遺言相続」カテゴリーアーカイブ

コロナ禍の葬儀

コロナ禍の葬儀に参列しました。正確には赴いただけでした。故人の足跡を知る機会もなく、残念でしたが、昨今の葬儀運営はこうしたものなのかもしれません。葬儀場でも感染防止にばかりにとらわれるのではなく、もっと工夫をしないと遺族にも気の毒だと思いました。

初めての問合せ

経営している法人では特例で7月と1月に所得税の納付を行っています。設立10年目になるので、決算後に取締役の重任の登記をしなくてはならないことを期首に意識していましたが、今年7月の納付手続きは失念していました。もちろんこういうことは初めてで、それを知ったのは昨日、国税局から届いた納付照会のハガキによってでした。思い返すと、7月上旬は豪雨関連のニュースに気が取られていて足元の手続きが疎かになったようです。同時にその時期は自身の自筆証書遺言書保管制度の利用準備のため、地元の税務署と法務局が入っている庁舎へ足を運ぶ機会があったのにもかかわらずです。しかし、しっかり国税局は仕事をしているんだなと、感心しました。

相続についての研修受講

昨日、地元の法務局で相続についての研修を受ける機会がありました。主に最近ルールが変更になった制度についての説明でした。
まず、1点目は昨年7月1日より施行となった、「預貯金の払戻し制度」についてです。遺産分割前に相続人の資金需要に対応できるように、家庭裁判所の判断を経ることなく一定の範囲で金融機関に被相続人の預貯金債権の払戻しができるようになりました。しかし、注意を要する点があります。葬儀費用だけのために引き出すのであればよいのですが、引き出したお金を自分のために使ってしまうと、相続を単純承認したことになります。後日、プラスの財産よりも負債の方が大きかったことが分かり、いざ相続放棄や限定承認をしようと思っても、それはできません。ですので、この制度を利用する前に、被相続人の消極財産の有無や金額などを入念に確認しておく必要があります。払戻しは相続人が単独で引き出す前に必ず他の共同相続人の同意を取り付けるようにしてください。引き出したお金を葬儀費用といった遺産から支出しても構わないものの支払いに充てた場合は、必ず領収書を取っておいて、自分のために使ったのではないことを証明できるようにしておくことを勧めます。
2点目は、「法定相続情報証明制度」です。これは、3年前の5月29日からスタートした制度ですが、定着してきているようです。地元法務局管内の18歳以上の人口は9万人弱ですが、直近の3か月間で60件の利用があったということでした。被相続人の預貯金債権のある金融機関が多い場合はこの証明書を作成しておいた方が便利です。何枚もらっても無料です。
3点目は、今年7月10日に始まったばかりの「自筆証書遺言書保管制度」です。こちらは地元法務局管内で半月で3件ということでした。自筆証書遺言書ということで、高級和紙にしたためてこられた申請例があったようですが、スキャンすると紙のでこぼこの影が写るので避けてほしいということでした。遺言執行者に対する遺言者の死亡時通知は、来年の3月からの開始となるということでした。

自筆証書遺言書保管第1号で体験したこと

本日から申請が始まった自筆証書遺言書保管制度をさっそく利用し、地元保管所の保管番号第1号となりました。この申請は、法定相続情報証明制度と異なり、本人出頭主義がとられて代理申請は行えません。また当日いきなり申請窓口を訪ねても受け付けてはもらえず、ネットや電話で申請日時を事前予約する必要があります。初日ということでもあり、申請書の審査に1時間ほどかかりました。
今回実際に申請を行ってみて戸惑ったのは、申請書の入力(記入)についてです。申請書の項目の字面だけを追って入力すると、不要な部分まで埋めてしまう恐れがあります。なんだか特別定額給付金の受給申請で誤って「希望しない」にチェックを入れてしまいかねない様式を思い浮かべてしまいます。まず遺言者本人の記入欄で「遺言者が所有する不動産の所有地を管轄する遺言書保管所に保管の申請をする」のチェック欄と不動産の所在地記入欄があります。おそらくほとんどの遺言者は自身の住所地・本籍地と所有不動産所在地の法務局管轄が同一だと思いますので、先のチェック欄・記入欄は埋めてしまう恐れが多いと思います。住所地の管轄法務局に申請するのであれば、この欄は埋めなくてよいということが記入上の注意事項の別資料を読み込まないと理解できません。
次に、受遺者等欄というのも曲者です。一般に相続人は遺言により財産を受け取りますし、「等」とあるので、相続人の氏名・住所をすべて記入してしまいますが、これも記入上の注意事項をよく読むと、書かなくていいことになっています。この欄に書かなくてはならないのは、遺贈を受ける長男の嫁などです。相続を受ける配偶者や子らの氏名や住所を書く欄ではありません。
それでは、申請書において相続人の氏名や住所を記入する欄はどこかというと、「推定相続人を通知対象者に指定する場合」の欄になってきます。改めて認識したことですが、死亡時に遺言書が法務局に保管されていることが通知される相続人は1名だけです。全員ではありません。
遺言執行者を複数指定したとしても遺言者死亡時の保管通知対象となるのは1名だけです。
そのため、通知対象者である推定相続人や遺言執行者の住所が保管後に変更された場合は、その都度、遺言者あるいは成年後見人が変更を届け出る必要があります。もっとも、法務局では通知対象者に遺言者から保管証コピーを渡しておくように勧められました。
建物名欄のマス数が長ったらしいマンションだと収まらない短さでしたが、これは番地欄も使って埋めておけば何とか法務局で処理してくれるようでした。
最後に遺言書の様式についての注意点です。用紙はA4サイズとなります。天地左右それぞれに最低必要な余白の長さが定められています。財産目録は、ワープロソフトで出力したものでも構いませんが、すべてのページそれぞれに「署名」+「押印」+「通し番号/全ページ数」だけは自書が必要となります。

 

議事録に残すことの重み

本日から法務局における自筆証書遺言書保管制度の申請予約の受付が始まりました。マスコットは有袋動物のカンガルーです。さっそく朝から予約サイトから申し込みを行い、保管初日に申請をすることとしました。申請書の受遺者等の住所欄の建物名の記入マス数(字数)が少ないので、このあたりの処理はどうなるのか、実際に申請を行ってみてわかったことは、本投稿で触れていきたいと思います。
さて、昨日は、任期3年の農業委員会の最後の総会でした。私が務めている農地利用最適化推進委員の次期の承認も議題に上がり、承認された結果、私は次期も連続して委員に就くことが決まりました。その前に行われた農地法許可議案の審議では、2件の申請について事務局へ質問しました。一つは、個人住宅の転用許可申請では適正規模の制限があり、550㎡までしか許可されませんが、560㎡の転用面積の申請だったので、それは可能なのかという内容でした。事務局の回答は申請地には道路後退部分もあり、実際に敷地として使える面積は550㎡を下回るので許可可能という説明でした。もう一つは、単独所有の農地と持分2分の1共有の農地(転用面積も2分の1)の転用申請が1つの申請と出せるか、共有地の転用は他の共有者の同意も必要なので、別個の申請として出すべきではないか、あるいは共有地は分筆してから申請すべきではと質問しました。これについての事務局の回答は、共有地については前月に持分2分の1の移転と2分の1の転用許可を出しているので、4条許可の扱いとなり、4条許可と5条許可との2本の申請を5条許可の議案として1本で出せることを県にも確認したということでした。いずれも議案の字面だけを見ると、議案として上ることに疑義があるケースがあります。特に質問もなく、納得できる回答がなければ、議事録上で悪い先例を残すことになりますが、納得できる理由の説明が伴っておれば、公正な審議が行われたことになり、委員と事務局を護ることにもなります。任期の最後の方になってようやく委員らしい仕事ができたなと思いました。

自筆証書遺言書保管制度が7月10日から始まります

7月10日から法務局における自筆証書遺言書保管制度が始まります。保管申請は本人出頭主義となっていますので、士業者が代理するわけではありませんが、公正証書遺言書と比べて低料金で活用できる制度なので、遺言書の文案作成のお手伝いの機会はあると思います。私自身の遺言書も保管申請したいと思います。遺言書を作成するメリットしては推定相続人に対して遺言者の保有する財産の内容が明らかになるので、もれなく相続できる点だと考えます。遺産分割協議によって相続するやり方はもちろんありますが、そもそも被相続人の財産がどれほどあるのかないのか、ヘタするとマイナス資産はないのかさえわかりません。受遺者のことを考えたら遺言書の作成と保管はずいぶん親切な感謝される行動ではないでしょうか。

それぞれの働き方

岩波ブックレットの『新版 ひきこもりのライフプラン』を読み終えました。同書は2部構成になっていて、前半は精神保健学者の斎藤環氏による「ひきこもり」についての解説と「ひきこおり家族」を抱える家庭への支援あり方を示すものでした。後半は、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏による親亡き後のひきこもりの子のサバイバルプランを具体的に指南する内容になっています。
前半の部分では、ひきこもり症状について無理解なまま第三者が介入すると、たいへん危険だという感想を持ちました。無理解な第三者がたとえ支援の気持ちで介入すると、本人が負い目に感じている部分を逆なでする説教的な対応になりがちで、かえって助けにならないようです。まずは、家族が専門家と相談する関係が築けないと支援にはならないと感じました。
後半の部分は、ひきこもりの子が働かなくとも生活できる知恵の伝授なのですが、読んでて思ったのは、別にひきこもりの子を抱えていない家庭でも知っていて無駄はないなということでした。というのも、子が突然傷病で闘病生活や障害を負うことはありえます。現役世代であってもいつ休失業する状態に追い込まれることがあるかもしれません。大部分の人は年金生活、つまり働かずに暮らす生活を送ることを考えているわけですから、その状態が早く来ることはありえると考えておく方がいいと思います。
私が最初勤めた会社の経営者は、50歳になったら働かなくてもいいようにしなければならないと言ってました。私も当時は働くのは好きではありませんでしたから、早く働かずに済むようになるのならその方がいいと思い、経営者の言葉には賛成でした。
なぜ働くかといえば、楽したいから。それだったら、最初から働かないというのもありなのですが、楽をするには資産がないといけませんから、それを築くために働くというのが、私の働く理由でした。必要以上に働かないのが、自然だと考えます。
ただ世の中は働くことが美徳だし、70歳まで働けというのが政府の意思です。それに乗るのもいいですし、乗らないのもいいと思います。

2020年度の行政書士無料相談会

2020年度も熊本県行政書士会による無料相談会が開かれます。一例を挙げると以下の通りです。
ゆうちょ銀行熊本支店(熊本城東郵便局)・・・毎月第3木曜(祝日と重なるときは翌平日)11-16時
熊本市国際交流会館・・・毎月第1水曜11-16時
熊本県庁新館人権センター・・・毎月22日(祝日と重なるときは翌平日)11-16時

同性婚にどう向き合うべきか

昨日の投稿で私が所属する熊本県行政書士会が作成した同性カップル支援チラシについて取り上げました。同性婚が認められていないので一部自治体ではパートナー宣誓制度があるわけですが、これでは異性婚に準じるものという扱いにもとられてしまいます。やはり本筋は正面切って同性婚も認める法改正が必要なのではと思います。ちなみに憲法は両性の合意に基づく婚姻を定めていますが、ここでいう両性は異性だけでなく同性も含むものと現代では解釈されますので、改憲の必要はありません。どうも同性婚を認めたくない勢力がこのテーマについては違憲として護憲の立場なのが不思議です。

法律の遅れを補完する

2月2日の地元紙上で、このたび熊本県行政書士会が作成した、LGBTカップル支援のチラシが紹介されていました。現在、熊本市では県内唯一のパートナーシップ宣誓制度が設けられていますが、いざ相続の場面になると、民法で言う配偶者の扱いとはなりません。このため、本会ではそれを補完するため、公正証書による遺言書等の書面を作成することを勧めています。

額縁もいろいろ

昨日とある画材店を訪ねて叙勲用の勲記や勲章を収める額縁を見てきました。いい値段するのですが、やはり受章した方は買い求めるようです。勲章ケースには略章も入っていて、受章者が亡くなっている場合は、その略章も額縁に収めるそうです。いろんなしきたりがあるものだと勉強になりました。自宅床の間に鎮座しています。

叙勲と相続税申告

死後事務にはいろいろな手続きがあって亡父の叙勲受章申請をお願いしていたところ、昨日、授与の訪問を受け、仏壇の前で受け取りました。けさは税務署へ相続税申告と納付に行きました。亡くなってから70日余りで一通りの手続きが終わりました。安堵しているところです。

夕焼けが見える丘

本日で父が亡くなってから1か月。慌ただしい日々が続いています。母の通院帰りに墓を建立中なので現場を見に行きました。しっかりした基礎が据えてありました。来週末には竣工となればと願っています。墓標の視点からだと、夕焼けが眺め見えそうです。

個人事業主の相続

私の場合、行政書士事務所は個人事業主として会計処理をしています。そこで、亡父から相続で取得した不動産をどう扱わなければならないかという問題が生じます。結論からいえば、事業用資産たりえるかどうかが問題です。仮に私が生産農家であれば、相続した農地は事業用資産として計上しても良いかもしれません。しかし、そうでないならその農地の維持管理に伴う支出、たとえば固定資産税や賦課金は経費とはならず、事業主貸となります。貸付金と同様の扱いです。

被相続人の預貯金払戻し

亡父の口座解約に伴い、各金融機関の窓口の手続きの進め方を観察させてもらいます。証明書類の確認手順や各種書類の記入手順がいろいろ異なりますし、窓口職員の能力の差を感じます。確認すべきことを確認していなかったり、自署の必要のない書類を自署させたり、あまり意味を分からずに処理していると思われる側面もありました。

葬送

昨日の午後、JRで水俣へ行きましたが、在来線下りで人身事故があった影響で普通列車が遅れて、予定した新幹線への乗り継ぎが間に合わず、新八代駅で1時間待つはめになりました。事故のことは水俣に着いてから知りましたので、列車の遅れを心の内で悪態ついていたのを大いに反省しました。さて、水俣での会合終了後の雑談タイムで、お墓やら葬送の方法に話題が及び、海洋散骨を希望する方がかなりおられるのだなあと感じました。私も従来からの願望の一つに4人の祖父母の中で唯一会うことができなかった母方の祖父(75年前にフィリピンの海で戦没した船員でしたが…)と会ってみたくて、海洋散骨へ魅かれるものはあります。とはいえ、遺族に無用な負担もかけたくはないし、自身の死後事務委任の内容をしっかり決めておきたいものです。

はかどる死後事務

父が亡くなってから3週間が経ちました。目下の母の気がかりは墓の建立のことでした。歯科医をしていた父のいとこが亡妻の納骨を先延ばしにしているのを聞いていたので、そんなに急いで建てなくてもいいのではといっていたのですが、母の思い入れが強いので昨日石材店へ連絡し、本日依頼しました。案外完成も早くて半月もかからないということでしたから、四十九日までに納骨が済ませられそうです。石材店の店主といろんな墓事情の話もできてたいへん役に立ちました。これで一つ死後事務がはかどりました。

死後事務は続く

父が死去して葬儀を済ませてから年金支給停止の連絡をして、遺族基礎年金請求書類等が2週間弱後に届きました。返送する添付書類の用意ができていたので、割と楽に対応できましたが、請求者(私の事例では配偶者である高齢者の母)のすべてがそうとは限りません。他にも準確定申告など、さまざまな手続きが続きそうです。