5月24日、菊池恵楓園ボランティアガイド・ハンセン病問題を考える会の主催により岱明防災コミュニティセンターで開かれた、自主映画上映と講演「新・あつい壁」inたまなへ参加しました。この催しは、①ハンセン病問題を正しく理解し、偏見や差別を解消する機会とする、②菊池事件・F事件を、正しく理解する機会とする、の趣旨で行われたものです。プログラムは3部構成となっており、①ハンセン病を理由に憲法違反の「特別法廷」で裁かれ死刑執行（1962年）された冤罪事件である菊池事件をモデルにした中山節夫監督の映画「新・あつい壁」上映、②菊池事件国民的再審請求人団・菜の花法律事務所の国宗直子弁護士による講演「菊池事件の真実を求めて」、③菊池恵楓園ボランティアガイド11期生の方による活動紹介「こだわりたいこと　―ガイド活動を通じて学んだこと―」でした。
菊池事件については、①憲法違反の裁判（2020年2月26日菊池事件国賠訴訟判決）と②本件犯行とFさんとをつなぐ客観的（物的）証拠ない＋新証拠2件を争点に熊本地裁へ再審請求されましたが、2026年1月28日に①憲法違反の可能性ありとしながら、②新証拠に明白性ないとして棄却決定が出ました。現在、福岡高裁での審理（次回は7月17日、13時半門前集会あり）に移っています。弁護士の講演では、この再審請求の支援のため、署名活動や上映運動（上映費用5.5万円）、学習会を行っているので、協力可能であれば菊池事件国民的再審請求人団事務局（熊本中央法律事務所）へ連絡してほしいとのことでした。
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講演を聴いて証拠捏造の不公正な捜査と杜撰な裁判だったことを改めて感じました。司法の過ちを司法が自ら正せるかどうかは、主権者である国民からの信頼が得られるかどうかにもかかわることです。
※事件の概要と2026年1月28日熊本地裁再審請求棄却決定など司法判断の問題について簡潔に知りたい場合は、岩波書店発行の『世界』（2026年4月号）に掲載された西日本新聞記者の久知邦氏による「菊池事件「憲法違反」としながら再審を認めず――ハンセン病差別と司法」も参考になります。
菊池恵楓園ボランティアガイドの談話では、2022年にリニューアルした国立の菊池恵楓園歴史資料館で隔離政策を推進した園長の証言の展示がなくなったことや、自治会およびガイドは黒髪小学校通学拒否事件と称している事件名表記が同館では竜田寮事件の名称で展示されている問題について触れられました。ここにも過ちをいまだ矮小化しようとする国の姿勢が見てとれます。

5月19日の朝日新聞オピニオン面に「最高裁判断を国際水準に」と題する対談記事が載っていて、その中で最高裁の調査官や事務総長などを経て最高裁判事を務めた経験のある泉徳治さんが、「裁判官は（国際）人権条約についてきちんとした教育を受けておらず、民事や刑事事件で目にすることはほとんどありません。条約は「国と国の約束」で、法的効果を国民一人ひとりに与えるものではないという誤った観念が強いのだと思います。」と率直に語っていました。裁判官ですら、そうですから、出入国管理政策を担う行政庁の水準も推して知るべきで、外国人をその労働力で役に立つ存在かどうかでしか判断せず、人権の観点からその扱いぶりはどうなのか疑問です。
その思いを、朴沙羅著の『日本社会と外国人　入管政策が照らす80年』（中公新書、1200円＋税、2026年）でさらに強く感じました。一例を挙げると、第二次世界大戦以前から日本に居住し、サンフランシスコ平和条約の発効によって日本国籍を離脱した旧植民地出身者およびその子孫が保持する特別永住者という在留資格がありますが、これについて「欧州各国では、居住国生まれの三世以降が外国籍のまま参政権を所持しないことを人権侵害だとみなし、重国籍や地方参政権付与などによって問題を解消する傾向にある。それに比して、かりに、日本では民族浄化を目的とした極右排外主義団体のデマや誣告に乗せられる形で、滞在資格を「特権」として議論しようとしているとすれば、民主主義を標榜する法治国家としてあまりにも情けないことではないだろうか」（p.180　出典は金明秀の2014年の論考）という指摘もあります。日本は1995年に人種差別撤廃条約へ加入しましたが、国内に人種差別を禁じる法律はいまだありません。今年で成立して10周年（2016年5月24日）になるヘイトスピーチ解消法も、「人種差別そのものを罰したり禁じたりしたものではなく、差別的な言動を防ぐための教育や啓発に重点を置くもの」（p.184）となっています。

米国カリフォルニア州にあるダートマス大学の歴史学者である、1965年生まれのダリン・M・マクマホン著の『〈平等〉の人類史』（作品社、4500円＋税、2026年）は、人類史というだけあって類人猿や原始時代まで遡って「平等」の概念のありようを辿った、日本語版では518ページに及ぶ大作です。原書では「Equality」とあり、訳者あとがきでは、日本語本来の意味では「同等」が近いとありました。それはともかく、通常「平等」といえば、日本国憲法第14条の「法の下の平等」を思い浮かべると思います。同条第1項は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあり、政治的、経済的又は社会的平等を保障しています。ここでは、すべての個人の機会の平等であって、結果の平等を指しているものではないとされます。しかし、現実の社会では、日本国内に限らず、ことに経済的な格差＝不平等とそれに起因する序列化が問題になっていて、これはどうにかしないといけないという意識は高まってきているのではと思います。
著者によれば、霊長類の近縁種の研究から言っても、支配の序列の底辺にいる個体には、ストレス、炎症、免疫反応の衰弱など、健康に悪影響を与えるさまざまな変化が引き起こされることが明らかになっています。そのため、序列に抵抗することは、ヒトとしての本質の一部なのですが、序列を築くことにもヒトはどんな動物よりも長けています。いわば、ヒトの歴史は、築かれる支配とその序列への抵抗の繰り返しと見ることができます。その過程で国家や資本が生まれたり、さまざまな宗教や思想が形成されたりしたように思えます。ただし、平等の観念は非常に複雑で、平等を掲げながら新たな序列が作り上げられた歴史もあって、そう単純に時代は進んでこなかったことも理解できます。
本書を読む前に、柄谷行人著の『定本　力と交換様式』に接し、そこでは「交換様式」を手掛かりにさまざまな思想家が登場しました。それで、「平等」を手掛かりにした本書に登場する思想家との重なりが多い印象も受けました。その時代にあって「何をなすべきか？」と考える人こそ、ホモ・サピエンスそのものですから、注目すべき思想家が重なるのは当然と言えば当然かとも思いました。
加えて本書の読書期間中に、立教大学特任教授と一般社団法人UNLEARN理事である、西井開氏による法人向け脱ハラスメントプログラムの一つバイスタンダー研修を受講する機会に恵まれました。この研修では、最初にハラスメントが起こる背景には加害者と被害者間に優劣の力関係があることが示されました。力を持たない人が持つ人に対しては、忖度や我慢があります。一方、力を持つ人が持たない人に対しては、抑圧的な態度をついとる、相手から指摘されにくくなる、気づきにくくなる、好意を持ってくれていると勘違いしてしまう、となります。被害者は孤立状態になることからも、この場合、正確な知識を持った第三者による介入が大きな役割を果たします。ここでは紹介しませんが、介入の選択肢は豊富にあり、最終的には再発防止と加害者による謝罪を求めます。ハラスメントのことを考えたら、平等や力と交換様式の概念にも通じる話だなあという気がしてきましたし、実績ある学者が公表するまでに至ったモノの考え方にはその学者仲間による査読を経ているので、信頼度が高いと思います。何よりもハラスメントに抵抗することは、ヒトとしての本質の一部という見方ができると思いました。
以下は本書からの、ちょっとした豆知識メモです。他にもいろいろありましたので、ほんの一部です。
・1864年にヘンリー・ウィートンの『国際法原理』が中国語に訳されるまで、中国語に平等に相当する語がなく、代わりに「平行」という語が用いられた。仏教用語としての「平等」は遣唐使（804－805年）の最澄が日本に伝えた（1052年、宇治の平等院建立）。
・古代ギリシャ・ローマ時代の平等は市民の間だけに通用するもので奴隷（戦争奴隷）は除外された。
・宗教における神の前の平等も、異教徒や不信心者は同等に扱われなかった。
・イタリアのファシストが名称やシンボルに使ったのは古代ローマ時代の権威の道具「ファスケス」に由来する。斧の柄を囲むようにニレまたはカバノキの棒で束ねた形状をしている。法に違反した者を打ちのめしたり、断頭したりするために使われた。結束され分割されない絆のシンボルとしてファシスト以前は使われた。米国ワシントンDCのリンカーン記念堂のリンカーン像はファスケスの上に手を置いて腰かけた姿となっている。米国下院議長席の後ろの壁も飾っている。
・1919年、国際連盟規約の前文に日本が提出した人種的平等条項を入れる動議を握りつぶしたのは、英国や米国などだった。1944年、国連憲章を起草するダンバートン・オークス会議で「完全な人種的平等」と「すべての国家とすべての民族の平等」を力説したのは、当時、中国の駐英大使に率いられた中国代表団だった。

株式会社アテンプトの代表者である私の名前を騙る珍妙なメールが自分宛に届きましたので、記念にスクショしてみました。
文中、「会社内部専用のLINEグループを作成してください」とあり、「会社」という用語が記されています。ですが、文頭にはなぜか「公司管理を円滑にするため」と、中国で「会社」を意味する「公司」を用いています。AI翻訳に、ちょっと難があるようですね。
どっち道、会社には代表者の私一人しかいないんで、グループを作っても意味ないんだよね。

本号掲載記事から気になる情報をメモしました。

○松野誠也「日本軍毒ガス弾製造工場で何が起きていたか――新資料が示す実態」
・東京第二陸軍造兵廠曽根製造所（現在の北九州市小倉南区下吉田）では、毒ガス（広島の大久野島で製造）を充填して毒ガス弾を製造する作業（填実という）や発煙弾・焼夷弾の製造を行っていた。同製造所では計148万発の毒ガス弾を製造した。
・国立公文書館が所管する曽根製造所調製「軍需動員実施ノ概況及意見」は、1941年度の要員増強と毒ガス弾製造量の増大が確認できる唯一の資料である。
要員人数：1941年6月373名→同年9月590名→同年12月628名→1942年3月945名
毒ガス弾検査合格数：1941年4-6月103,112発→同年7-9月109,087発→同年10-12月153,517発→1942年1-3月148,447発
・曽根製造所では原始的な方法で毒ガス充填作業が行われていた。工室内の空気は蒸発したびらん剤によって汚染されていることから、排風機が設置され、風道から排風塔（陸自小倉駐屯地曽根訓練場に4本現存）から排出していた。だが、通気不完全な劣悪な労働環境であり、工員が中毒被災した事故発生の記載も上記資料にはある。さらには製造した毒ガス弾からの漏洩や噴出事故が発生していた事実も記載されている。
・慢性気管支災や肺がんなどに苦しむ元曽根製造所関係者に対する「毒ガス障害者対策」（健康診断、健康相談、医療費や各種手当の支給など）が始まったのは1993年からだった。実態把握は関係者の証言によるしかなかった。上記資料が国立公文書館へ移管されたのは2017年度であり、それまでは陸軍省・第一復員省の流れをくむ厚生労働省内で死蔵されていた。もっと早くに公開されていれば対策の実現も早まった可能性がある。
※旧軍の毒ガス弾は製造当時の国際法においても使用が禁止されていましたたが、実戦使用したことが分かっています。敗戦前後にこの国際法違反を隠ぺいするために国内外で廃棄・遺棄しました。そのため、戦後も国内外で有毒成分に暴露したことによる被災事件が発生しています。莫大な日本の税金を投じて中国国内での処理事業が続けられてきましたが、被害を受けた中国の国民へ日本政府が補償を行うことはありませんでした。曽根製造所における毒ガス弾製造については、北九州市平和のまちミュージアムの展示や江浜明徳著『九州の戦争遺跡』の記述にもなかったので、本記事に触れるまで承知していませんでした。排風塔の存在と合わせてもっと知られるべきだと思います。円筒状の排風塔はグーグルマップの航空写真で確認できます。

○吉田敏浩「ルポ戦争準備国家」
・健軍配備の長射程ミサイル「二五式地対艦誘導弾」（配備完了の3月31日に合わせ「一二式地対艦誘導弾能力向上型」から改称）と静岡県の富士配備の地対地弾道ミサイル「二五式高速滑空弾」はともに三菱重工の開発によるもの。
・戦前・戦中の軍隊直轄の国営軍需工場を工廠と称したが、三菱重工などは現代版工廠としてミサイル特需で潤う。長射程ミサイルの開発・量産などの費用は、今年度予算で約9733億円に達する。
※敵基地攻撃能力を持つことは相手にとっては脅威でしかないので、そうした兵器は保有しないというのがつい3年半前までの政府見解でした。相手にとって保有基地は最前線となるわけで、そのことからも、抑止力になるどころか、大枚をドブに捨ててまで基地周辺住民を危険に晒す愚策でしかありません。

○内田聖子「軍拡はAIからはじまる」
・「QuitGPT」（ChatGPTを解約しよう）という運動が2026年1月から始まっている。トランプ政権下のICE（移民関税執行局）による移民排除や不当逮捕にはOpenAI社が開発したChatGPT利用の監視技術が使われている。同社の社長夫妻は、トランプの支持基盤ＭＡＧＡInc.へのテック業界最大2500万ドル（約40億円）の寄付者である。市民がChatGPTのサブスクに支払ったお金でOpenAIは莫大な利益を得て、それがトランプへの献金となり、同社の技術は移民の弾圧や排除に使われている。その連鎖を断ち切り、トランプとICEに対抗するために、OpenAI社が開発したChatGPTを解約しようというものだ。
・この運動は米国とイスラエルによるイラン攻撃後さらに広がった。この作戦に米国防総省がアンソロピック社のAIモデル「Claude」を使用していたので、同社が国防総省に対して自社のAIを使用することを禁じた。アンソロピック社が同省のサプライチェーンから排除された代わりに同省との契約にすかさず名乗りを上げたのがOpenAIだった。倫理よりも利益を求めるOpenAIへの批判が一気に高まった。3月初旬時点でQuitGPTに賛同し解約またはボイコットした人は400万人と推計されている。OpenAIでは社員が大量に離職し、契約を破棄する企業・団体も多数現れた。GoogleとOpenAIの従業員1046人が、アンソロピック社への連帯を示す公開書簡に署名した（4月13日現在）。
※ChatGPTに今年の東大の入試問題を解かせたら数学は満点なのに、世界史の正答率は25%と、「（AIの）知識量は豊富だが、論述を適切に構成する力がなかった」（朝日新聞東京本社版5月8日夕刊）ようです。AIには効率一辺倒の正答を求める技術はあっても歴史から何を学ぶかといった、倫理判断の力は弱いので、AIを使う人間の能力が試されると感じます。主権者による権力者に対する監視の力を日頃から養い、不当な権力の行使をさせないよう行動することが重要です。

安田菜津紀さんがゲストを迎えて対話するラジオ番組の5月6日配信回のテーマは「朝鮮と水俣」。ゲストは、『紙に描いた「日の丸」——足下から見る朝鮮支配』（岩波書店、2021年）の著者である、一橋大学大学院社会学研究科教授の加藤圭木さんでした。朝鮮近現代史・日朝関係史の研究者である加藤さんは、大学院生時代の2011年3月10日（東日本大震災の発生前日にあたる）、初めて水俣を訪問し、水俣病センター相思社へも行ったことがあると明かしていました。
水俣病の公式確認から70年が経ちましたが、その原因企業のチッソ（当時の社名は日窒）およそ100年前の1925年に日本の植民地支配下にあった朝鮮へ進出し、建設したダムによる発電事業や肥料製造事業展開します。その過程で朝鮮の人びとの人権を蔑ろにする様々な問題を引き起こしました。この番組中の対話によって、朝鮮におけるチッソの人権軽視の体質が、水俣病の発生と隠ぺいによる被害拡大、被害者差別につながったことが学べます。つまり、水俣病の歴史を70年と限って振り返るのではなく、昭和100年の時間軸と空間軸にまず一歩広げて考えみる大切さが感じ取れました。
番組MCの安田さんによる水俣取材文も参考になります。
https://www.youtube.com/watch?v=0bDSsnemk9k
https://www.iwanami.co.jp/book/b593242.html
https://d4p.world/33600/

祝日法第２条によれば、5月3日の憲法記念日は、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。」と定められています。したがって、憲法をめぐる学説の積み重ねや政府の解釈を振り返り、国の成長につながらない動きには抗うように心を新たにするのが、同法の定めに沿った、その日の過ごし方なのかもしれません。ちなみに同条では、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」と定める建国記念の日は、「政令で定める日」となっています。2月11日というのは歴史的な根拠がないばかりか、法律で定めたものではないので、政令を改正すれば変えられます。たとえば1952年の、日本国との平和条約の発効日である4月28日とかは候補の一つになると言えるでしょう。
さて、話を5月3日の過ごし方に戻すと、最近重宝しているデモカレンダーの案内で知った、第42回憲法をまもる熊本県民のつどい「日本国憲法の読み方2026」に参加しました。講師は地元国立大学の憲法学者・德永達哉氏が務められ、資料として日本国憲法全文7ページと第９条解説14ページの提供がありました。たいへん充実した内容で、ありがたく感じました。
講演の内容は、自己紹介（祖父は自民党の政治家）に始まり、憲法の前文（国民主権、平和主義）、第99条（天皇・国務大臣・国会議員・裁判官・その他の公務員の憲法尊重擁護義務）、第9条（戦争の放棄）の解説と進んでいきました。
以下は、9条をめぐる講演のポイント。
・9条が放棄したものは、「武力の行使」とその実行部隊であり、それが日本の最大の特徴。1929年の不戦条約を前提として憲法に戦争放棄条項を持つ国は約150カ国（約30カ国は軍隊を持たない非武装国家）あり、戦争の放棄を定めた憲法を持つ国が主流。同条約は当時の日本も締結していたので、日中間の戦争を「事変」と称していた。戦後の学説と政府は、9条の全体で、侵略戦争も自衛戦争もその他の戦争もすべて放棄したのだとしている。
・警察権力の範囲に留まる最小限度の実力（殺傷を目的とするのではなく妨害排除執行権限に留まる暴力）の行使は、「武力の行使」には直ちにあたらない。その発想から「自衛隊」の前身である警察予備隊が誕生した歴史がある。海上自衛隊も国境警察の規模なら許容できるという論理。「自衛隊」が違憲とならないための解釈の積み重ねがあった。
・政府の解釈では、現存の「自衛隊」を合憲であると説明しなければならない立場にある。そのため、「自衛隊」については、憲法が禁止する「戦力（敵兵の殺傷）」には至らないレベルの実力・暴力・武力の行使は、決して禁止されているわけではないと論じている（1980年政府答弁）。それが「自衛のための必要最小限度の実力」という解釈である。
・9条改憲の着地点が何かを政府は説明しなければならない。仮に、「自衛隊」を、敵兵の殺傷を業務とさせる公務員組織へと作り変えるとなれば、その公務員を担う若者をリクルートし、職務命令により、業務に服務させるために必要な手続きを構築し、その上で、暴走を制限する規範を設け、裁判制度を見直し、良心的兵役拒否など従事する公務員の尊厳を護る制度を拡充する必要が出てくる。それらの段取りも整った上で、改憲せざるを得ない旨を説明しなければならない。
こうして講演を振り返ると、いま与党が訴えていることは、とにかく9条を改憲することが目的化した歪な状況です。憲法に自衛隊を明記しないと違憲になる立法事実が何かを正直に誠実に説明すべきです。自衛隊は、本来、人命救助であるとか、国民の保護に資するよう設計されてきた公務員組織であったはずです。ハーグ条約では、敵兵の殺傷することを仕事とする公務員組織を軍隊と定義します。公務員には憲法尊重擁護義務がありますから軍隊という組織に変わるのであれば、それに属する国民は敵兵の殺傷に従事する義務を負います。そんな仕事に従事したい国民を少子高齢化が進行する国で現実的に確保できるのでしょうか。国の成長を期するのであれば、もっと賢明な道へ向かうべきです。