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著作権相談員名簿に登載されました

このたび、日本行政書士会連合会が作製した「令和 2 年度新規著作権相談員名簿」(2021年3月31日集約)に当職の氏名が登載されました。この名簿は、下記の関係団体へ提出され、著作権業務における行政書士の積極活用の申し入れにも使われています。
<提出先>
・文化庁
・公益社団法人 著作権情報センター
・一般財団法人 ソフトウェア情報センター

写真は記事と関係ありません。

技能実習生手帳アプリについて

熊本市国際交流会館2Fカウンターにおいて毎月第3日曜日の13:00~16:00、熊本県行政書士会国際部会所属の行政書士による在留資格等に係る無料相談会を開いています。
2021年度は7月まで会場の都合により中止していましたが、8月15日(日)より再開します。
同日は、小職が相談員として対応します。
※会場の都合により引き続き中止となりました。

さらに、「技能実習生手帳アプリ」について、【出入国在留管理庁からのお知らせ】メールマガジン(20210730)より引用してお知らせします。
「技能実習生手帳」アプリをダウンロードしましょう!
役に立つ情報がたくさんあります!
技能実習生のみなさんが入国時に配付される「技能実習生手帳」をいつでも、どこでも見られるスマートフォン向けアプリです。

ダウンロードはこちらから
(Google play)
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.otit.handbook
(App Store)
https://apps.apple.com/jp/app/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F%E6%89%8B%E5%B8%B3-handbook/id1557435015

熊本城東郵便局で無料相談

原則毎月第3木曜日(祝日等の場合、その後最初の平日)の10:00~15:00、ゆうちょ銀行熊本支店1F(熊本市中央区城東町1-1 熊本城東郵便局)において熊本県行政書士会会員の行政書士による無料相談会を行っています。今月(7月)は、15日(木)10~15時に開催されます。当日は担当相談員として参加します。写真は投稿記事と関係ありません。

熊本県大規模集客施設協力金について

対象となる区域や施設は限定されますが、大規模集客施設等に対する時短要請協力金の受付が始まっています。
以下熊本県HP(重要:6月17日更新)より引用してお知らせします。

協力金の趣旨
熊本県では、急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年5月16日(日曜日)から令和3年6月13日(日曜日)までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮にご協力いただいた大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」を支給します。
1 要請期間
令和3年5月16日(日曜日)から令和3年6月13日(日曜日)まで
2 要請対象区域
熊本市内
3 要請対象施設
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第1項各号に掲げ
る施設のうち、午後8時以降も開業する1,000平方メートルを超える施設
なお、スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド、葬儀場、図書館、ネットカフェ、漫画喫茶、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店などは時短要請の対象外です。
4 協力金額について
(1)大規模集客施設
1,000平方メートル毎に20万円/日×時短率(※)×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
100平方メートル毎に2万円/日×時短率(※)×時短日数
※時短率:時短した時間/本来の営業時間
5 申請手続きについて
申請受付期間:令和3年6月14日(月曜日)から同年7月30日(金曜日)まで(消印有効)
詳細はこちらで
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/58/99472.html

ロボットを使いこなせるか

令和3年度(2021年度)介護職員勤務環境改善事業(介護ロボット)補助金の募集についての情報が出ていました。ロボットを使いこなせるか気になるところです。AIやロボット技術に使われる人も出てくる時代となりました。

以下熊本県HPより引用してお知らせします。
介護従事者の身体的な負担の軽減や業務の効率化を図るため、介護ロボットの導入に係る経費を補助する「令和3年度(2021年度)介護職員勤務環境改善支援事業費(介護ロボット)補助金」の補助対象事業者を募集します。
つきましては、介護現場の負担軽減や業務の効率化のため、本事業を活用いただきますようお願いします。
補助対象事業者
熊本県内にある介護保険施設・事業所(熊本市含む。)
補助対象機器等
○ 以下の要件をすべて満たすロボット
・ 移乗支援、排せつ支援、入浴支援、見守り支援、介護業務支援などのいずれかの場面において使用され、従事者の負担軽減効果があること。
・ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成30年度からは「ロボット介護機器開発・導入促進事業」)において採択されたロボット、または、センサー等により外界や自己の状況を認識し、これらによって得られた情報を解析し、分析し、その結果に応じた動作を行うロボットであること。
・ 販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
○ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
補助対象経費
介護ロボットの購入に要する経費、見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費
ただし、設置工事費、通信費、メンテナンス費、保険費及び消費税は除く。
(※見守り機器の導入に伴う通信環境整備については、配線工事等の工事費も対象)
補助金額等
移乗・入浴支援ロボットの補助上限は100万円
(移乗・入浴支援以外の補助上限は30万円)
見守り機器の導入に伴う通信環境整備の補助上限は150万円
※補助率は一定の条件を満たす場合は4分の3
(満たさない場合は2分の1)
※詳細は、「補助金の実施について」をご覧ください。
補助対象の限度台数
利用定員を10で除した数(※小数点以下切上げ)
例)利用定員が29人の場合 式:29÷10=2.9 → 3台
申請手続等
○ 受付期間
令和3年(2021年)6月7日月曜日から同年7月7日水曜日まで(※消印有効)
詳細は
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/97634.html

熊本県感染防止対策認証店について

以下熊本県のHPより引用してお知らせします。
熊本県感染防止対策認証店とは、この制度は熊本県内の飲食店における感染防止策を強化し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を継続的に抑えこむとともに、感染防止策を県が第三者として認証を行うことにより、飲食店の利用客増加につなげ県内飲食業の振興を図ることを目的とします。
熊本県民、飲食店、行政の三者が一緒になって取り組む「安心して会食・飲食できる環境づくり」のため、本制度について何卒御理解・御協力いただきますようお願いいたします。
認証申請はこちらから

https://kuma-ninsho.jp/application/
八代市の飲食店の方は

https://8246.anshinnamachi.com/

熊本県時短要請協力金の受付が始まっています

以下熊本県のHPより引用してお知らせします。
令和3年6月14日(月曜日)から協力金の申請受付を下記のとおり行います。
なお、令和3年6月14日(月曜日)以降の時短要請に基づく協力金の申請については、後日ご案内します。

[申請対象及び対象期間]
(1)熊本市中心部の飲食店等
令和3年4月29日(木曜日)~令和3年5月15日(土曜日):酒類を提供する飲食店(※)
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
(※の期間分の一部分割申請を既に行っている方は、その分の申請はできません。)
(2)熊本市全域(熊本市中心部を除く)の飲食店等
令和3年5月10日(月曜日)~令和3年5月15日(土曜日):酒類を提供する飲食店
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
【重要】(1)(2)の飲食店については、6月14日(月曜日)以降も時短要請が継続されるため、全ての期間が終了した後に一括申請を行うことも可能です。
(3)有明保健所管内の飲食店等
令和3年5月6日(木曜日)~令和3年5月15日(土曜日):酒類を提供する飲食店
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
(4)熊本県内全域(熊本市及び有明保健所管内を除く)の飲食店等
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
[申請受付期間]
令和3年6月14日(月曜日)~ 令和3年7月30日(金曜日)まで(予定)
[申請受付方法]
以下の(1)か(2)のどちらかの方法により申請ください。
(1)電子申請による申請
電子申請の場合、設問に回答していくことで、自動的に必要な添付書類のみ表示されます。
申請・審査の効率化が図られますので、できる限り電子申請を御利用ください。
電子申請はこちらから↓↓ ※URLへは6月14日(月曜日)からアクセスできるようになります。
・熊本市中心部:(  URL  )
・熊本市全域(中心部を除く):(  URL   )
・有明保健所管内:(   URL   )
・県内全域(熊本市全域及び有明保健所管内を除く):(  URL  )
(2)郵送による書面申請
<宛先> 〒862-8570
熊本県商工政策課 時短要請協力金係(※住所記載不要)
必要書類などこちらでご確認ください。

8月に県内でも大規模接種センターが開設

熊本県内では大規模接種センターが開設されていませんでしたが、昨日、県が発表したところによると、8月に益城町のグランメッセ熊本内にできるようです。まずは地元で7月中旬以降に始まる64歳以下の接種予約が先にできればいいのですが、考慮に入れておきます。

登録確認機関の不継続について

当事務所はこれまで一時支援金における登録確認機関として登録されてきましたが、新たに実施される月次支援金における登録確認機関としての登録については継続しないこととしましたので、お知らせします。
なお、
中小企業庁では、新たに、本年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様向けに「月次支援金」を実施します。
<参考>月次支援金について
★月次支援金のリーフレット:
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
★月次支援金の詳細について:
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

熊本県事業継続・再開支援一時金の申請期間の再延長について

熊本県ホームページ(5月26日更新)からの以下引用の通り、熊本県事業継続・再開支援一時金の申請期間が再延長されているので、お知らせします。

熊本県事業継続・再開支援一時金の申請期間を延長します

熊本県独自の緊急事態宣言(1/14~)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し交付する、「熊本県事業継続・再開支援一時金」について、5月31日(月曜日)までとしておりました申請期間を再延長し、6月14日(月曜日)までとします。
申請期間
【現在】
2021年3月1日(月曜日)から5月31日(月曜日)まで

【延長後】
2021年3月1日(月曜日)から6月14日(月曜日)まで
申請方法等はこちらから

在留ミャンマー人への緊急避難措置

「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」について、【出入国在留管理庁からのお知らせ】メールマガジン(20210528)より引用してお知らせします。

本日(5月28日)から,ミャンマーにおける情勢不安を理由に帰国できず,本邦への在留を希望する方を対象に,緊急避難措置として,在留や就労を認めることにしました。詳細はHPをご覧ください。

 

外国(がいこく)の人(ひと)へ・ワクチンの注射(ちゅうしゃ)

外国(がいこく)の人(ひと)へ・ワクチンの注射(ちゅうしゃ)

https://www.nhk.or.jp/nhkworld-blog/200/449742.html?cid=wohk-doml-org_vod_vaccination_updates_gs-202105-003&fbclid=IwAR0ecttVhQjlSWiOj2rNym_r8PlV5IsRzpI_Wq1hmx5oQ9rJ_QtfAanUrWM
色(いろ)んなの言葉(ことば)で知(し)りたい人(ひと)は、NHK WORLD-JAPANのウェブサイトから情報(じょうほう)を見(み)てください。

「一時支援金」の申請はお早めに

首相官邸メールマガジン(R3(2021)/5/24)より以下引用してご案内します。

~「一時支援金」の申請はお早めに~

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴い売上が減少してお困りの中小法人・個人事業者等の皆様に、「一時支援金」を給付いたします。

給付額:
中小法人は最大60万円 個人事業者は最大30万円

給付対象:
下記1.と2.を満たす事業者は、業種や地域を問わず給付対象となり得ます。
1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
2. 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少

申請期限:
2021年5月31日(月)まで
※申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長いたします。
ただし、「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは、「申請に必要な書類の提出期限」の数日前までとなります。
※延長の申込方法等について案内しておりますので、延長に関する詳細は必ずこちらをご確認ください。

これから申請をお考えの事業者の皆様におかれては、お早めに必要書類を準備して、登録確認機関での事前確認を受けた上で、申請していただくようお願い申し上げます。

書類の提出期限及び事前確認期限の具体的な期日につきましては、決まり次第、一時支援金のホームページでお知らせ致します。

一時支援金の詳細はこちらをご覧ください。

例外規定の活用を

きょうの朝日新聞で国籍がない子どもが3年で3.5倍になっていると報じていました。在留外国人の増加が背景にあり、さまざまな事情で婚姻届けが出されなかったり、父親が不明であるとかの例があるといいます。日本の国籍法は血統主義ですが、日本国内で生まれた子どもで「父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき」(2条3号)は日本国籍が取得できるとする例外規定があることも紹介していました。まだこの規定の活用が進んでいないので、専門家や当事者はこの方法を熟知する価値があると思います。国籍の取得については子どもではどうしようもない事柄ですので、出生地の国が適切に処遇するべきです。明日13~16時は、熊本市国際交流会館において行政書士無料相談会に出ます。

宇土市農業委員会申請の締切日の変更について

行政の事業年度の変わり目にはさまざまな取り扱いが変更されることがあります。私が推進委員として出席している宇土市農業委員会では定例総会及び申請の締切日がそれぞれ以下の通り変更となります。

農業委員会定例総会及び申請の締切日の変更について

定例総会の開催日変更について・・・令和3年6月から毎月10日に定例総会が開催されることとます。

各種申請の締切日変更について・・・令和3年5月から毎月20日に変更となります。20日が閉庁日の場合は、その前の開庁日となります。

なお、都合によりいずれも期日が変更となる場合がありますのでご了承ください。

熊本県監理課建設業班からの新着情報

熊本県監理課建設業班より以下の案内が発表されていました。

建設業許可関係手続について(令和3年4月1日から令和4年3月31日までの取扱い)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として窓口の密を避けるため、建設業許可関係手続においては一部を除き、郵送となります。

経営事項審査の審査基準の改正について
令和3年(2021年)4月より、経営事項審査の審査基準が改正されました。
主な改正事項は以下の通りです。
1 技術職員数Z1の評価に「監理技術者補佐(4点)」を追加
2 労働福祉の状況に係る改正
3 建設業経理の状況W5に係る改正
4 「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況W10」の追加