アフガニスタンの政権があっけなく崩壊しました。同国と日本とのかかわりでいえば、故・中村医師のような民間での支援が思い起こされます。私も3年前に公益財団法人ジョイセフを通じて子どもが使っていたランドセル２個と未使用の文房具を同国の子どもたちへ寄付しました。子どもたちとりわけ女子の教育支援が必要とされているなかにあって見知らぬ誰かの役に少しでも立っていればと期待しましたが、これからどうなるのか憂慮しています。こうした混乱した地域への支援は、必ずしも政府間のそれが有効とは限りません。相手の政府関係者が中間搾取してしまうことがあるからです。日頃、多くの日本国民が目にすることはないと思いますが、外務省や国家公安委員会が告示しているタリバンリストというものがあります。これは、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する情報リストです。たとえばアルカイダと資金面でかかわりがある人物の個人名やパスポート番号等が官報に掲載されています。私たち行政書士は、こうした人物から業務の依頼は受けられません。同様に企業もそれらの人物との取引は行えません。それはともかく、これから先ますます民間同士の支援が重要になります。日本政府の出番があるとすれば、難民や留学生の受け入れを増やすことではないかと思います。