月別アーカイブ: 2022年4月

恥さらしの季節

公的機関団体の会計年度が新しくなると、各種総会の開催が集中する時期です。参加してみると、いろんな場面を目の当たりにします。一昨日の会合では、直属の上司に当たる人物の来賓氏名を司会役の部下の方が誤って紹介して、聞いている方がひやりとしました。誤って読まれた来賓の方は自ら訂正することはなく、退室されました。同じ過ちが繰り返されないよう後で司会者に指摘しておきましたが、当人から上司のもとへ謝りに行く器量があるのかはわかりません。これが権威主義体制の組織であれば、勤務評価どころかヘタすると命に危険が及ぶ可能性すらありますから、本当にご用心です。それと、この種の会合で興ざめなのは挨拶時間が長い場合です。紹介される情報が聴いている方に役立つものならいいのですが、普遍性のないエピソードはそれが何と言われるのがオチです。コロナ対策のため、できるだけ短時間で会合は終わらせるという空気を読めない方がだいたいいます。話が長いだけでなく、内容次第では見識のなさを晒しかねないこともあって、これもご用心です。
写真はドン・キホーテの像がある場所から近いスペイン・マドリードの料理店(1991年12月撮影)。

さてGW期間なのだが

諸事にかまけているうちに、世の中はGWになりました。コロナ禍初年の2年前は、ロシア文学の著作の再読に取り組みました。『収容所群島』を著したソルジェニーツィンといった、いわゆる反体制作家の作品は中学生時代から親しんでいて、政治に関心を高くもてるようになった遠因だろうと考えています。冷戦時代のソ連圏は閉ざされた秘境のような存在であってロシア語を学ぶ機会と言ったら大学以外にはNHKラジオのロシア語講座ぐらいしかなかったと思います。当時の講師は江川卓(※「すぐる」ではなく「たく」)さんだった記憶があります。ただ、現下のウクライナ侵略の負のイメージもあってか、今年度からNHKのそれはなくなったと聞きます。むしろ、良心のあるロシア人に向けたアプローチが大切な今の時代だからこそ、ロシア語の素養も求められるのにと思います。幸い放送大学では講座があるので、聴いてみるのもいいかと思います。キリル文字の音を読み取ることぐらいしか私の場合できないのですが、それでも読むだけでお互い人間なんだ理解できると考えます。
写真は、これから読む予定の本です。

思考能力について

初等・中等教育の公立学校経営者あるいは教員出身の教育委員会勤務職員と接すると、しばしば仕事への取り組み方に疑問を覚えることがあります。
本日、教育委員会から自宅へ届いた文書は、ある委員会への出席を求めるものでしたが、それは私を委員として委嘱することが決定していて差し出したものなのか、委員選出母体代表者宛に構成員のだれかに出席を求めて送り付けられたものなのか、はなはだ意味不明でした。前者であれば、あて名を私宛にすべきですが、そうではなく、文書中に別紙参照とある委員リストと思われる別紙自体も同封されておらず、内部の文面・送付内容物チェックが疎かである実態が浮き彫りになっていました。もともと委嘱の相談もないのですから、送付はなんでと思うばかりです。後者であれば、私の自宅へ送るのが間違いで、選出母体となる機関の事務局を通じて依頼するのが本来の手順です。
別のエピソードも記しておくと、前校長時代にいじめ重大事態が発生したことのある学校を昨年一度訪ねて懇談した際に、校内のいじめ防止対策委員会は外部委員も入れて基本方針通りに開いているか尋ねたことがありました。そしたらコロナ禍を都合良く言い訳にして外部委員を入れて開いていないことを後任校長が答えてくれました。子どもたちへは決まりは守りなさいと彼らはいうのですが、彼ら自身が行動するときに根拠法律や要項の理念を理解して動くことはありません。思考能力が欠けているのではとよく感じます。
写真は1997年9月に訪ねた中国・天津の商店街風景。ロバ肉が売られていました。

『侵食される民主主義』読書メモ

本書は、米国内に非リベラルのポピュリストの大統領を有した時期に執筆されています。著者の危機感は、ロシアの怒り、中国の野心による権威主義の台頭と並んで、民主主義の劣化をもたらす米国の無関心にあります。つまり国外からの権威主義の拡大を許してしまう背景には、国内の民主主義の衰退があります。ここでいう国内は米国のことですが、ヨーロッパや日本などにもいえることであり、リベラルな規範と憲法に立脚した民主主義の拡大は、世界の平和と安全にとって重要な基盤と訴えます。無関心への対抗として投票率を上昇させる選挙制度の改革を具体的に提言しています。メイン州の優先順位付投票制は初めて知った仕組みでした。一方、電子投票システムが晒されるハッキングの危険性も警鐘を鳴らしていて、監査や再集計が可能な紙の記録を残すことを強調しています。一見強靭に見える独裁者や一党独裁体制についても透明性の欠如は破綻に導くきっかけとなります。独裁者の政治体制は案外不安定であり、他の独裁者の没落には著しく狼狽するほど、心の底では自信ないと著者は見ています。最近では2018年5月のマレーシアの民主化が希望として紹介されてもいます。
下巻P.3-8 米国外交官ジョージ・F・ケナンが提唱した8つの戦略原則(1946年にモスクワからワシントンへ送った長文電報より)
第一に、脅威の本質を把握する必要がある。
第二に、専制支配者の脅威が持つ規模、動機、要素について、民主主義社会を教育しなければならない。
第三に、中国とロシアによる軍事力の急速な拡大と近代化を受け、民主主義諸国は軍事的決意と能力を集団的に強化しなければならない。
第四に、ロシアと中国の指導者と社会に、敬意を持って接するべきである。
第五に、可能であれば、腐敗した指導者を社会から切り離し、慎重にターゲットを絞った手段で専制的な政権を抑止すべきである。
第六に、民主主義の価値に忠実であり続けなければならない。
第七に、戦後の自由民主主義秩序を今の時代にあわせて再構想しなければならない。
最後に、自国の民主主義を修復・強化し、他国にとって模倣に値するものにしなければならない。
下巻P.26 アメリカが巨大な専制的ライバル二カ国と異なるのは、技術的な才能や創造的なエネルギーに満ち溢れた人々を世界中から惹き付ける能力があることである。このような才能や起業家精神の導入の流入に門戸を開いておくことが、アメリカが偉大な国であり続けることにつながる。
下巻P.41-47 クレプトクラシーからの回復――10段階のプログラム
クレプトクラシー(民の資金を横領し支配階級が富と権力を増やす腐敗した政治体制)と闘うために最も重要な条件は、政治的な意志である。クレプトクラシーは、単なる大規模な汚職ではない。国境を越えて盗まれた資金を移動させ、資金洗浄することである。クレプトクラシーが横行するのは、単に出身国の法制度や政治制度が腐敗しているからではない。世界の富裕な民主主義国における強力な利害関係者(アメリカ州政府は言うに及ばず、「銀行家、不動産ブローカー、会計士、弁護士、資産管理人、広報活動エージェント」)が、腐敗に乗じて金儲けをしようとするからである。この共犯関係は、民主主義を衰退させ、危険にさらしている。「推定千人ものアメリカのロビイストが外国勢力のために働いており、年間5億ドルの報酬を受け取っている」と言われている。
1 匿名のペーパーカンパニー廃止
2 匿名での不動産購入の禁止
3 外国代理人登録法の近代化と強化
4 外国の個人や団体による政治献金の禁止と監視強化
5 元アメリカ政府職員や議員による、外国政府のためのロビー活動や代理行為の禁止
6 マネーロンダリング防止システムの近代化
7 アメリカなど法の支配に基づく国々での、大規模汚職とマネーロンダリングに対する監視・調査・起訴のための資源増強
8 クレプトクラシーとの戦いと「ゴールデン・ビザ」発給停止のための、民主主義国間協力の強化
9 ロシアをはじめとする国々でのクレプトクラシーに関する市民の意識向上
10 世界中で汚職の監視・抑制のために活動する調査報道機関、NGO、公的機関に対する国際支援の拡大
下巻P.177 権威主義政権を崩壊させる2つの要因
1 長期的な変化・・・社会経済的な発展が、教育を受け、資源を持ち、要求の多い市民を作り出す。その結果、まず都市部、専門職階級、そして若者(とくに今日のスマートフォン世代)の間で反対勢力が結晶化する。
2 政権内の分裂・・・それによってリーダーシップが破壊され、新たな協力関係を築く道が開かれる。
写真は2000年5月撮影のニューヨーク上空。奥に世界貿易センタービルのツインタワーが写っています。

この程度なのか

昨日、地元のクレジットカード発行会社から同社側の都合で28日付けで「停止」するとのご案内が届きました。「※停止となったクレジットカードで、登録型のご契約をされている場合は、大変ご面倒ですがご利用先へお支払方法の変更のお手続きをお願い致します。」とも書いてあり、月払いの引き落としが不能となり、利用者に多大な迷惑をかけるにもかかわらず、謝罪の言葉もなく、社長名の記載もない、はなはだ不快極まりない通知でした。多くのロシア人が代表的な国際クレジットカード決済ができなくなっていますが、それに近い不利益を被らされています。この程度の対応しかできない会社にこれから先の事業をやらせてもいいのか、金融庁に知らせてやりたい気持ちになりました。写真は昨日の17時ごろに現れた虹。

熊本県事業復活おうえん給付金

けさの新聞各紙に事業復活支援金の申請締め切りを知らせる経済産業省・中小企業庁の広告が掲載されていました。申請そのものの締め切り日は5月31日までですが、登録確認機関による事前確認の実施は5月26日までとなっていますので、注意が必要です。この支援金の交付を受けた場合は、都道府県が実施する給付金の申請も検討したいところです。熊本県が実施している熊本県事業復活おうえん給付金の申請締め切りは7月31日までとなっていますが、この申請にあたっては事業復活支援金の振込みのお知らせハガキの画像が必要になります。
熊本県事業復活おうえん給付金を申請すると、提出内容に不備がなければ2週間程度で振り込まれると、Q&Aに載っていました。実際、当事務所(個人事業者)・当社(中小法人)は、4月1日に申請して4月18日に入金されていました。
2022.4.25追記 熊本県事業復活おうえん給付金事務局である熊本県商工会連合会より4月22日付けの「熊本県事業復活おうえん給付金交付決定及び確定通知書」(A4用紙1枚)が窓付きの角2型封筒で4月25日に着信しました。
写真は、投稿内容とはまったく関係ない、ニューヨークのメトロポリタン美術館(2000年5月撮影)です。私がかつて道楽で取得した博物館学芸員免許では到底太刀打ちできない収蔵品を誇る施設です。

開業11周年

本日は行政書士開業11周年にあたります。地域住民と地方行政をつなぎ、双方の利益実現に貢献できる点では、かなり意義のある役目を担っている自負があります。明・清代の中国には、「郷紳」と称する存在がありました。ここの良い面にならってみるのもいいかなと常々思っています。
写真は、香港が中国へ返還された年の1997年の上海。

ILL WINDS

ラリー・ダイアモンド著の『侵食される民主主義』(勁草書房、上下各2900円+税、2022年)を昨夜から手に取り始めました。原題は「ILL WINDS」ということからも、著者の念頭には台頭する権威主義勢力の姿があります。対する民主主義勢力といえば、東アジアを見渡すと、日台韓ぐらいしかありません。世界人口の比率から言っても民主主義勢力は半数に満たない危機的な状況になっています。権威主義勢力の市民をいかにして民主主義勢力へなびかせるかが非常に重要になってきています。経済の面では、社会主義の看板を掲げていても実態は資本主義の国はかなりあり、真正の資本主義の国・地域と同じく、疑似の資本主義の国・地域でも格差の問題はあり、その点ではどちらも強いリーダーを求めがちです。しかし、格差を是正するためには、民主主義や真正の社会主義の手法を取り入れる必要があります。

蘊奥の窮理

毎年東京大学入学式は注目されて報道で取り上げられますが、昨日午後に行われた東京大学大学院入学式のインターネット動画配信を視聴してみると、新入生の声を拾うよりは、知の最前線に立つ研究者が抱く思いに耳を傾けてみるべきだと思いました。というのも、大学院入学の対象者は修士課程学生と博士課程学生であり、人数から言っても前者の方が多いのですが、式辞を述べた研究者の発言内容は圧倒的に後者に対するものだったからです。実際、修士から博士進学率は1割を割っており研究者はたいへんな危機感を抱いているのだと思います。分かりきった正解を早く導く能力をないに越したことはないですが、この問題が非常に重要だと発見したり、問題解決の選択肢を設定したりする能力が非常に大切で、このレベルに至るには学部卒業ぐらいでは容易ではないと思います。博士号を有する人材が枯渇することは日本の地位の低下のみならず、世界への貢献度・存在感の低下にもつながります。このままではいけないとの思いを強くしました。写真は先端研が入る駒場リサーチキャンパスの風景です。

ウイグル支配の狂気

米国人のジャーナリストであるジェフリー・ケインが『AI監獄ウイグル』(新潮社、2200円+税、2022年)は、最新技術を用いた支配がいかに想像を絶する世界であるかを、中国のウイグル人の証言で示した調査報告です。用いられている技術の根幹は、いずれも米国発となっており、文字通り使えるAIとして「発展」できたのは、膨大な被治者のデータがあったからであり、皮肉なことに米国も実験開発の恩恵を受けたともいえます。
それにしても漢民族主体の中国当局によるウイグル人のデータ収集の徹底ぶりは凄まじいものがあります。顔認証に必要な写真撮影にあたってはさまざまな表情をさせますし、通信データ分析の基礎となる音声認証のために録音も行います。DNAデータ取得のために採血もされます。当局が「信用できない」家には、監視カメラ、もちろん音声も拾えるものが有無を言わさず設置されます。「再教育センター」といった拘束施設や強制労働の実態も明らかにされます。そうでなくても、中国における通信事業者は、政府が求めるままにデータを提供しなければならないことになっています。まるで個体識別番号が振られた肉食用家畜並みの扱いを受けている人々がいるのです。
一方、コロナ禍において対面での支援、特に福祉サービス面でのそれができづらくなっていて、デジタルテクロノジーを使った支援に目が向けられています。効率アップのメリットと相反する情報漏洩のリスクをどう防止するかについて常に考えなければならないと思います。
中国のような行き過ぎた監視社会は、支配民族側も監視されているわけで、内部からの告発もあり得るかと思います。支配する側も大きなリスクを抱え込みます。そうした綻びはいつか崩されることにならないか期待もあります。
写真は、投稿内容とは直接関係がない1989年のキーウ中心地にある独立広場の風景です。

惨劇を直視しよう

ウクライナで起こった戦争犯罪の実態が次々と明らかになっています。日本国内での報道では遺体の映像が加工されていますが、死者の尊厳の議論を考慮しても加工する必要はないと考えます。惨劇だからこそありのままの蛮行の証拠を直視して知り、次にどのような行動をとるべきか人類は考えなければならないと思います。
衝撃的な映像がもたらす子どもへの影響についていえば、放送時に予告するなどの対策を講じることは必要だとは考えますが、中学生以上の学齢では戦争の現実を知ってもらうことが重要なのではないでしょうか。
私の読書体験では、中学時代から戦争文学や反体制ルポルタージュに接しました。学校の図書室にあったベトナム戦争における米軍が起こしたソンミ事件の本には虐殺された遺体写真が載っていたのを記憶しています。五味川純平の『戦争と人間』では、皇軍が中国大陸で繰り広げた戦争犯罪を描いていました。『海の城』では、軍隊内ではびこるいじめが描かれていましたし、ソルジェニーツィンの『収容所群島』では、過酷な強制労働の実態を告発していました。また、雑誌『世界』(職員室から図書室へバックナンバーが回ってきていました)で連載されていたT・K生による「韓国からの通信」では、隣国における軍事政権vs民主化の現実を知ることができました。権威主義体制が必然的にとってしまう誤った道がそこにあること、ともすればそれは繰り返えされるということを学べたと思います。
写真は1989年5月に当時ソ連のキーウを訪ねた際のものです。場所は独立広場です。右端奥の建物は、4つ星のウクライナホテルで今も同じ外観です。5月上旬はメーデーから対独戦勝記念日にいたる祝祭の時期で、街頭は飾り立てられもっとも華やいでいます。今年はこれとはまったく違った風景になっていることだと思いますが、それでもマロニエの花だけは咲いているかもしれません。

過ちを繰り返すことなかれ

3月30日に出た、水俣病第二世代訴訟の熊本地裁判決における原告の全面敗訴を受けて、控訴に向かう記者会見が昨日ありました。しかし、司法に対する信頼を失わせる一審の判断を踏まえると、先行きはたいへん厳しいのではないかと思います。本来は自らの良心に従い独立して判断を行うべきこの国の裁判官らが権威主義国家の役人と同様に、権力者に媚びへつらう輩に成り下がっていると思えるからです。
原因企業のチッソは、不知火海沿岸住民だけを殺してきただけではありません。水俣病が公式に確認される以前から自社の従業員に対する仕打ちも悲惨なものでした。たとえば、アセトアルデヒド製造は、1935年以前から行われていましたが、母液の残留アルデヒド量や酸分の分析にために、従業員にピペットで母液1~5ccを吸わせてビーカーへ移す作業を行わせていたといいます。この回数が少なくとも1時間に1回、ひどいときは10分毎だったそうです。ピペットは口にくわえて吸って用いますので、必然的に母液に含まれる水銀ガスを吸入することになります。この作業に携わっって2~3年の21~22歳の若者が立て続けに3人死亡してしまったことがあったといいます。それに限らず勤務中の事故で死傷するあるいは病気にかかることが多い危険な職場であり、人命軽視の企業体質であったことが今では判明しています。

気骨のない裁判官は法律家に非ず

一昨日(3月30日)、悪い予想通りの「水俣病第二世代訴訟」熊本地裁判決が出ました。1953~1960年にかけて不知火海沿岸地域で生まれて感覚障害など症状がある原告7人全員を水俣病患者と認めない=救済しないという司法判断を示したのでした。原告たちが生まれたころは、チッソ水俣工場においてアセトアルデヒド製造を行っていて、その工程において触媒水銀を使用し、メチル水銀を含む廃水が無処理で海へ放流されていました。チッソの社内研究として1957~1962年の5年間に、838匹のネコと106匹のラッテを使い、動物実験が行われました。中でも1959年の、廃水を直接エサに混ぜて投与した結果、発症が確認されたネコ400号実験は有名です。実験結果を見ると、発症を確認する前に衰弱死する動物も多く出ていることが分かります。それだけ毒性が強い物質を口にしたということが言えます。

問題は、原告たちがそうであるように、多くの人間が高濃度のメチル水銀に曝露させられる生活環境があったということであり、そうした人間は、自分では何が健康で何が健康的に異常なのかを分からないで過ごしてきたということです。

裁判官らは原告のもつ症状が他の疾患による可能性を否定できないと言いがかりをつけておきながら、メチル水銀曝露の影響も否定できずに口をつぐんでいます。国に歯向かえば上級裁判所の判事になれないことを恐れているのでしょうか。これでは、法の支配を認めない権威主義国家の役人となんらかわりありません。もしも法律家を自任しているなら人格を疑いたくなります。この先、連中が最高裁判事にでもなったら罷免させたいものです。

写真は、次に読む予定のジェフリー・ケイン著の『AI監獄ウイグル』(新潮社、2200円+税、2022年)の表紙です。