの情報発信は可。
・一般有権者による電子メールやSMS送信は不可。
・候補者や政党等から届いた電子メールを一般有権者が転送や印刷配布するのは不可。
・一般有権者によるラインやフェイスブックのメッセージ送信は可。
・一般有権者が選挙運動用の有料ネット広告を出すのは不可。
・第88条の選挙事務関係者は、在職中、その関係区域内において選挙運動禁止
※選挙事務関係者:①投票管理者、②開票管理者、③選挙長及び選挙分会長
・不在者投票管理者(選挙事務関係者の一つ)は、不在者投票に関し、その地位利用による選挙運動禁止。
・特定公務員は在職中、選挙運動禁止。
※特定公務員:①中央選挙管理会の委員及び中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の職員並びに選挙管理委員会の委員及び職員、②裁判官、③検察官、④会計検査官、⑤公安委員会の委員、⑥警察官、⑦収税官吏及び徴税の吏員
・公務員等は、その地位利用による選挙運動禁止。
※公務員等:①国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員、②沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員
・教育者は、その地位利用による選挙運動禁止。
※教育者:教育者(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に規定する幼保連携型認定こども園の長及び教員をいう。)
・年齢満18年未満の者は、選挙運動禁止。
・選挙権及び被選挙権を有しない者は、選挙運動禁止。