三上智恵監督作品の映画「戦雲」をDenkikanで観てきました。2016年から2023年にかけて与那国島、石垣島、宮古島、沖縄本島には実に多くの自衛隊基地・弾薬庫が設置されました。さらに防衛目的の空港拡張や港湾整備が進められようとしています。与那国町の場合、住民の1割近くが自衛官となっており、基地のある離島は文字通り不沈空母状態となっています。有事の際には国民保護の名の下、島民全員を九州など島外に避難させるということですが、原発が立地している周辺住民の避難計画と同様、気象条件その他が必ずしも良好とは限りません。たとえ避難できても作物や家畜は置き去りですし、避難民は生業を捨てなければならないことになります。そもそも基地があるから攻撃を受ける可能性を高めているばかりか、全国民的にも巨額の国家予算を投入しなければならなくなったわけで、何を何から守るのかわからなくなったように見えました。
石垣市においては2015年自衛隊基地配備計画の賛否を問う住民投票条例制定請求の署名が市自治基本条例の規定を超える有権者の4割に達しました。しかし、市議会が住民投票条例案を否決し、さらには市自治基本条例から住民投票実施規定の条文を削除する蛮行に出て、現在それが裁判になっていることも映画で紹介されました。住民投票の手段を取り上げるなど、地方自治を自らの手で抹殺することにほかならず、それに加担する有害な首長・議員を生まないように、住民の不断の監視が必要なことを感じました。
※裁判についての補足：市民らは2019年9月、住民投票の義務付けを求める訴訟を起こしましたが、2021年8月に最高裁で敗訴が確定しています。2021年4月に地位確認の当事者訴訟を提起し、2023年5月（同年3月に基地開設）の一審判決は、住民投票の実施を規定する条例文が削除されたことから訴えを却下しました。2024年3月の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は、「確認の利益はあると認められる」とも判示しつつも、控訴を棄却しています。
映画を観る前に、本日の朝日新聞オピニオン面に掲載された元防衛官僚の柳沢協二さんのインタビュー記事を読みましたが、以下の発言が印象に残りました。「台湾の領土や政権を守るために自衛隊員や国民に犠牲が生じることを、日本の有権者として受け入れるのか否か。そのことを国民は考える必要があるのだと思います」「こういうとき気をつけなければいけないのは、英霊思想の台頭です。（中略）国家のために犠牲となることは有意義だとする、英霊の思想です。そこには、他者の人生を自分の道具と考える政治指導者のおごりがあります」。
https://www.asahi.com/articles/ASS4L2TMNS4LUPQJ00NM.html

ちょうど１年前に読んだ、民事の元裁判官・瀬木比呂志氏の『我が身を守る法律知識』（講談社現代新書）の中で、過労死・過労自殺をめぐり以下のような記述がありました。年度が替わり新しい仕事環境で心身に変調をきたしている人も多いと思います。p.200-201より長い引用ですが、一助となればと示してみます。
【過労死や過労精神障害・自殺による請求がなされるような例では、被用者は、まじめで責任感の強いタイプが多いのです。そういう人は、長時間労働でも途中で適当に気を抜くことができず、自分だけで苦労を抱え込み、自分がやるしかないと悲壮な覚悟をし、さらに、「ここで倒れたら自分はおしまいだ」とみずからを追い詰めてゆくことになりやすい。そうならないためには、「そうした自分から距離を取ってクールに状況を見詰めること」と「倒れる前に手を挙げる心構え」が必要だと思います。　若いころ、ある先輩が、「裁判官なんて、代わりはいくらでもいるんだよ。最高裁判事だろうと、難件を抱えた裁判長だろうと、死んだらすぐ代わりが来るのさ。ただ、ほんのちょっとの間波が立つだけのことなんだよ」と言うのを聞いたことがあります。そして、今になってみると、あれは真理だったと思います。　代替性のない仕事などほとんどありませんが、あなたという人間については代替性はありません。動物の一種として人間も「サバイバル」あってこそですから、「もうだめだ」と感じたらすみやかに医師にかかり、診断書を書いてもらって見切りをつけましょう。まずは、その時点で、肉体か精神に異変が出始めています。　私自身もそうした経験があるからいうことですが、実際には、そこで見切りをつけさえすれば、回復と再挑戦は難しくないのです。まずは、自分と家族を大切にしてください。なお、自分の職場の休職制度についても、あらかじめ調べておくとよいと思います。】

朝ドラの「虎に翼」のストーリー展開には、法律の専門家も興味津々みたいです。明治民法の下での裁判で、妻が離婚成立に伴い夫の保護下にある財産（実母から渡された着物）の返還を求めた訴えに、憲法学者の木村草太さんが「『その色留袖は、妻が使用貸借していたのみで、所有権は妻の母（管理権は夫たる父）にある』と構成してみてはどうか？」と、Xにツイートしていました。私もこのドラマは面白いので毎度視聴しています。こうした法律的突っ込みを行ってみると余計楽しめる思いがしました。
ところで、今月11日、日本橋高島屋での展示販売会「大黄金展」の会場から、純金製茶碗（販売価格1040.6万円）が盗まれる事件がありました。幸い翌々日の13日に警察は窃盗容疑で職業不詳の男性容疑者（32）を逮捕したとありましたので、刑法犯罪としていずれ起訴されることとなると思いますが、問題は日本橋高島屋（以下「A」）が盗品（以下「甲」）を取り戻せるかです。
容疑者の供述によると、甲を事件当日に約180万円で、買い取り店（以下「C」）へ売却したとあります。さらに、警察の調べでは、既に転売されたとみられますので、甲の占有者（以下「B」）の存在もあります。ですが、転売先のBが特定されているのかが、本日現在、明らかではありません。
仮にBが甲を占有していることが分かったとして、Aは甲の返還を請求できるかが、問題となります。また、Bが甲を占有している間、展覧会収益を得ていたらその扱いも問題となります。下記のような主張が考えられます。
A→B　Aの所有権に基づく返還請求権としての甲の引渡請求権と甲の使用利益返還請求権ないしは不当利得返還請求権の本訴請求。
（甲は盗品であり、民法193条には、盗難の日から2年間、被害者は占有者に対してその物の回復を請求できる規定もあります）　※2年間は権利行使の除斥期間であり出訴期間ではない。
B→A　甲の購入代金相当額の弁償を求める予備的反訴請求。即時取得の抗弁（反論）。
（民法192条に基づく即時取得の要件①動産を占有する者が取引行為によって当該動産を取得したこと②占有を始めた者が平穏に、かつ、公然と占有を開始したこと③占有を始めた者が占有開始時に善意・無過失であったこと）
A（再反論）→B　占有所得者Bの過失（前主Cの処分権限の調査義務を講じたかなど）
（Bが古物商であれば、古物営業法20条に基づき、Aは、Bに対し、甲を盗難または遺失の時から1年間は無償で回復することができる）
今回の事件の場合はリアルな店舗を介した転売でしたが、誰もが売買できるネットオークション・フリーマーケットアプリとなると、占有者の保護が重視されることとなるかもしれません。
果たして日本橋高島屋は訴訟に踏み切るでしょうか。私が担当者なら弁護士を儲けさせるだけの裁判は起こしません。穏便に占有者から購入価格に色を乗せて買い戻す交渉を行うでしょう。300万円だったとしてもデパートでは1000万円超で売れるのです。盗難に遭ったナラティブ付きのプレミアでもっと高く売れるかもしれません。デパートにとっても占有者にとっても悪い話ではないように思います。一番気の毒（＝被害者）だったのは、茶碗の造形作家さんではないかと思います。だって、1000万円超の作品がおそらく原材料価格の約180万円でしか買い取ってもらえなかったのですから。
写真は記事とは関係ありません。佐賀県立名護屋城博物館の黄金の茶室です。

【4月15日追記】その後の調べで上記Bは古物商であり、純金製茶碗の所在もわかりました。となると、古物営業法の適用範囲となりそうです。

地元校区の小学校・中学校の入学式に５年ぶりに参加しました。公立の義務教育学校だけにさまざまな家庭環境に育った子どもたちが学ぶこととなります。将来どのような大人に成長するのか、はたしてその頃の社会はどのような姿になっているのか。見守る側の世代の人間としては、いろいろ複雑な心境で式を迎えました。
それぞれの学校長が新入生に贈った言葉を紹介してみます。まず、小学校では、３つの守ってほしいお願いの話がありました。「１．命を大切にする」「２．仲良くする」「３．あいさつをする」ということでした。次に、中学校では、「自分で考えて自分で決めて自分で行動する」という呼びかけでした。現在、この中学校では、校則も生徒たちが決めていると紹介がありました。実は、私はこの中学校の卒業生（しかも生徒会長のなれの果てでもある）なのですが、在学時に校則改正を生徒で決議しても職員会議で否決（まるで機能不全の国連安保理みたいなもの）されて、あまりいい思い出がなかったものですから、隔世の感に驚きました。ただし、LGBTQの生徒にも配慮した標準服がせっかく今年決まったのに、導入が新１年生に間に合わなかったのは残念に感じました。
あと、それぞれの式の番外編の話題として２つ記しておきます。小学校では、元相棒に違法賭博の賭け金を盗まれたプロ野球選手から全国の小学校に６万個進呈されたうちのグローブ３個を見ることができました。大量発注によって単価1.1万円として推定コストが、6億6000万円ですから、彼はこの代金と誤解して口座からカネが減っても気付かなかったのではないかというのは、まったくのシロウト推理です、はい…。中学校の会場は市の体育館であり、その敷地入口付近には戦没者慰霊塔があるので、改めてその碑文を確認してみました。気になったのは「英霊」の部分。靖国神社に祀られた戦没者を指す用語であり、この慰霊塔で慰霊の対象となっているのは、軍人・軍属のみとなっています。たとえば、アジア太平洋戦争末期の1945年8月10日、米軍機の空襲により現在の宇土市内では300超の家屋が全半焼し、多数の死傷者が出ましたが、こうした民間人の死者の存在は忘れられて慰霊されることもありません。子どもたちには、「集団浅慮」（心理学者のアーヴィング・ジャスニスが作った用語。協調を重んじ、論争や異議を抑制し、結果的に融通が利かない間違った信念に至ってしまう組織文化。誤認識が改善されず、議論の結果が極端になる）のワナに嵌らず、学校の内外で学んでほしいと思います。

ウエイトリフティング競技の審判員資格を保有している関係で、2024年度中に九州内で開かれる３つすべての全国大会に審判員として参加する予定です。近年はこの全国大会に限らず国際大会においては、動画配信されることが多くなりました。ちょうどこの時期は、タイにおいて世界選手権大会が行われていて、しばしば視聴しています。
ウエイトリフティングの場合は、チーム対戦型のスポーツと異なり、資金力のある大国ばかりではなく、かなり小国からの参加が実に多いのが特徴です。男女別・体重階級別にそれぞれ出場選手層の厚さが異なりますから、バラエティーに富んでいます。同時に当然のことながらネット観戦者もさまざまな国・地域の人たちが一堂に会して視聴しているのが、「いいね！」やコメントからうかがえてたいへん面白く感じます。ですが、北朝鮮や中国からの選手の出場はありますが、ネット観戦者についていえば、さすがに確認できませんでした。
さらに面白いのが、私自身がそうでしたが、必ずしも自国の選手が出場していない試合でも視聴する国・地域の人が多いということでした。こうなってくると、出場選手の所属国・地域にかかわりなく、純粋に競技観戦を楽しんでいる印象を受けました。
これと対極をなすのが、場を腐らせる人たちの存在ではないかと思います。本日の地元紙読書面に、作家の佐藤優氏による片田珠美著『職場を腐らせる人たち』（講談社現代新書）についての書評が載っていて、こういう人とは極力接点を持たない方がいいと書いていてこれも面白く感じました。「こういう人を根本的に改心させるためには全人格的に付き合う必要がある。そういう課題は宗教家に委ね、職場ではこういう人との付き合いに費やすエネルギーをできるだけ少なくするというのが現実的処方箋と思う。」ともありました。
「職場を腐らせる人たち」の15事例は、以下の通りとなりますが、確かにこういう人をXの投稿で見かけることはあっても、ウエイトリフティングのネット観戦者の書き込みで見たかけたことはありません。ストレスに感じるかどうかは、チームスポーツか個のスポーツかの違いもあるのでしょうか。15事例◇根性論を持ち込む上司◇過大なノルマを部下に押し付ける上司◇言われたことしかしない若手社員◇完璧主義で細かすぎる人◇あれこれケチをつける人◇八つ当たり屋◇特定の部署にこだわる人◇いつも相手を見下す人◇相手によって態度を変える人◇他人のせいにする人◇不和の種をまく人◇他人の秘密を平気でばらす人◇その場にいない人の悪口を言う上司◇陰で足を引っ張る人◇ストーカー化する人。

年度末にかけてのここ１か月ばかりは、各種団体の会議等や雨天も多く、慌ただしくも鬱陶しい日が続きました（極めつけは合間を縫って駆け付けた１７日のロアッソ大敗か）。読書も新しい本は手に取らず、一度読んだ呉明植著『家族法』と千葉惠美子・川上良・高原知明著『紛争類型から学ぶ応用民法１総則・物権』の読み直しに留めました。
『家族法』に関連して触れれば、今月１日から親子法制の改正法が施行され、嫡出推定制度が新しくなりました。新年度となると、新法や改正法が施行となるので、福祉行政がらみでもいろいろアンテナを張っておかなければなりません。たとえば、「孤独・孤立対策推進法」という新法が4月1日施行となっています。それでは、自治体は孤独・孤立対策地域協議会の設置に努めなければならないとされています。場合によっては、本人の同意を得ずに、当該者の個人情報を協議会の構成機関等に共有し、情報共有の要請やその要請に基づく他の構成機関等からの情報共有、支援の内容を協議することがありえるとされてます。そうした協議の場が必要だとは日頃感じていますが、枠組みが大きな協議体だといつもの地域の名士が宛て職で顔を出すだけで、効果がないと思います。設置するなら行政区単位レベルにしないと意味がなさそうです。示された予算措置資料から判断すると、どこかのNPO等へ補助金を出して終わりという印象もあります。また、「障害者差別解消法」の一部改正も4月1日施行となりました。こちらは、事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供が義務化されました。
『紛争類型から学ぶ応用民法１総則・物権』については、メモを取りながらの再読を行い、いい脳トレになりました。世の中にはいろんな紛争があり、当事者はそれぞれ最も利益になりしかも早期の解決を望むものです。そのためには、時系列で変化点をしっかり押さえてどのような法構成を選択し、攻防するかという思考が求められます。当事者としてはたとえ事実が認められて他人から同情されることがあっても、実際に保護されるとか、利益を得なければ、何にもなりません。
他人から相談を受けてアドバイスを求められる立場にある人には、法律条文の上っ面の知識だけでなく、事象を歴史的（時系列）かつ科学的（変化分析）に捉える素養が必要だなと、改めて感じました。やはり歴史と科学に学ぶことが重要です。いくつかその分野の読みたい本をリストアップしているところです。