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熊本県感染防止対策認証店について

以下熊本県のHPより引用してお知らせします。
熊本県感染防止対策認証店とは、この制度は熊本県内の飲食店における感染防止策を強化し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を継続的に抑えこむとともに、感染防止策を県が第三者として認証を行うことにより、飲食店の利用客増加につなげ県内飲食業の振興を図ることを目的とします。
熊本県民、飲食店、行政の三者が一緒になって取り組む「安心して会食・飲食できる環境づくり」のため、本制度について何卒御理解・御協力いただきますようお願いいたします。
認証申請はこちらから

https://kuma-ninsho.jp/application/
八代市の飲食店の方は

https://8246.anshinnamachi.com/

使えるエネルギーとは

脱炭素社会に向けて水素エネルギーに対する注目が高まっていますが、水素を安価に発生させるだけでなく、その貯蔵や運搬も課題です。今の太陽光発電のように送電に乗せるとなれば、安定供給も問題になります。環境だけでなくコストや技術などいろんな課題があるようです。

熊本県時短要請協力金の受付が始まっています

以下熊本県のHPより引用してお知らせします。
令和3年6月14日(月曜日)から協力金の申請受付を下記のとおり行います。
なお、令和3年6月14日(月曜日)以降の時短要請に基づく協力金の申請については、後日ご案内します。

[申請対象及び対象期間]
(1)熊本市中心部の飲食店等
令和3年4月29日(木曜日)~令和3年5月15日(土曜日):酒類を提供する飲食店(※)
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
(※の期間分の一部分割申請を既に行っている方は、その分の申請はできません。)
(2)熊本市全域(熊本市中心部を除く)の飲食店等
令和3年5月10日(月曜日)~令和3年5月15日(土曜日):酒類を提供する飲食店
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
【重要】(1)(2)の飲食店については、6月14日(月曜日)以降も時短要請が継続されるため、全ての期間が終了した後に一括申請を行うことも可能です。
(3)有明保健所管内の飲食店等
令和3年5月6日(木曜日)~令和3年5月15日(土曜日):酒類を提供する飲食店
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
(4)熊本県内全域(熊本市及び有明保健所管内を除く)の飲食店等
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
[申請受付期間]
令和3年6月14日(月曜日)~ 令和3年7月30日(金曜日)まで(予定)
[申請受付方法]
以下の(1)か(2)のどちらかの方法により申請ください。
(1)電子申請による申請
電子申請の場合、設問に回答していくことで、自動的に必要な添付書類のみ表示されます。
申請・審査の効率化が図られますので、できる限り電子申請を御利用ください。
電子申請はこちらから↓↓ ※URLへは6月14日(月曜日)からアクセスできるようになります。
・熊本市中心部:(  URL  )
・熊本市全域(中心部を除く):(  URL   )
・有明保健所管内:(   URL   )
・県内全域(熊本市全域及び有明保健所管内を除く):(  URL  )
(2)郵送による書面申請
<宛先> 〒862-8570
熊本県商工政策課 時短要請協力金係(※住所記載不要)
必要書類などこちらでご確認ください。

登録確認機関の不継続について

当事務所はこれまで一時支援金における登録確認機関として登録されてきましたが、新たに実施される月次支援金における登録確認機関としての登録については継続しないこととしましたので、お知らせします。
なお、
中小企業庁では、新たに、本年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様向けに「月次支援金」を実施します。
<参考>月次支援金について
★月次支援金のリーフレット:
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
★月次支援金の詳細について:
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

熊本県事業継続・再開支援一時金の申請期間の再延長について

熊本県ホームページ(5月26日更新)からの以下引用の通り、熊本県事業継続・再開支援一時金の申請期間が再延長されているので、お知らせします。

熊本県事業継続・再開支援一時金の申請期間を延長します

熊本県独自の緊急事態宣言(1/14~)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し交付する、「熊本県事業継続・再開支援一時金」について、5月31日(月曜日)までとしておりました申請期間を再延長し、6月14日(月曜日)までとします。
申請期間
【現在】
2021年3月1日(月曜日)から5月31日(月曜日)まで

【延長後】
2021年3月1日(月曜日)から6月14日(月曜日)まで
申請方法等はこちらから

「一時支援金」の申請はお早めに

首相官邸メールマガジン(R3(2021)/5/24)より以下引用してご案内します。

~「一時支援金」の申請はお早めに~

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴い売上が減少してお困りの中小法人・個人事業者等の皆様に、「一時支援金」を給付いたします。

給付額:
中小法人は最大60万円 個人事業者は最大30万円

給付対象:
下記1.と2.を満たす事業者は、業種や地域を問わず給付対象となり得ます。
1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
2. 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少

申請期限:
2021年5月31日(月)まで
※申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長いたします。
ただし、「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは、「申請に必要な書類の提出期限」の数日前までとなります。
※延長の申込方法等について案内しておりますので、延長に関する詳細は必ずこちらをご確認ください。

これから申請をお考えの事業者の皆様におかれては、お早めに必要書類を準備して、登録確認機関での事前確認を受けた上で、申請していただくようお願い申し上げます。

書類の提出期限及び事前確認期限の具体的な期日につきましては、決まり次第、一時支援金のホームページでお知らせ致します。

一時支援金の詳細はこちらをご覧ください。

新電力も考えもの

一昨日、信用調査会社の発表において、菊陽町に本店を置く太陽光発電所開発会社の倒産が明らかになりました。今年2月よりグループ会社である新電力売電事業会社と取引先である電力卸会社との地位移転をめぐるトラブルが表面化したことに加えて、同売電事業会社が賦課金を国へ納付できていないことが経済産業省によって先月公表されるなど、信用が失墜してしまい、債権者から破産を申し立てられ、4月28日付で熊本地方裁判所より破産手続の開始決定を受けたとありました。負債総額は4億円とのことです。ネット上ではこの間のいきさつが債権者・債務者双方から発信された情報を元に振り返ることができるページもあります。実は倒産会社の代表者の人となりについて知ってはいますが、派手な資金調達やマスコミ発表には手慣れていても、リスクマネジメントに疎く、自己の不足を補う人材にも恵まれていなかったためではないかと思います。山肌を太陽光パネルで覆う発電スタイルの将来性の限界についても当初から危ない予感がありました。本日の日経には砂漠に光触媒パネルを置き水素工場によりエネルギーを賄っていく資源革命の研究について報じられていました。その研究を支えるスケールは有象無象の新電力会社の比ではありません。破産会社の代表者らには別の道での再起を期待したいと思います。

資金調達セミナーを受けてみて

所属士業者向けの資金調達・銀行取引アドバイスに関するオンラインセミナーに参加してみました。考えてみると、他人様のそれ(資金調達・銀行取引)のお手伝いをその経験のない士業者が行うのは、非常にハードルが高いと思います。私自身も企業勤務時代に事業計画書作成に携わった経験がありますし、自社創業後、なんどか日本公庫から融資を受けた経験があります。ストレスという点では、やはり経営者として返済する期間は、一社員としての期間の比ではありません。士業者としてもし金融支援で携わるなら自身にその経験がないと怖いと思います。あと今は金融機関によってはそちらの将来性自体が不透明でその不安もあります。

施設と設備の復旧整備で再建できるか

令和2年7月豪雨で被災した事業者の施設や設備の復旧整備を支援する「なりわい再建支援補助金」の申請が始まりました。私が所属する熊本県行政書士会では申請支援を行っています。同補助金の内容についての説明を昨日受けましたが、これを利用してもほんとうに再建ができるのか、経営者の立場で考えると、かなり悩ましいと思いました。店や工場の構えだけを整えても商品や製品についてはほぼ一からのスタートになります。後継者がいるならまだしも高齢の経営者なら廃業を考えるかもしれません。後継者がいても後の代に負担を残すぐらいなら事業を畳もうと思うかもしれません。安易な気持ちで申請の手伝いはできないと思いました。

インボイス制度について

令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式は適格請求書等(いわゆるインボイス)保存方式になります。昨日、所属団体の研修会でこの制度についての解説を聴く機会がありました。大きな影響を受けるのは、課税事業者に対する売上比率が多い免税事業者となります。課税事業者としては、インボイスを発行できない免税事業者から仕入れをすると、支払った税額控除が受けられなくなるので、消費税納税の際に納める額が多くなります。そうなると、課税事業者はできるだけインボイスを発行してくれる課税事業者から仕入れしようということになります。免税事業者としては、課税事業者との取引が減ってきますので、収入減となります。悪くすると、廃業の危機に追い込まれるかもしれません。現在免税事業者がインボイスを発行できるようにするためには、自ら課税事業者になる必要があり、そうなると消費税納税負担も出てきます。免税事業者の選択が迫られています。しかし、国税庁という役所はいかにして税収を上げるか考えているのだなと妙に感心しました。

県や市独自の事業者向け支援策の情報について

国の持続化給付金以外にも熊本県や市町村独自の事業者向け支援策がありますので、その一部をご案内します。
申請受付期間が間もなく終了や事業予算の上限に達したら終了のものもありますので、ご留意願います。
いずれも掲載日現在の各HP情報ですので、申請に際しては、最新の情報をご確認願います。
本ページ情報のみで申請準備を進めることのないようお願いします。

熊本県休業要請協力金 https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_32777.html
熊本県事業継続支援金 https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_32811.html

「【第3版】新型コロナウイルス感染症に対する中小企業者向け支援策ガイドブック(熊本市版)」
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=27768&sub_id=15&flid=204667
熊本市緊急家賃支援金 https://www.city.kumamoto.jp/corona/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=27937&class_set_id=22&class_id=3268

八代市中小企業等事業継続対策特別支援金 http://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji00312335/index.html

玉名市飲食店特別支援事業 https://www.city.tamana.lg.jp/q/aview/55/15949.html
玉名市宿泊施設特別支援事業 https://www.city.tamana.lg.jp/q/aview/55/15975.html

荒尾がんばる事業者応援給付金 https://www.city.arao.lg.jp/q/aview/55/15735.html

宇土市小規模企業者事業継続給付金 https://www.city.uto.lg.jp/q/aview/2/19332.html

宇城市中小企業金融支援(利子補給)  https://www.city.uki.kumamoto.jp/q/aview/123/15923.html

天草市事業継続支援給付金 https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0036987/index.html
天草市緊急雇用維持支援補助金 https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0036988/index.html
天草市独自の利子補給事業 https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0036989/index.html

上天草市事業継続支援助成金 https://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/q/aview/706/12678.html
上天草市農林漁業者向け利子補給補助金 https://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/q/aview/706/12519.html

水俣市中小企業支援金、雇用調整支援補助金 https://www.city.minamata.lg.jp/kiji0031830/index.html

人吉市小規模事業者持続化臨時給付金 https://www.city.hitoyoshi.lg.jp/q/aview/1054/12960.html

持続化給付金の申請

5月1日から申請受付が始まった持続化給付金の申請を行いました。申請サイトオープン初日は、アクセスが多くて申請にたどり着けないという報道がありましたが、本日初めてPCからアクセスしてみると難なく開きました。あらかじめ申請に際してアップロードが必要な書類のPDFファイルを準備していたので、入力はスムーズでしたが、添付書類は1枚ごとに1点のファイルで名付けて保存した方がいいサイトの作りになっています。書類の種類ごとに複数ページのものを最初1点のファイルにまとめていたので、入力途中でファイル分割作業が必要になったのが唯一の誤算でした。申請サイトへのアクセスがスマホからもできるので、添付書類はスマホのカメラで1ページずつJPGファイルで撮影保存した方がもっとも楽かもしれません。あと気を付ける点は、前年より売り上げが50%以上減少した対象月の選択です。減少率と共に、対象月の売上金額の絶対値が最も低額な月を対象にして申請されることを勧めます。本日現在は今年の1~4月のうちのいずれかを対象月とした申請しかできませんが、最も対前年比と売上金額が低くなる月が5月以降に見込まれるのなら、給付は遅くなりますが、その月の経過を待ってからの方が給付金額は多くなります。ただし、その場合も給付金額が上限をすでに上回ることが確実ならそれを待たずに申請した方が得になります。

なんもしないひと人

緊急事態宣言下で「レンタルなんもしない人」がどうしているかふと気になって調べてみたら、なんとテレビ東京でドラマ化されていて昨夜から放送されていました。当人は相変わらずなんもしていなくて、それを題材に放送事業を継続している局の感覚が悪い意味でなく新鮮な驚きでした。全国を見渡すと、このなんもしない業の方がいて、「なにもしない人」とか類似の名称で活動しているようです。そして、昨日は、テレビ会議システムのZOOMの使い方セミナーがあるのを知り、さっそく申し込んでみたのですが、ZOOMを使ったなんもしない業を始める人がこれから出てくるのではとも思いました。

人生は一度きりか

昨日、私が過去15年間勤めていた企業の代表者が亡くなられました。故人には私事においても仲人をお願いしましたし、たいへんお世話になりました。会話したのは、熊本地震の直前に、当時、私の長男が大学進学した折に、電話をいただいたのが最後でした。来月には叙勲の祝賀会にも参列する予定でしたので、久々にご挨拶するのを楽しみにしていました。在職当時、故人がよく口にされていたのは、人生は一度きりということでした。夢という言葉が好きで、働くのも遊ぶのも一生懸命という生き方を実践されました。反面私は、働くのも遊ぶのもそれほど好きではなく、しいていえば学んだり知ったり、考えをこうしてまとめて書くのが好きのように思います。ただ、その15年間でいろんな仕事も経験できましたし、いろんな場所を訪ねることもできました。今の仕事や生活環境に役立ってきていると思います。故人と私違っているようで、お互い好きなことをしてきたという点では似ています。悔いを感じなければ、人生が一度きりで終わりと達観することにはならない気がします。

財務管理は自身で

大半の行政書士事務所は、個人事業者ですので、事業年度(会計年度)は1月始まりの12月終わりとなります。当然のことですが、自身の事務所の会計記帳は自ら行います。申告も自身で行います。自ら行うことで現状と課題が見えてきます。財務管理については可能な限り事業者自身が行うことを勧めます。

副業会員の受け入れを歓迎

けさの朝日新聞では全国の主要100社に調査したところ、37社で副業を認めると回答があったことを報じていました。新卒入社してもその会社が定年まで存立しているか不透明な時代にあっては、副業できる能力を身に付けることは自己防衛の一つとして不可欠ですし、当然の流れかなと受け止めました。かく言う私も先に会社を起業してから行政書士事務所をスタートさせて8年半あまりです。始めてみるとどちらかが主でどちらが副ということはなく、業務に携わる以上はどちらも完遂する責任が生まれます。シーズンによって売上高のウエイトが交互になることがありますが、得難いのは相互の業務の経験が職務能力の幅を広げる点です。熊本県行政書士会にもいろんな職業体験をもつ幅広い会員が入会してくれることを待っています。

職業能力と事業能力

仕事ができるということは、言い換えれば職業能力ということになり、その要件については、自ら事業経営に携わる職業人も事業所に雇われて働く職業人も変わりないように思います。大雑把に言えば、好感が持たれる人、信頼される人が、概ねいい仕事をします。しかし、事業能力については、その立場でそもそも要求される場合とそうでない場合があり、同じ職業人でもかなりの差があると思います。

法人力

当社の決算期末は11月末、個人事業主である行政書士事務所は12月が期末です。これから年明けにかけて年末調整や株主総会、納税、確定申告の作業があります。なんせ一人での運営ですから例年なんでも一人で行います。専門士業に頼むほどの分量でもありませんし、頼むメリットが出るだけの事業規模もありません。かえって自分で行う方が、他の専門士業の業務の一端を知ることができて自分の業域にとっても有益だと感じています。そしてこうした作業に携わるといつも感じるのが、法人による公的業務の代行力です。税金や保険年金の徴収支払いを官公署等へ本人の代わりに行ってくれるわけで、その事務負担は莫大なものだと思います。それだけに、さまざまな法人に自前でこうした業務ができる人材がいることは、国や地方公共団体にとっても事務負担を減らして本当に必要な部分に公費を出せるわけで貴重です。それは回りまわって助け合う社会づくりへの貢献となります。安心して働ける法人とそうした法人運営ができる人材がもっと増えていくようになってほしいものです。