月別アーカイブ: 2021年6月

農家のうつは高いのか

けさの地元紙で農家のうつ病発生率が一般よりも高いという研究報告を紹介していました。この場合の農家は、農業経営者という立場の人たちで、天候不順による収量の低下や収入の減少、周囲に同業者が少なく相談相手がおらず孤立していることがストレスの原因とありました。なんとなくわかるようであり、いや被雇用者のストレスも高いのではという思いもありました。一つ確実に言えることは、気象変動は農産物の収量に影響しているし、今の農業と流通、消費のあり方は気象変動の要因になっていて政治としては非常にストレスの高い課題だと思います。

不正受給を行うバカは希少

家賃支援給付金の不正受給に手を染めた官僚がいたと聞いて、文字通りキャリアを失うバカさ加減に呆れました。きょうの朝日新聞にはその家賃支援給付金と持続化給付金の支払い状況について報じていましたが、発生率からいってかなり希少なバカであることがわかりました。
給付(3月まで) 家賃支援:104万件(9千億円)、持続化:424万件(5兆5千億円)
自主返還(6/24時点) 同上:925件(6億7600万件)、同上:1万3436件(144億1300万円)
不正認定(5~6月時点)同上:8者(1122万円)、同上:118者(1億1788万円)
金額的にもこうした不正受給は、返還を求められますから、バカが儲けるということはありません。税金ドロボーという点では、事件にかかわった国会議員の歳費の方が取り戻せないので、はるかに悪質です。同じ日の朝日新聞でこの問題を扱っていましたが、国民の被害額は以下の通りです。
参院選広島選挙区巨額買収事件 当選無効となった人物への約1年半の支払額:4942万円
東京10区公選法違反事件 略式起訴で辞職した前衆議院議員の期末手当:314万円

 

 

総合知が問われる

今度読む本は『グリーン・ニューディール』。脱炭素社会の実現には再生可能エネルギーを発生させるだけでなく安定供給のシステムも重要です。脱炭素(あるいは低炭素)の一つの側面だけではなく、総合的に地球への負担はどうなのか、まさに総合知が問われます。環境破壊リスクという面では、さまざまな兵器の実験を含む使用も大きな影響があると思います。対話する能力も大切です。

林檎殺人事件の歌詞がよぎってしまう

中満泉著の『未来をつくるあなたへ』(岩波ジュニアスタートブックス、1450円+税、2021年)の最終章で著者が考えるリーダーの資質が4点挙げられていました。リーダーと言えば、政府や政治家をまず思い浮かべますが、企業や学校など大小を問わずさまざまなかかわりになかに存在するものです。以下の4つの観点からリーダーの言動を観察してみるのも面白いものだと思います。権威に寄りかかるしか能力のない人は、往々にして取り巻きをはべらして話しますし、都合の悪い質問には逃げるものです。
1.先が読めない時だからこそ、歴史を理解しつつ、未来を常に考え、ビジョン(見通し)を持つこと。
2.大きな変化や大転換を恐れず、それを可能にする勇気(モラルコンパス)と決断力を持つこと。
3.多様な意見の存在をプラスと考え、耳を傾ける余裕と柔軟さを持ち、変革を進める力にする能力を持つこと。
4.多くの難しい問題を抱える今だからこそ、常に誠実であること。

ところで、香港のアップルデイリーの廃刊のニュースからの連想で、林檎殺人事件の歌いだし「アア 哀しいね 哀しいね」が頭をよぎります。香港関連のメディア報道の際に流してみるのもいいと思います。

未来をつくる議論をしているか

これから読む本は、中満泉さんの『未来をつくるあなたへ』。タイトルからうかがえるように主に若い世代向けに書かれた本ですが、いずれも放置すれば未来を破滅させる問題を取り扱っています。著者だけでなく、これらの問題に立ち向かい、賛同して行動する人類が多いにこしたことはありません。どう伝えたらよいかを学びたいと思います。

夫婦同氏の強制は何のため

一昨日、最高裁大法廷は夫婦別姓を認めない判断を出しました。家事審判の申立者の訴えは、夫婦同姓を求める規定は「法の下の平等」を保障する憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に反するというものでした。裁判官のうち4人は、現在の仕組みは「婚姻を希望する者に夫婦同氏(姓)を強制している」と指摘し、24条違憲としました。夫婦同姓を強制されるなら婚姻ができない人が生じるなら、やはり婚姻の自由を阻害することになると思います。イソノ姓とフグタ姓の別姓家族が同居するサザエさん一家の一体感については、国民的理解があるのに、なぜ夫婦が別姓なら一体感が失われると勝手に判断する勢力があるのか、まったく合理的ではありません。日本において夫婦同姓が強制されるようになったのは、明治初期のころです。徴兵制度の導入など、国民管理の都合上、そうなったに過ぎません。紙でしか管理ができない当時と異なり、デジタル管理の時代ともなれば行政が家族関係を把握することは、たとえ別姓でもたやすいことですし、今後同性婚も認められるようになるなら、なおさら別姓を選びたい人が多くなるはずです。個人情報保護が浸透している今日では、社会生活において家族全員の氏名を対外的に示す機会はほとんどありません。根拠希薄の伝統・家族感議論は何に怯えているのでしょうか。婚姻を後押しせずためらわさせることの方がはるかに亡国に向かわさせることになると考えます。

知の巨人のもしも

立花隆氏についてのけさの朝日新聞の「評伝」で興味深かったのが、科学少年だった同氏が「色弱であるために理系に進学できない」という当時の誤った指導により、文系の道に進んだというエピソードでした。「評伝」では、田中角栄を追い詰めた金脈取材で「10年は損した」と語っていたことも触れられています。後に科学分野の取材に熱意を傾けたように、誤った進路指導や金権政治家がいなければ、もっと科学分野で多大な功績を上げた研究者としての同氏の存在があったかもしれません。そもそも指導の過ちが判明したのも科学の成果とするならば、これまでの人材的損失はいかばかりかと思います。

熊本県大規模集客施設協力金について

対象となる区域や施設は限定されますが、大規模集客施設等に対する時短要請協力金の受付が始まっています。
以下熊本県HP(重要:6月17日更新)より引用してお知らせします。

協力金の趣旨
熊本県では、急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年5月16日(日曜日)から令和3年6月13日(日曜日)までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」を支給します。
1 要請期間
令和3年5月16日(日曜日)から令和3年6月13日(日曜日)まで
2 要請対象区域
熊本市内
3 要請対象施設
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第1項各号に掲げ
る施設のうち、午後8時以降も開業する1,000平方メートルを超える施設
なお、スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド、葬儀場、図書館、ネットカフェ、漫画喫茶、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店などは時短要請の対象外です。
4 協力金額について
(1)大規模集客施設
1,000平方メートル毎に20万円/日×時短率(※)×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
100平方メートル毎に2万円/日×時短率(※)×時短日数
※時短率:時短した時間/本来の営業時間
5 申請手続きについて
申請受付期間:令和3年6月14日(月曜日)から同年7月30日(金曜日)まで(消印有効)
詳細はこちらで
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/58/99472.html

これでは働く魅力がない

けさの地元紙が報じていましたが、「過労死ライン」超えの県職員が、2020年度は延べ1568人に上り、前年度比2.23倍と大幅に増えたそうです。その要因として新型コロナウイルス感染症や7月豪雨災害への対応があるとのことで、熊本地震の対応に追われた2016年度とほぼ同じ水準になったということでした。月80時間を超える時間外勤務が心身にもたらす影響は文字通り人災です。とてもまともな働きができる職場ではありません。これではいい政策も生まれないのではと危惧します。

ロボットを使いこなせるか

令和3年度(2021年度)介護職員勤務環境改善事業(介護ロボット)補助金の募集についての情報が出ていました。ロボットを使いこなせるか気になるところです。AIやロボット技術に使われる人も出てくる時代となりました。

以下熊本県HPより引用してお知らせします。
介護従事者の身体的な負担の軽減や業務の効率化を図るため、介護ロボットの導入に係る経費を補助する「令和3年度(2021年度)介護職員勤務環境改善支援事業費(介護ロボット)補助金」の補助対象事業者を募集します。
つきましては、介護現場の負担軽減や業務の効率化のため、本事業を活用いただきますようお願いします。
補助対象事業者
熊本県内にある介護保険施設・事業所(熊本市含む。)
補助対象機器等
○ 以下の要件をすべて満たすロボット
・ 移乗支援、排せつ支援、入浴支援、見守り支援、介護業務支援などのいずれかの場面において使用され、従事者の負担軽減効果があること。
・ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成30年度からは「ロボット介護機器開発・導入促進事業」)において採択されたロボット、または、センサー等により外界や自己の状況を認識し、これらによって得られた情報を解析し、分析し、その結果に応じた動作を行うロボットであること。
・ 販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
○ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
補助対象経費
介護ロボットの購入に要する経費、見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費
ただし、設置工事費、通信費、メンテナンス費、保険費及び消費税は除く。
(※見守り機器の導入に伴う通信環境整備については、配線工事等の工事費も対象)
補助金額等
移乗・入浴支援ロボットの補助上限は100万円
(移乗・入浴支援以外の補助上限は30万円)
見守り機器の導入に伴う通信環境整備の補助上限は150万円
※補助率は一定の条件を満たす場合は4分の3
(満たさない場合は2分の1)
※詳細は、「補助金の実施について」をご覧ください。
補助対象の限度台数
利用定員を10で除した数(※小数点以下切上げ)
例)利用定員が29人の場合 式:29÷10=2.9 → 3台
申請手続等
○ 受付期間
令和3年(2021年)6月7日月曜日から同年7月7日水曜日まで(※消印有効)
詳細は
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/97634.html

熊本県感染防止対策認証店について

以下熊本県のHPより引用してお知らせします。
熊本県感染防止対策認証店とは、この制度は熊本県内の飲食店における感染防止策を強化し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を継続的に抑えこむとともに、感染防止策を県が第三者として認証を行うことにより、飲食店の利用客増加につなげ県内飲食業の振興を図ることを目的とします。
熊本県民、飲食店、行政の三者が一緒になって取り組む「安心して会食・飲食できる環境づくり」のため、本制度について何卒御理解・御協力いただきますようお願いいたします。
認証申請はこちらから

https://kuma-ninsho.jp/application/
八代市の飲食店の方は

https://8246.anshinnamachi.com/

使えるエネルギーとは

脱炭素社会に向けて水素エネルギーに対する注目が高まっていますが、水素を安価に発生させるだけでなく、その貯蔵や運搬も課題です。今の太陽光発電のように送電に乗せるとなれば、安定供給も問題になります。環境だけでなくコストや技術などいろんな課題があるようです。

難民審査が任せられない

昨日の朝日新聞で入管庁長官のインタビュー記事が載っていました。驚きだったのが、「審査にあたる入管職員が、申請者の母国の政治じょうせいなどの知識を深めることや、申請者の協力を得ながら何が起きたのかを聞き出し、現地情報とつきあわせていくインタビュー手法を習得するなど、資質の向上も課題に挙げた」とあった点です。つまり、難民審査を行う入管職員の資質が欠如していることを認めていることになります。難民といった場合、内戦によるものだけでなく、民族や宗教など、政治情勢以外にも社会、文化情勢もあります。日頃、留学や就労などの側面からの在留資格申請を中心に審査する機関では、こうした海外情勢に疎いのが当然とも思います。職員の中に国際政治を専攻したり、紛争当事国・地域に暮らしてた経験をもつ人は、ほとんどいないと思います。しかも、最初の審査は入管の担当者だけで行われ、弁護士などの立ち会いは認められていません。将来的に立ち会いが認められたとしても、国内法には明るくても国際法や国際政治情勢に明るい弁護士はこれまたほとんどいないと思います。結論から言えば、現在の入管庁に審査を任せるのは無理があり、難民条約が求めるところの人権保護を果たせない不名誉な国に成り下がってしまうことになります。

熊本県時短要請協力金の受付が始まっています

以下熊本県のHPより引用してお知らせします。
令和3年6月14日(月曜日)から協力金の申請受付を下記のとおり行います。
なお、令和3年6月14日(月曜日)以降の時短要請に基づく協力金の申請については、後日ご案内します。

[申請対象及び対象期間]
(1)熊本市中心部の飲食店等
令和3年4月29日(木曜日)~令和3年5月15日(土曜日):酒類を提供する飲食店(※)
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
(※の期間分の一部分割申請を既に行っている方は、その分の申請はできません。)
(2)熊本市全域(熊本市中心部を除く)の飲食店等
令和3年5月10日(月曜日)~令和3年5月15日(土曜日):酒類を提供する飲食店
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
【重要】(1)(2)の飲食店については、6月14日(月曜日)以降も時短要請が継続されるため、全ての期間が終了した後に一括申請を行うことも可能です。
(3)有明保健所管内の飲食店等
令和3年5月6日(木曜日)~令和3年5月15日(土曜日):酒類を提供する飲食店
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
(4)熊本県内全域(熊本市及び有明保健所管内を除く)の飲食店等
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
[申請受付期間]
令和3年6月14日(月曜日)~ 令和3年7月30日(金曜日)まで(予定)
[申請受付方法]
以下の(1)か(2)のどちらかの方法により申請ください。
(1)電子申請による申請
電子申請の場合、設問に回答していくことで、自動的に必要な添付書類のみ表示されます。
申請・審査の効率化が図られますので、できる限り電子申請を御利用ください。
電子申請はこちらから↓↓ ※URLへは6月14日(月曜日)からアクセスできるようになります。
・熊本市中心部:(  URL  )
・熊本市全域(中心部を除く):(  URL   )
・有明保健所管内:(   URL   )
・県内全域(熊本市全域及び有明保健所管内を除く):(  URL  )
(2)郵送による書面申請
<宛先> 〒862-8570
熊本県商工政策課 時短要請協力金係(※住所記載不要)
必要書類などこちらでご確認ください。

8月に県内でも大規模接種センターが開設

熊本県内では大規模接種センターが開設されていませんでしたが、昨日、県が発表したところによると、8月に益城町のグランメッセ熊本内にできるようです。まずは地元で7月中旬以降に始まる64歳以下の接種予約が先にできればいいのですが、考慮に入れておきます。

グローバル・コンパクト

今、滝田賢治編『国際関係学(第3版)』を読んでいますが、そのなかで国連グローバル・コンパクトに賛同する日本企業414団体が参加して形成している、「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」について触れられていました。ここの会員企業・団体について研究してみるのもおもしろいと思います。たとえば、コンビニのローソンを動かしているのは三菱商事ですし、ファミリーマートを動かしているのは伊藤忠商事ですが、いずれもUNGCJNの理事会員として重要な地位にあります。こうした総合商社ではビジネスモデル特許や商標を有して権利ビジネスで安定的な収益確保にも積極的です。準理事会員の海運会社・日本郵船は三菱系ですが、戦没した祖父が働いていた企業です。今では水素の国際輸送に取り組んでいます。国連の取り組みについては事務次長の中満泉さん(両親が熊本出身)が最近出した『未来をつくるあなたへ』(岩波ジュニアスタートブックス)に詳しく書かれていそうなので、近いうちに購読してみようかと思っています。

船場蔵屋敷周辺古地図より

宇土の中心市街地の船場川岸のアジサイが見頃です。船場橋のたもとに周辺の古地図が表示されています。つながりがあるのかどうかわかりませんが、私と同姓の屋敷の表示があります。長柄(槍)衆、弓衆、鉄砲衆の屋敷が蔵の周辺にあったのがわかります。