著作権者探索の一元窓口

けさの朝日新聞紙面で目を引いたのは、「著作権対応へ一元窓口 政府計画 データベースを整備」の記事。どういうことかというと、たとえば本に掲載されている写真を利用したいときに、利用者は著作権者から許諾を得る必要がありますが、政府が著作物と著作権者、利用条件を登録したデータベースを整備することで、著作権者を探索しやすくする計画を決めたそうです。もっとも、著作権者不明や連絡が取れない場合もあります。現在は文化庁長官から裁定を受け著作物を使える裁定制度がありますが、いたって手続きの負担が重いので、一元的な窓口に申請して使用料相当額の支払いを済ませれば利用できる、新しい権利処理の仕組みを作ることも併せて計画するとのことです。音楽業界の著作権管理団体は著名ですが、出版物の場合、その出版社がすでに存在しなかったり、著作者が個人であったりすると、なかなか著作権者の探索はやっかいです。法律の基本書などは、著者が故人となっても重版されることがあり、印税の支払先の探索に出版社自身が苦労している例はあります。有斐閣のホームページには、著作権の相続人向けの告知コーナーがあります。価値ある著作物を遺して逝ったところの相続人であれば、こうした一元的窓口ができると、有益かもしれません。
またホームページに載せた写真と被写体人物の権利が問題になったニュースがありました。ある政治家が世界各地の女性を撮影して被写体の承諾を得ず勝手にホームページに掲載していたそうです。しかもその掲載コーナーのタイトルがずいぶん品がないものだったといいます。私も過去に海外で撮影した写真を載せていますが、個人が特定される肖像には気を付けています。
写真は、台湾の基隆(2018年7月撮影)。