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どっちが国民にとって害悪か

けさの朝日新聞の社会面では、山口県阿武町の4630万円誤送金事件で、振り込まれた住民男性がカジノサイトで全額を使い切ったらしいと報じていました。その記事中には、町が起こした民事訴訟において返還を命じる判決が出ても、男性に財産がなければ強制執行の手続きをとっても回収は無理である旨の、刑法学者によるきわめて当然の淡々とした解説が載っていました。この衝撃的な事件に関して町外からも怒りの声が上がっていて全国的な注目が高いのは理解できます。ただ、問題の発端は、町の間違いですから、やはり町長以下の責任は問われるべきだろうと思います。
同じく朝日新聞総合4面では、核共有に言及したり、防衛費GDP2%以上の目標設定を主張したりと、なにかと「舌」好調な元首相の最近の動きについて触れていました。この方は、首相在任中に、新型コロナ感染防止に役立たない布マスク発注・配布・保管等に総額約300億円、お友達を招いての桜を見る会に1回あたり5000万円超(2019年)を使わせたことで知られています。そのことで国会議員は辞めていませんし、さらに国民の生命と財産を減らす政策にカネを使えと考えているようです。国民にとっての害悪という意味ではカジノサイトで全額すった前記の山口県民の比ではないよう思えてなりません。
写真は、マダムタッソーの蝋人形館の館内(1993年12月撮影)。王室だろうが何だろうが、首作品(左上角の棚にチャールズ皇太子の顔が見えます)を無造作に晒している英国人気質は嫌いではありません。

嫌韓プロパガンダに乗るな

先月読んだ『侵食される民主主義』にもありましたが、いったん民主化の道を進んだ国が権威主義陣営の策略によって揺り戻しの道を辿ることがままあります。往々にして権力者が権威主義陣営の儲け話に乗って私腹を肥やす一方、国を獲られるといった具合です。ロシアを非難する決議に反対もしくは棄権する国々にアフリカや中東、アジアの国々がありますが、とりわけアジアの動向には注意する必要があります。人口が多いインドや今まさに大統領選の行方が懸念されるフィリピンなどはそうです。その意味でも民主主義の価値観を共有できる韓国や台湾については地理的にも近く緊密な友好関係を保つ必要があります。しかし、残念ながら日本国内で心ない嫌韓プロパガンダに踊らされる愚かな人々がいるのも事実です。中には近隣の権威主義陣営が裏で流布している言説もあるという指摘が上記書にあります。さて、写真の建物は日帝時代の旧・総督府だったため今では解体されて現存しない韓国の国立博物館です。初めてソウルを旅行した1991年9月のときのものです。当時は民主化して5年も経っていないころです。気軽な一人旅でしたが、パゴダ公園を散策していたときに、日本語を話す年配の男性が、三・一運動を始めとした韓国の歴史を勝手に解説ガイドしてくれたのを思い出します。

たかが入国禁止対象者リストだが

昨日ロシア外務省が公表したロシア入国禁止対象者の中に、大学のゼミでの先輩にあたる中村逸郎氏の名前がありました。ただし、所属は4月に別の大学に転任したにもかかわらず前任大学の教授職となっていました。禁止対象者の所在をフォローしていないとも受け取れるリスト表示に情報機関の能力低下を垣間見る思いを持ちました。ところで、写真はイギリス・ロンドンのテートギャラリーからテムズ川越しに見えるMI6の建物(1993年12月撮影)。今、読んでいる『ヨーロッパ覇権以前』で描かれている13世紀のイギリスは、世界システムでは周縁もいいところの場所です。歴史をさかのぼると、まだまだ若い国家に見えてくるので不思議です。

アーチだけが残った

写真左奥(1989年5月撮影)は、ウクライナの首都キーウにある「人民友好アーチ」の一部。ソ連の60周年とキーウの1500周年の記念碑公園として一帯は1982年11月7日にオープンしました。眼下にドニエプル川を臨めます。とにかく巨大なこのアーチの下には、ウクライナ人労働者とロシア人労働者が一緒に立っている様子を描いた彫刻があったのですが、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を受けてキーウ市の手により今年4月に解体されてしまいました。人民友好アーチ記念碑の一部であったアーチは、名前が変更され、新しい記念碑になる予定です。

受賞に値するかは別モノ

先日、春の叙勲の発表があり、お世話になった関係先へ祝電を送らせてもらいました。そうしたおりにたまに見聞することですが、今上天皇を名(おくりな)で称する方がいて、ほんとうにその方が受賞に値する常識人かどうかは別モノだなと考えさせられます。天皇といえば、これも先日、ウクライナ政府がファシズムの象徴として枢軸国であった日独の当時の元首の写真をサイトに掲載して日本国内で、これを問題視する反応が一部にありました。しかし、戦勝国、つまり連合国側にとっては至極当然の歴史認識であって、現在の皇室の役割の感覚だけで反応するのは、どうなのかなと思いました。それこそ昭和末期の1988年に、ハワイのアリゾナ祈念館を訪れた経験があるのですが、館内でアジア系は私一人、他は白人ばかりという完全アウェイ状態の中で、真珠湾攻撃から太平洋戦争を勝ち抜くまでの米軍の歴戦ぶりを描くビデオを30分近く見せられた経験があります。そのビデオには軍服姿で白馬に跨り閲兵する天皇の映像も入っていて、憎らしい敵の象徴として登場していました。何を言いたかったかというと、本人の資質は気づかないうちに表出するということと、日本の内外でイメージは結構異なることが多いということです。写真は沈没した戦艦アリゾナの砲塔残骸。

メーデー

このところニュースで取り上げられることの多いロシアやウクライナにかかわる経験を思い出すことが多くなりました。あんまりモノにはならなかったロシア語学習の最初の気づきは、動詞の変化で出てくるのが「働く」であることでした。フランス語の初級テキストだと、動詞の変化で出てくるのが「愛する」なので、ずいぶん違うなあと感じたことがあります。働くといえば、5月1日はメーデーです。ソ連時代末期のレニングラード(現・サンクトペテルブルク)でその日を迎えたことがあります。街中が華やかに飾られ、通りに掲げられた横断幕に「平和(ミール)」の文字があったのが今も印象に強く残っています。同じく広場で見かけた市民が掲げる旗には「民主主義(デモクラシー)」の文字があって、これも意外なことで興味深い体験でした。ということで、それぞれの言葉を理解するというのは、重要なことで、相手に対する訴求力を持ちます。その点、中国だと中国語を学んだ経験はありませんが、漢字である程度の意味はわかります。たとえば、通信会社のHUAWEIを漢語表記は「華為」です。これは、文字通り中国の為にある会社ということが、社名からも明らかで、どう接するべきか考える起点になります。
あと5月1日は水俣病にとっては公式発見の象徴的な日であることも忘れてはなりません。

さてGW期間なのだが

諸事にかまけているうちに、世の中はGWになりました。コロナ禍初年の2年前は、ロシア文学の著作の再読に取り組みました。『収容所群島』を著したソルジェニーツィンといった、いわゆる反体制作家の作品は中学生時代から親しんでいて、政治に関心を高くもてるようになった遠因だろうと考えています。冷戦時代のソ連圏は閉ざされた秘境のような存在であってロシア語を学ぶ機会と言ったら大学以外にはNHKラジオのロシア語講座ぐらいしかなかったと思います。当時の講師は江川卓(※「すぐる」ではなく「たく」)さんだった記憶があります。ただ、現下のウクライナ侵略の負のイメージもあってか、今年度からNHKのそれはなくなったと聞きます。むしろ、良心のあるロシア人に向けたアプローチが大切な今の時代だからこそ、ロシア語の素養も求められるのにと思います。幸い放送大学では講座があるので、聴いてみるのもいいかと思います。キリル文字の音を読み取ることぐらいしか私の場合できないのですが、それでも読むだけでお互い人間なんだ理解できると考えます。
写真は、これから読む予定の本です。

思考能力について

初等・中等教育の公立学校経営者あるいは教員出身の教育委員会勤務職員と接すると、しばしば仕事への取り組み方に疑問を覚えることがあります。
本日、教育委員会から自宅へ届いた文書は、ある委員会への出席を求めるものでしたが、それは私を委員として委嘱することが決定していて差し出したものなのか、委員選出母体代表者宛に構成員のだれかに出席を求めて送り付けられたものなのか、はなはだ意味不明でした。前者であれば、あて名を私宛にすべきですが、そうではなく、文書中に別紙参照とある委員リストと思われる別紙自体も同封されておらず、内部の文面・送付内容物チェックが疎かである実態が浮き彫りになっていました。もともと委嘱の相談もないのですから、送付はなんでと思うばかりです。後者であれば、私の自宅へ送るのが間違いで、選出母体となる機関の事務局を通じて依頼するのが本来の手順です。
別のエピソードも記しておくと、前校長時代にいじめ重大事態が発生したことのある学校を昨年一度訪ねて懇談した際に、校内のいじめ防止対策委員会は外部委員も入れて基本方針通りに開いているか尋ねたことがありました。そしたらコロナ禍を都合良く言い訳にして外部委員を入れて開いていないことを後任校長が答えてくれました。子どもたちへは決まりは守りなさいと彼らはいうのですが、彼ら自身が行動するときに根拠法律や要項の理念を理解して動くことはありません。思考能力が欠けているのではとよく感じます。
写真は1997年9月に訪ねた中国・天津の商店街風景。ロバ肉が売られていました。

『侵食される民主主義』読書メモ

本書は、米国内に非リベラルのポピュリストの大統領を有した時期に執筆されています。著者の危機感は、ロシアの怒り、中国の野心による権威主義の台頭と並んで、民主主義の劣化をもたらす米国の無関心にあります。つまり国外からの権威主義の拡大を許してしまう背景には、国内の民主主義の衰退があります。ここでいう国内は米国のことですが、ヨーロッパや日本などにもいえることであり、リベラルな規範と憲法に立脚した民主主義の拡大は、世界の平和と安全にとって重要な基盤と訴えます。無関心への対抗として投票率を上昇させる選挙制度の改革を具体的に提言しています。メイン州の優先順位付投票制は初めて知った仕組みでした。一方、電子投票システムが晒されるハッキングの危険性も警鐘を鳴らしていて、監査や再集計が可能な紙の記録を残すことを強調しています。一見強靭に見える独裁者や一党独裁体制についても透明性の欠如は破綻に導くきっかけとなります。独裁者の政治体制は案外不安定であり、他の独裁者の没落には著しく狼狽するほど、心の底では自信ないと著者は見ています。最近では2018年5月のマレーシアの民主化が希望として紹介されてもいます。
下巻P.3-8 米国外交官ジョージ・F・ケナンが提唱した8つの戦略原則(1946年にモスクワからワシントンへ送った長文電報より)
第一に、脅威の本質を把握する必要がある。
第二に、専制支配者の脅威が持つ規模、動機、要素について、民主主義社会を教育しなければならない。
第三に、中国とロシアによる軍事力の急速な拡大と近代化を受け、民主主義諸国は軍事的決意と能力を集団的に強化しなければならない。
第四に、ロシアと中国の指導者と社会に、敬意を持って接するべきである。
第五に、可能であれば、腐敗した指導者を社会から切り離し、慎重にターゲットを絞った手段で専制的な政権を抑止すべきである。
第六に、民主主義の価値に忠実であり続けなければならない。
第七に、戦後の自由民主主義秩序を今の時代にあわせて再構想しなければならない。
最後に、自国の民主主義を修復・強化し、他国にとって模倣に値するものにしなければならない。
下巻P.26 アメリカが巨大な専制的ライバル二カ国と異なるのは、技術的な才能や創造的なエネルギーに満ち溢れた人々を世界中から惹き付ける能力があることである。このような才能や起業家精神の導入の流入に門戸を開いておくことが、アメリカが偉大な国であり続けることにつながる。
下巻P.41-47 クレプトクラシーからの回復――10段階のプログラム
クレプトクラシー(民の資金を横領し支配階級が富と権力を増やす腐敗した政治体制)と闘うために最も重要な条件は、政治的な意志である。クレプトクラシーは、単なる大規模な汚職ではない。国境を越えて盗まれた資金を移動させ、資金洗浄することである。クレプトクラシーが横行するのは、単に出身国の法制度や政治制度が腐敗しているからではない。世界の富裕な民主主義国における強力な利害関係者(アメリカ州政府は言うに及ばず、「銀行家、不動産ブローカー、会計士、弁護士、資産管理人、広報活動エージェント」)が、腐敗に乗じて金儲けをしようとするからである。この共犯関係は、民主主義を衰退させ、危険にさらしている。「推定千人ものアメリカのロビイストが外国勢力のために働いており、年間5億ドルの報酬を受け取っている」と言われている。
1 匿名のペーパーカンパニー廃止
2 匿名での不動産購入の禁止
3 外国代理人登録法の近代化と強化
4 外国の個人や団体による政治献金の禁止と監視強化
5 元アメリカ政府職員や議員による、外国政府のためのロビー活動や代理行為の禁止
6 マネーロンダリング防止システムの近代化
7 アメリカなど法の支配に基づく国々での、大規模汚職とマネーロンダリングに対する監視・調査・起訴のための資源増強
8 クレプトクラシーとの戦いと「ゴールデン・ビザ」発給停止のための、民主主義国間協力の強化
9 ロシアをはじめとする国々でのクレプトクラシーに関する市民の意識向上
10 世界中で汚職の監視・抑制のために活動する調査報道機関、NGO、公的機関に対する国際支援の拡大
下巻P.177 権威主義政権を崩壊させる2つの要因
1 長期的な変化・・・社会経済的な発展が、教育を受け、資源を持ち、要求の多い市民を作り出す。その結果、まず都市部、専門職階級、そして若者(とくに今日のスマートフォン世代)の間で反対勢力が結晶化する。
2 政権内の分裂・・・それによってリーダーシップが破壊され、新たな協力関係を築く道が開かれる。
写真は2000年5月撮影のニューヨーク上空。奥に世界貿易センタービルのツインタワーが写っています。

開業11周年

本日は行政書士開業11周年にあたります。地域住民と地方行政をつなぎ、双方の利益実現に貢献できる点では、かなり意義のある役目を担っている自負があります。明・清代の中国には、「郷紳」と称する存在がありました。ここの良い面にならってみるのもいいかなと常々思っています。
写真は、香港が中国へ返還された年の1997年の上海。

ILL WINDS

ラリー・ダイアモンド著の『侵食される民主主義』(勁草書房、上下各2900円+税、2022年)を昨夜から手に取り始めました。原題は「ILL WINDS」ということからも、著者の念頭には台頭する権威主義勢力の姿があります。対する民主主義勢力といえば、東アジアを見渡すと、日台韓ぐらいしかありません。世界人口の比率から言っても民主主義勢力は半数に満たない危機的な状況になっています。権威主義勢力の市民をいかにして民主主義勢力へなびかせるかが非常に重要になってきています。経済の面では、社会主義の看板を掲げていても実態は資本主義の国はかなりあり、真正の資本主義の国・地域と同じく、疑似の資本主義の国・地域でも格差の問題はあり、その点ではどちらも強いリーダーを求めがちです。しかし、格差を是正するためには、民主主義や真正の社会主義の手法を取り入れる必要があります。

ウイグル支配の狂気

米国人のジャーナリストであるジェフリー・ケインが『AI監獄ウイグル』(新潮社、2200円+税、2022年)は、最新技術を用いた支配がいかに想像を絶する世界であるかを、中国のウイグル人の証言で示した調査報告です。用いられている技術の根幹は、いずれも米国発となっており、文字通り使えるAIとして「発展」できたのは、膨大な被治者のデータがあったからであり、皮肉なことに米国も実験開発の恩恵を受けたともいえます。
それにしても漢民族主体の中国当局によるウイグル人のデータ収集の徹底ぶりは凄まじいものがあります。顔認証に必要な写真撮影にあたってはさまざまな表情をさせますし、通信データ分析の基礎となる音声認証のために録音も行います。DNAデータ取得のために採血もされます。当局が「信用できない」家には、監視カメラ、もちろん音声も拾えるものが有無を言わさず設置されます。「再教育センター」といった拘束施設や強制労働の実態も明らかにされます。そうでなくても、中国における通信事業者は、政府が求めるままにデータを提供しなければならないことになっています。まるで個体識別番号が振られた肉食用家畜並みの扱いを受けている人々がいるのです。
一方、コロナ禍において対面での支援、特に福祉サービス面でのそれができづらくなっていて、デジタルテクロノジーを使った支援に目が向けられています。効率アップのメリットと相反する情報漏洩のリスクをどう防止するかについて常に考えなければならないと思います。
中国のような行き過ぎた監視社会は、支配民族側も監視されているわけで、内部からの告発もあり得るかと思います。支配する側も大きなリスクを抱え込みます。そうした綻びはいつか崩されることにならないか期待もあります。
写真は、投稿内容とは直接関係がない1989年のキーウ中心地にある独立広場の風景です。

惨劇を直視しよう

ウクライナで起こった戦争犯罪の実態が次々と明らかになっています。日本国内での報道では遺体の映像が加工されていますが、死者の尊厳の議論を考慮しても加工する必要はないと考えます。惨劇だからこそありのままの蛮行の証拠を直視して知り、次にどのような行動をとるべきか人類は考えなければならないと思います。
衝撃的な映像がもたらす子どもへの影響についていえば、放送時に予告するなどの対策を講じることは必要だとは考えますが、中学生以上の学齢では戦争の現実を知ってもらうことが重要なのではないでしょうか。
私の読書体験では、中学時代から戦争文学や反体制ルポルタージュに接しました。学校の図書室にあったベトナム戦争における米軍が起こしたソンミ事件の本には虐殺された遺体写真が載っていたのを記憶しています。五味川純平の『戦争と人間』では、皇軍が中国大陸で繰り広げた戦争犯罪を描いていました。『海の城』では、軍隊内ではびこるいじめが描かれていましたし、ソルジェニーツィンの『収容所群島』では、過酷な強制労働の実態を告発していました。また、雑誌『世界』(職員室から図書室へバックナンバーが回ってきていました)で連載されていたT・K生による「韓国からの通信」では、隣国における軍事政権vs民主化の現実を知ることができました。権威主義体制が必然的にとってしまう誤った道がそこにあること、ともすればそれは繰り返えされるということを学べたと思います。
写真は1989年5月に当時ソ連のキーウを訪ねた際のものです。場所は独立広場です。右端奥の建物は、4つ星のウクライナホテルで今も同じ外観です。5月上旬はメーデーから対独戦勝記念日にいたる祝祭の時期で、街頭は飾り立てられもっとも華やいでいます。今年はこれとはまったく違った風景になっていることだと思いますが、それでもマロニエの花だけは咲いているかもしれません。

事業復活支援金オンライン申請

新型コロナの影響を受けた事業者向け支援策として一昨年の持続化給付金の第2弾ともいうべき事業復活支援金の申請が受け付けられています。当方も個人事業者と中小法人のそれぞれで給付対象となりましたので、申請することとしました。ただし、今回は登録支援機関による事前確認を受けることが要件となっていましたので、その経験も含めて体験記として投稿してみます。
まず、申請のスケジュール感としては、以下の通りでした。
事前確認(個人事業者・中小法人)・・・3月12日(土)夕方。
オンライン申請(個人事業者・中小法人)・・・3月12日(土)夜。
追加対応連絡(個人事業者・中小法人)・・・3月13日(日)午前。
修正・再申請(個人事業者・中小法人)・・・3月13日(日)午後。
修正内容確認中(個人事業者・中小法人)・・・3月14日(月)午前。
お振り込み手続き中(個人事業者)・・・3月14日(月)午後。
お振り込み手続き中(中小法人)・・・3月15日(火)午前。
入金(個人事業者)・・・3月17日(木)。 ※2022.3.17追記
入金(中小法人)・・・3月18日(金)。 ※2022.3.18追記
以上の通り、土日も申請処理が行われていて、その進み具合がマイページより確認できるのが、持続化給付金のときと比べて大きな変化でした。修正を求められた点についていえば、申請リーフレットの説明では誤解しやすい表記でしたし、申請サイトでの説明表記との整合がほしい点もありました。

水資源の視点

かつて熊本で『暗河』という雑誌が刊行されていました。誌名は「くらごう」と読むのですが、「暗河」とは地下水脈を指す言葉です。クラウス・ドッズ著の『新しい国境 新しい地政学』(東洋経済新報社、2600円+税、2021年)で、水資源を巡る中国とインド、あるいは中国とベトナムとの関係を知ったときに、国境をまたぐ「暗河」を思い浮かべました。地表だけを見て国際関係を判断してはならないと思いました。

クスクス

まだソ連時代だったころの30余年あまり前にウクライナのキエフを旅行したことがあります。宿泊したホテルのバーでキエフ大学で日本語を学んでいる学生たちと高価なペプシコーラを飲みながら会話する機会がありました。ロシア語圏ではネコを呼ぶ際に「クスクス」と声をかけることを教えられました。実際、キエフの空港でウクライナの人がネコに「クスクス」と呼び掛けて招く場面を見ました。その体験が印象深かったので、帰国後に飼い始めたネコの名前をさっそく「クスクス」と付けました。あのときの学生は今頃どうしているのか、空港の被害はどうなのかと気になります。写真の本を読むと、すべては粒子の配置の話になります。侵略者の彼も膨大な粒子からなる一つの袋に過ぎないのですが、どこか粒子の配置が違っています。ロシア国内外の人の声で変えるしかありません。

内からの声は届いているか

まだソ連時代の頃のウクライナとロシアを訪ねたことがあるだけに、このところのウクライナ情勢は気になります。ウクライナの首都・キエフの初夏は街も文字通り華やいでいて明るい印象が残っています。ウクライナも現在は独立国家ですし、ロシア勢力が侵略することは許されません。戦端が開くとなれば、なんらかの理由、たとえば先にウクライナが攻撃したなどの理由がなければ、違法ということになります。このあたりの口実をロシアがどう工作するのか、監視しなければなりません。権威主義国家である首領の頭の中はともかく、ロシア国内にも蛮行にストップをかける良識ある国民がいないものかと思います。写真は千葉・茜浜から幕張方向の風景。

アジア5位

IMFの統計によると、一人当たりのGDPのアジアにおける日本の位置は5番目になっています。1位はシンガポール、2位はブルネイ、3位は台湾(2009年に抜かれる)、4位は韓国(2018年に抜かれる)です。中国は日本の半分ほどしかありませんが、今の互いの成長率を見ると、これも近いうちに抜かれるのは確実です。日本の今後のカギは研究開発となります。そのためにも国内はもちろんのこと、海外からも優秀な人材を集める必要があります。先端技術の情報漏洩についてはもちろん防止しなければなりませんが、これについては国籍で違いを設けるのではなくさまざまな管理体制を実効力のあるものにして対処すべきだと考えます。写真は、谷津干潟。

暁の宇品

先日、堀川惠子著の『暁の宇品』(講談社、1900円+税、2021年)を一気読みしました。陸軍船舶司令官の足跡を描いたものですが、旧日本軍の組織体質のみならず現代の経済安全保障について大いに考えさせられる著作でした。戦没した母方の祖父は商船会社の社員でしたが、陸軍軍属として海上輸送の任にあたっていましたので、身近に感じるところもありました。戦没率でいえば、陸海軍の軍人よりも民間人である船員の方が高かったという情報にも触れることができました。