エッセー」カテゴリーアーカイブ

農家のうつは高いのか

けさの地元紙で農家のうつ病発生率が一般よりも高いという研究報告を紹介していました。この場合の農家は、農業経営者という立場の人たちで、天候不順による収量の低下や収入の減少、周囲に同業者が少なく相談相手がおらず孤立していることがストレスの原因とありました。なんとなくわかるようであり、いや被雇用者のストレスも高いのではという思いもありました。一つ確実に言えることは、気象変動は農産物の収量に影響しているし、今の農業と流通、消費のあり方は気象変動の要因になっていて政治としては非常にストレスの高い課題だと思います。

不正受給を行うバカは希少

家賃支援給付金の不正受給に手を染めた官僚がいたと聞いて、文字通りキャリアを失うバカさ加減に呆れました。きょうの朝日新聞にはその家賃支援給付金と持続化給付金の支払い状況について報じていましたが、発生率からいってかなり希少なバカであることがわかりました。
給付(3月まで) 家賃支援:104万件(9千億円)、持続化:424万件(5兆5千億円)
自主返還(6/24時点) 同上:925件(6億7600万件)、同上:1万3436件(144億1300万円)
不正認定(5~6月時点)同上:8者(1122万円)、同上:118者(1億1788万円)
金額的にもこうした不正受給は、返還を求められますから、バカが儲けるということはありません。税金ドロボーという点では、事件にかかわった国会議員の歳費の方が取り戻せないので、はるかに悪質です。同じ日の朝日新聞でこの問題を扱っていましたが、国民の被害額は以下の通りです。
参院選広島選挙区巨額買収事件 当選無効となった人物への約1年半の支払額:4942万円
東京10区公選法違反事件 略式起訴で辞職した前衆議院議員の期末手当:314万円

 

 

総合知が問われる

今度読む本は『グリーン・ニューディール』。脱炭素社会の実現には再生可能エネルギーを発生させるだけでなく安定供給のシステムも重要です。脱炭素(あるいは低炭素)の一つの側面だけではなく、総合的に地球への負担はどうなのか、まさに総合知が問われます。環境破壊リスクという面では、さまざまな兵器の実験を含む使用も大きな影響があると思います。対話する能力も大切です。

林檎殺人事件の歌詞がよぎってしまう

中満泉著の『未来をつくるあなたへ』(岩波ジュニアスタートブックス、1450円+税、2021年)の最終章で著者が考えるリーダーの資質が4点挙げられていました。リーダーと言えば、政府や政治家をまず思い浮かべますが、企業や学校など大小を問わずさまざまなかかわりになかに存在するものです。以下の4つの観点からリーダーの言動を観察してみるのも面白いものだと思います。権威に寄りかかるしか能力のない人は、往々にして取り巻きをはべらして話しますし、都合の悪い質問には逃げるものです。
1.先が読めない時だからこそ、歴史を理解しつつ、未来を常に考え、ビジョン(見通し)を持つこと。
2.大きな変化や大転換を恐れず、それを可能にする勇気(モラルコンパス)と決断力を持つこと。
3.多様な意見の存在をプラスと考え、耳を傾ける余裕と柔軟さを持ち、変革を進める力にする能力を持つこと。
4.多くの難しい問題を抱える今だからこそ、常に誠実であること。

ところで、香港のアップルデイリーの廃刊のニュースからの連想で、林檎殺人事件の歌いだし「アア 哀しいね 哀しいね」が頭をよぎります。香港関連のメディア報道の際に流してみるのもいいと思います。

未来をつくる議論をしているか

これから読む本は、中満泉さんの『未来をつくるあなたへ』。タイトルからうかがえるように主に若い世代向けに書かれた本ですが、いずれも放置すれば未来を破滅させる問題を取り扱っています。著者だけでなく、これらの問題に立ち向かい、賛同して行動する人類が多いにこしたことはありません。どう伝えたらよいかを学びたいと思います。

夫婦同氏の強制は何のため

一昨日、最高裁大法廷は夫婦別姓を認めない判断を出しました。家事審判の申立者の訴えは、夫婦同姓を求める規定は「法の下の平等」を保障する憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に反するというものでした。裁判官のうち4人は、現在の仕組みは「婚姻を希望する者に夫婦同氏(姓)を強制している」と指摘し、24条違憲としました。夫婦同姓を強制されるなら婚姻ができない人が生じるなら、やはり婚姻の自由を阻害することになると思います。イソノ姓とフグタ姓の別姓家族が同居するサザエさん一家の一体感については、国民的理解があるのに、なぜ夫婦が別姓なら一体感が失われると勝手に判断する勢力があるのか、まったく合理的ではありません。日本において夫婦同姓が強制されるようになったのは、明治初期のころです。徴兵制度の導入など、国民管理の都合上、そうなったに過ぎません。紙でしか管理ができない当時と異なり、デジタル管理の時代ともなれば行政が家族関係を把握することは、たとえ別姓でもたやすいことですし、今後同性婚も認められるようになるなら、なおさら別姓を選びたい人が多くなるはずです。個人情報保護が浸透している今日では、社会生活において家族全員の氏名を対外的に示す機会はほとんどありません。根拠希薄の伝統・家族感議論は何に怯えているのでしょうか。婚姻を後押しせずためらわさせることの方がはるかに亡国に向かわさせることになると考えます。

知の巨人のもしも

立花隆氏についてのけさの朝日新聞の「評伝」で興味深かったのが、科学少年だった同氏が「色弱であるために理系に進学できない」という当時の誤った指導により、文系の道に進んだというエピソードでした。「評伝」では、田中角栄を追い詰めた金脈取材で「10年は損した」と語っていたことも触れられています。後に科学分野の取材に熱意を傾けたように、誤った進路指導や金権政治家がいなければ、もっと科学分野で多大な功績を上げた研究者としての同氏の存在があったかもしれません。そもそも指導の過ちが判明したのも科学の成果とするならば、これまでの人材的損失はいかばかりかと思います。

これでは働く魅力がない

けさの地元紙が報じていましたが、「過労死ライン」超えの県職員が、2020年度は延べ1568人に上り、前年度比2.23倍と大幅に増えたそうです。その要因として新型コロナウイルス感染症や7月豪雨災害への対応があるとのことで、熊本地震の対応に追われた2016年度とほぼ同じ水準になったということでした。月80時間を超える時間外勤務が心身にもたらす影響は文字通り人災です。とてもまともな働きができる職場ではありません。これではいい政策も生まれないのではと危惧します。

使えるエネルギーとは

脱炭素社会に向けて水素エネルギーに対する注目が高まっていますが、水素を安価に発生させるだけでなく、その貯蔵や運搬も課題です。今の太陽光発電のように送電に乗せるとなれば、安定供給も問題になります。環境だけでなくコストや技術などいろんな課題があるようです。

難民審査が任せられない

昨日の朝日新聞で入管庁長官のインタビュー記事が載っていました。驚きだったのが、「審査にあたる入管職員が、申請者の母国の政治じょうせいなどの知識を深めることや、申請者の協力を得ながら何が起きたのかを聞き出し、現地情報とつきあわせていくインタビュー手法を習得するなど、資質の向上も課題に挙げた」とあった点です。つまり、難民審査を行う入管職員の資質が欠如していることを認めていることになります。難民といった場合、内戦によるものだけでなく、民族や宗教など、政治情勢以外にも社会、文化情勢もあります。日頃、留学や就労などの側面からの在留資格申請を中心に審査する機関では、こうした海外情勢に疎いのが当然とも思います。職員の中に国際政治を専攻したり、紛争当事国・地域に暮らしてた経験をもつ人は、ほとんどいないと思います。しかも、最初の審査は入管の担当者だけで行われ、弁護士などの立ち会いは認められていません。将来的に立ち会いが認められたとしても、国内法には明るくても国際法や国際政治情勢に明るい弁護士はこれまたほとんどいないと思います。結論から言えば、現在の入管庁に審査を任せるのは無理があり、難民条約が求めるところの人権保護を果たせない不名誉な国に成り下がってしまうことになります。

グローバル・コンパクト

今、滝田賢治編『国際関係学(第3版)』を読んでいますが、そのなかで国連グローバル・コンパクトに賛同する日本企業414団体が参加して形成している、「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」について触れられていました。ここの会員企業・団体について研究してみるのもおもしろいと思います。たとえば、コンビニのローソンを動かしているのは三菱商事ですし、ファミリーマートを動かしているのは伊藤忠商事ですが、いずれもUNGCJNの理事会員として重要な地位にあります。こうした総合商社ではビジネスモデル特許や商標を有して権利ビジネスで安定的な収益確保にも積極的です。準理事会員の海運会社・日本郵船は三菱系ですが、戦没した祖父が働いていた企業です。今では水素の国際輸送に取り組んでいます。国連の取り組みについては事務次長の中満泉さん(両親が熊本出身)が最近出した『未来をつくるあなたへ』(岩波ジュニアスタートブックス)に詳しく書かれていそうなので、近いうちに購読してみようかと思っています。

船場蔵屋敷周辺古地図より

宇土の中心市街地の船場川岸のアジサイが見頃です。船場橋のたもとに周辺の古地図が表示されています。つながりがあるのかどうかわかりませんが、私と同姓の屋敷の表示があります。長柄(槍)衆、弓衆、鉄砲衆の屋敷が蔵の周辺にあったのがわかります。

オリパラは国威発揚の場ではない

党首討論で首相が語った1964年の東京五輪の感動話を聞いていたら、結局はオリパラを国威発揚の場と考えているのではないかと、思いました。これでは2022年の冬季五輪の開催を熱望しているどこぞの政府と近しいと思いました。選手はワクチン接種を済ませていても、接触する機会のある大半のボランティアやドライバー、ホテル従業員の接種は五輪開催中に間に合いません。これだけでも大丈夫かという話です。日本人選手の活躍が見たいなら国内大会だけで十分です。広く海外からの参加が困難な状態で最高の国際大会が実施できるか甚だ疑問です。
歴史学はしばしばそれぞれの国の視点から発展してきましたので、国威発揚の学問としてもあったのですが、グローバルに見ていけば、必ず負の歴史も学ぶ必要があります。五輪への向き合い方は歴史への向き合い方から学ぶべきだろうと思います。

世界的地位が低下している

たとえば入管行政や入管申請取次に携わる関係者を見渡してみると、関係法令にはうるさいけれども国際関係についてはほとんど知識がない人が結構多いように感じます。これではまっとうな難民審査は行えません。同様に安全保障にかかわる防衛関係者も装備品については詳しくても国際関係には疎いように感じます。これでは戦略を誤ってしまいます。日本の場合、いろんな組織のリーダーの学歴が意外と低いものです。もっとも学歴とはいっても名ばかりの大学の教員の資質も低いのが問題かもしれません。世界のリーダーのパスポートが博士号が標準となっている現代において学部大学の偏差値ランキングや就職先の規模の大きさで個人の能力を誤って評価しているようでは、どんどん世界に後れをとっていくように思います。写真は次に読む本です。

東京ウイルスと言われかねない

来週末に宮崎市で開催が予定されていた九州高校総体ウエイトリフティングの大会が中止となりました。理由の一つとして新型コロナ緊急事態宣言期間中の沖縄県で県立学校の休校が決まったことが挙げられています。こうした国内のブロック大会でさえ中止に追い込まれている中で、海外から大勢の人々を国内に招き入れてオリパラ終了後に帰国させるとなれば、東京発で感染をまん延させる恐れが強いと思います。武漢をやり玉に挙げているうちにみすみす東京ウイルスと言われかねないリスクを抱え込む愚を冒す必要はないと思います。

戸籍や租税台帳の復元資料を見て

九博で現在開催中の特別展「正倉院宝物」では楽器や武具、衣服等の工芸技術を生かした模造の展示がメインでしたが、復元された戸籍や租税台帳といった公文書の資料展示も興味深いものがありました。現在の福岡県や鹿児島県で記録された情報が1000年以上も前の当時の中央政府に寄せられていたわけで、現在の行政の仕組みと近いものを感じます。文書には改竄防止のためにこれも当時の首長の印がくまなく押されています。きっちりとした仕事が行われていたことがうかがえます。その点でいえば、現代の中央官庁においてさまざまな文書記録が改竄された事件もあったわけで、後世の役人の資質が必ずしも高くはないことにも考えが及びました。まずはこうした復元資料を役人連中にも見てもらって志を感じてほしいと思いました。

模造も技術

会期が残り少なくなってきた、九州国立博物館で開かれている特別展「正倉院宝物」を見てきました。展示されているのは収蔵品の実物ではなく、それらを模造したものです。実物によっては、毀損したり退色していたりと、原形を留めていないものがあります。模造は、実物を忠実に復元する目的と、実物を修復するための技術を継承する意味合いがあり、行われてきました。模造には相当の工芸技術が要求されます。常設展示室には、九州の古い焼き物もありますが、これらは海外に輸出され、その地でも日本の焼き物を真似た作品が生まれました。模造を通じてオリジナルの良さを作り手は認識するようです。

記憶遺産の対象とするべき

世界史における32年前の6月4日の出来事といえば、中国の天安門事件を忘れることはできませんが、自国民の命に手を下した軍隊を有する党の指導下での教科書にはまったく出てこないといいます。1980年に韓国で起きた光州事件でも自国の軍隊が自国民を多数殺害した歴史がありますが、事件から38年後に公開された映画「タクシー運転手」のように、負の歴史を記憶することは行われています。日本においては市民が外国人を集団的に殺害した関東大震災の例もあります。世界のどこであれ、時代がいつであれ、記憶することが過ちを繰り返さないために大切です。