4月16日に環境省職員による「水俣病は他の公害病と比べて恵まれている」発言は「あった」というのが、やはり事実だと落ち着きそうです。
この発言をめぐる水俣病患者連合発の文書は、以下の３点となっています。
（１）5月1日付け要望書…発言が「あった」。
（２）5月3日付け声明文…環境省を通じて発出。会長補佐が「発言があったとは認識していない」と否定。
（5月12日の環境相記者会見でも「事務方に確認し、不適切な発言はなかった」と石原氏が述べる。）
（３）5月13日付け声明文…発言が「あった」。3日の声明は会長の確認を得ておらず「無効」。会長補佐も謝罪。
上記（２）の文書発出の背景に環境省による被害者分断工作があったと考えるのが自然ではないでしょうか。
環境省の職員は、一時は患者連合の一部役員を手なずけてシメシメと悪だくみが成功したかに見えましたが、結果的に自分たちの親分（大臣）にもウソを言わせてしまったことが明るみに出ました。
（１）～（３）の文書は、行政が国民との向き合い方で陥りがちなミスを省みる資料として、ぜひ展示されるべきです。
https://kumanichi.com/articles/1990727