昨夜放送のNHKスペシャル「岐路に立つ東京大学 〜日本発イノベーションへの挑戦〜」を興味深く視聴しました。番組では、AI研究で著名で知られ、学生たちに起業を促し、イノベーションを生む人材を育成する松尾豊教授と、マッチング理論を使って人材がより生かされる社会を目指す、経済学者の小島武仁教授の二人を軸に、東京大学の取り組みを紹介していました。一方で、シリコンバレーと連携するスタンフォード大学やAI学部をわずか1年の準備期間で創設したマレーシア工科大学についても取り上げていて、規模やスピードで日本のイノベーション人材の輩出が立ち遅れていることが浮き彫りにされていました。それと若者の早期離職の高さや就労先に対する満足度の低さが世界と比較すると、「普通」ではない点が明らかにされました。このことによって、単に東京大学だけの問題ではなくて、日本社会における人材育成・活用の停滞ぶりに危機感を覚えさせる番組内容になっていたと思います。
社会にさまざまな才能をもった人材がいることは確かですが、適切な教育を受ける機会がなかったり、受け入れてくれる組織がなかったりすることは、容易に想像できます。スターアップにしろ、既存組織での新規事業立ち上げにしろ、そのワクワク感はそれを体験したことがない人にしか分からないことだと思います。しかし、それを可能にして成長軌道に乗せるには、資金や運営管理組織、取引先も必要になります。異能人材自身が必ずしも対人コミュニケーション能力に優れているとは限りません。場合によっては事業撤退・整理をせざるを得ない場合もあります。
ほとんどの企業からすれば大博打はせず、使いやすい人を雇用して組織を存続させることに重きが置かれると思います。
番組の最後の方では、元ヤンキーの中卒のIT技術者の若者が松尾研究室に出入りするようになったのを追っていました。イノベーション人材育成の入口がいくつもあるのはいいなと思いました。結局のところ包摂する側の器量次第なのかなという感想を持ちました。
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『環境とビジネス』読書メモ
現在、慶應義塾大学総合政策学部教授とアジア開発銀行研究所(ADBI)のサステナブル政策アドバイザーを務める、白井さゆり氏が著した『環境とビジネス』(岩波新書、920円+税、2024年)は、これから政治や経済の場で世界的に活躍したいと考えている若者にはぜひ手に取ってもらいたい書籍だと思いました。
白石氏によると、世界の投資家が重視しているのが、温室効果ガス排出量の測定だと言います。それなしには削減目標も立てられませんし、削減貢献量もアピールできません。企業は自社の排出量が、スコープ1(企業が事業活動から自ら直接排出した量)、2(他社から購入した電力消費や熱・蒸気使用による間接的な排出量)、3(1と2を除く、上流から・下流までの過程における排出量)のそれぞれでどれだけあるかを把握し、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の基準に沿った開示が必要となります。企業の内部統制として、排出量の監視や評価がきちんと行われるような組織や人材の配置が重視されることとなります。
実際、米国ではカリフォルニア州(GDP世界5位に相当)を中心に、スコープ3を含む温室効果ガス排出量の開示の義務化の動きがあります。同州では2023年10月に州内で事業を行う年間売上高10億ドル以上の企業を対象に、気候関連の情報開示を義務づける法案が成立。日本企業がすべきことは進出先のくにでどのような開示要件が義務付けられようとしているのかを調査することとなります。すでにEU(GDP世界3位に相当)、豪州、カナダ、英国、ASEAN、香港、韓国、ブラジルが義務づける意向を発表していて、それが世界トレンドになっているそうです。
興味深いのは、米国共和党のトランプ大統領候補を支援するイーロン・マスクが代表の、EVメーカー最大手テスラが成長した一因に、民主党地盤のカリフォルニア州が行う自動車排ガス規制対策としてのクレジット制度があるという事実です。EVだけを製造するテスラが2022年に販売したカーボンクレジットの収入は17億8000万ドル(約2770億円)に達していて、この仕組みは他の民主党地盤の州を中心に取り入れられているとのことです。なお、テスラは世界最大のEV販売市場である中国でも生産を行っています。
著者は、「世界の大企業や大手金融機関は、気候変動・環境リスクの管理が、企業の取締役会と経営者にとって最も重要な決定になると肌で感じとっている。企業は生産・営業活動からの温室効果ガス排出量を減らしていかないと、いずれ株価や市場価値が大幅に低下したり、格付けや資金調達費用が高まっていく可能性がある」と記しています。さらに、この世界のトレンドは大企業だけでなく中小企業や上場していない企業にも影響があると示しています。それが商機と捉えられる人材を確保できた企業が利益を拡大できるのかもしれません。熊本県も半導体生産ばかりでなく環境経営に強い人材の育成にも力を入れたがいいと思います。

KKDよりも理論
自分の業務分野では馴染みがない世界ですが、興味があって秋川卓也・木下剛著『はじめて学ぶ物流』(有斐閣ブックス、2900円+税、2023年)を読んでみました。普段の生活の中で目にする物流と言えば、道路を行き来する貨物輸送のトラックのイメージが強いと思います。ですが、それはほんの一部の姿でしかなく、物流センター内の保管や荷役、それを機能させる情報システムなど、規模は大きくてとてもじゃないですがKKD(経験・勘・度胸)では済まない分野であることを知りました。KKDはまさに属人化の極みですから、それでは物は流通できません。物流を可能にする理論がしっかりないことにはシステムは組めませんし、ここに学問として成り立つ理由があるのだと感じます。
本書は、さまざまな用語の定義が親切に解説されています。それらの用語の定義にはJISがかかわっていて、その重要性を改めて認識しました。それでいて語り口は平易であり、紹介されているエピソードにはいくつもの興味深いものがありました。たとえばコンビニ1号店オープン当初は1店舗へ1日70台のトラック配送があっていたのが、現在は管理温度帯別の商品配送でせいぜい1日10台に効率化されているそうです。FedEx創業のきっかけは、教授から自己の理論を低評価された学生(創業者)の反発によるものだったということです。ちなみに本書では触れられていませんが、低評価を受けたレポートは同社本社に今も飾られているそうです。

競争的選挙は民主主義の基本
アダム・プシェヴォスキ著『民主主義の危機 比較分析が示す変容』(白水社、2400円+税、2023年)の第一章イントロダクションションのp.14において以下の記載があります。「ギンズバーグとヒュクのいう三つの「民主主義の基本的な述語」なるものは、競争的選挙、表現や結社の自由の権利、法の支配から成り立っている。この三位一体を民主主義の定義とすれば、民主主義が危機にあるかを見極めるための便利なチェックリストを入手できる。すなわち、選挙が非競争的か、権利が侵害されているか、法の支配が崩壊しているか、というものだ」。つまり、競争的選挙は民主主義の定義の筆頭に挙げられる基本ということになります。現代においてロシアや中国では選挙による権力交代はありませんので、民主主義が機能していないと言えます。しかし、完全な比例代表選挙が行われていても、ナチスに政権を与えるまでに至った歴史もあります。どういう道をたどってそれに至ったかは、同書を手に取ってみると理解できると思います。
さて、9月26日に任期満了を迎える市選挙管理委員としての実質的に最後の職務となる主権者教育に本日は立ち会いました。小学6年生を対象にした模擬選挙の出前授業において投票所の受付・選挙人名簿対照係を務めました。模擬選挙とはいってもかなり本格的で、候補者の選挙演説動画や選挙公報を児童に見てもらって自身の投票行動を決定してもらいます。実際の選挙で使われている記入台や投票箱を用いて投票を行ってもらい、開票結果の発表まであります。真剣にワークシートに取り組んでいるのがたいへん頼もしく感じました。
架空の十八ヶ丘市の市長選挙では、人口減少対策が争点となり、3人の候補が政策を訴えました。私は起業・雇用・進学支援を訴えた候補が課題解決に効果的に思えて当選を期待したのですが、児童たちの支持を集めたのは子育て支援を訴えた候補でした。給食無償化など児童虐待の中でも経済的ネグレクトの解消に期待する声が多く聞かれました。世代的には少数ですが、模擬投票では94.53%と極めて高い投票率でしたので、選挙権が得られる年齢になって実際に投票を行えば、選挙結果を大きく変えることになります。その力を感じ取ってもらえたのなら嬉しい限りの経験でした。

イーロン・マスクをどう見るか
朝日新聞経済面の「けいざい+」欄で7月21日から23日にかけて3回にわたり「イーロン・マスク 何者か」と題して同氏の人となりを取り上げていました。現在、米電気自動車大手テスラや宇宙ベンチャー企業スペースXの経営者として知られるマスク氏は、世界一の富豪でもあり、ウクライナ侵略に際してはウクライナへドローンを提供するなど、政治的な影響力すらもっています。その動向は常に世界から注目される存在です。南アフリカ生まれの彼は、8歳の時に両親が離婚、父親のもとで暮らしますが、その父親はたいへん暴力的だったといいます。自身をアスペルガー症候群と認めていて、子どものときの支えは読書とコンピュータープログラム開発だったといいます。17歳でカナダへ移住。その後、スタンフォード大学の博士課程へ進みますが、そこは入学2日後に退学し、起業家の道を歩みます。大学時代に大切なテーマだと気づいた、インターネット、持続可能なエネルギー、宇宙にかかわるビジネスへの挑戦を続けています。こうした人物の登場を後押しする教育と経済の環境があったからこそだともいえます。半面、他人にも週40時間現場にいるよう求めるなど、一緒に働きたい人物かというと、まったくそうではありません。ツィッターのような言論空間が一人の人物の差配によって変質する危険性を考えても、同氏による買収はむしろ不成立になって良かったように思います。

熊本県感染防止対策認証店について
以下熊本県のHPより引用してお知らせします。
熊本県感染防止対策認証店とは、この制度は熊本県内の飲食店における感染防止策を強化し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を継続的に抑えこむとともに、感染防止策を県が第三者として認証を行うことにより、飲食店の利用客増加につなげ県内飲食業の振興を図ることを目的とします。
熊本県民、飲食店、行政の三者が一緒になって取り組む「安心して会食・飲食できる環境づくり」のため、本制度について何卒御理解・御協力いただきますようお願いいたします。
認証申請はこちらから
↓
https://kuma-ninsho.jp/application/
八代市の飲食店の方は
↓
https://8246.anshinnamachi.com/

使えるエネルギーとは
脱炭素社会に向けて水素エネルギーに対する注目が高まっていますが、水素を安価に発生させるだけでなく、その貯蔵や運搬も課題です。今の太陽光発電のように送電に乗せるとなれば、安定供給も問題になります。環境だけでなくコストや技術などいろんな課題があるようです。

熊本県時短要請協力金の受付が始まっています
以下熊本県のHPより引用してお知らせします。
令和3年6月14日(月曜日)から協力金の申請受付を下記のとおり行います。
なお、令和3年6月14日(月曜日)以降の時短要請に基づく協力金の申請については、後日ご案内します。
記
[申請対象及び対象期間]
(1)熊本市中心部の飲食店等
令和3年4月29日(木曜日)~令和3年5月15日(土曜日):酒類を提供する飲食店(※)
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
(※の期間分の一部分割申請を既に行っている方は、その分の申請はできません。)
(2)熊本市全域(熊本市中心部を除く)の飲食店等
令和3年5月10日(月曜日)~令和3年5月15日(土曜日):酒類を提供する飲食店
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
【重要】(1)(2)の飲食店については、6月14日(月曜日)以降も時短要請が継続されるため、全ての期間が終了した後に一括申請を行うことも可能です。
(3)有明保健所管内の飲食店等
令和3年5月6日(木曜日)~令和3年5月15日(土曜日):酒類を提供する飲食店
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
(4)熊本県内全域(熊本市及び有明保健所管内を除く)の飲食店等
令和3年5月16日(日曜日)~令和3年6月13日(日曜日):飲食店全般
[申請受付期間]
令和3年6月14日(月曜日)~ 令和3年7月30日(金曜日)まで(予定)
[申請受付方法]
以下の(1)か(2)のどちらかの方法により申請ください。
(1)電子申請による申請
電子申請の場合、設問に回答していくことで、自動的に必要な添付書類のみ表示されます。
申請・審査の効率化が図られますので、できる限り電子申請を御利用ください。
電子申請はこちらから↓↓ ※URLへは6月14日(月曜日)からアクセスできるようになります。
・熊本市中心部:( URL )
・熊本市全域(中心部を除く):( URL )
・有明保健所管内:( URL )
・県内全域(熊本市全域及び有明保健所管内を除く):( URL )
(2)郵送による書面申請
<宛先> 〒862-8570
熊本県商工政策課 時短要請協力金係(※住所記載不要)
必要書類などこちらでご確認ください。

登録確認機関の不継続について
当事務所はこれまで一時支援金における登録確認機関として登録されてきましたが、新たに実施される月次支援金における登録確認機関としての登録については継続しないこととしましたので、お知らせします。
なお、中小企業庁では、新たに、本年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様向けに「月次支援金」を実施します。
<参考>月次支援金について
★月次支援金のリーフレット:
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf
★月次支援金の詳細について:
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

熊本県事業継続・再開支援一時金の申請期間の再延長について
熊本県ホームページ(5月26日更新)からの以下引用の通り、熊本県事業継続・再開支援一時金の申請期間が再延長されているので、お知らせします。
熊本県独自の緊急事態宣言(1/14~)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し交付する、「熊本県事業継続・再開支援一時金」について、5月31日(月曜日)までとしておりました申請期間を再延長し、6月14日(月曜日)までとします。
申請期間
【現在】
2021年3月1日(月曜日)から5月31日(月曜日)まで
【延長後】
2021年3月1日(月曜日)から6月14日(月曜日)まで
申請方法等はこちらから

「一時支援金」の申請はお早めに
首相官邸メールマガジン(R3(2021)/5/24)より以下引用してご案内します。
~「一時支援金」の申請はお早めに~
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴い売上が減少してお困りの中小法人・個人事業者等の皆様に、「一時支援金」を給付いたします。
給付額:
中小法人は最大60万円 個人事業者は最大30万円
給付対象:
下記1.と2.を満たす事業者は、業種や地域を問わず給付対象となり得ます。
1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
2. 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少
申請期限:
2021年5月31日(月)まで
※申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長いたします。
ただし、「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは、「申請に必要な書類の提出期限」の数日前までとなります。
※延長の申込方法等について案内しておりますので、延長に関する詳細は必ずこちらをご確認ください。
これから申請をお考えの事業者の皆様におかれては、お早めに必要書類を準備して、登録確認機関での事前確認を受けた上で、申請していただくようお願い申し上げます。
書類の提出期限及び事前確認期限の具体的な期日につきましては、決まり次第、一時支援金のホームページでお知らせ致します。
一時支援金の詳細はこちらをご覧ください。

新電力も考えもの
一昨日、信用調査会社の発表において、菊陽町に本店を置く太陽光発電所開発会社の倒産が明らかになりました。今年2月よりグループ会社である新電力売電事業会社と取引先である電力卸会社との地位移転をめぐるトラブルが表面化したことに加えて、同売電事業会社が賦課金を国へ納付できていないことが経済産業省によって先月公表されるなど、信用が失墜してしまい、債権者から破産を申し立てられ、4月28日付で熊本地方裁判所より破産手続の開始決定を受けたとありました。負債総額は4億円とのことです。ネット上ではこの間のいきさつが債権者・債務者双方から発信された情報を元に振り返ることができるページもあります。実は倒産会社の代表者の人となりについて知ってはいますが、派手な資金調達やマスコミ発表には手慣れていても、リスクマネジメントに疎く、自己の不足を補う人材にも恵まれていなかったためではないかと思います。山肌を太陽光パネルで覆う発電スタイルの将来性の限界についても当初から危ない予感がありました。本日の日経には砂漠に光触媒パネルを置き水素工場によりエネルギーを賄っていく資源革命の研究について報じられていました。その研究を支えるスケールは有象無象の新電力会社の比ではありません。破産会社の代表者らには別の道での再起を期待したいと思います。

書名の品のなさは不問にしたい
この際、書名の品のなさを不問にして、本当に必要な仕事は何なのか、それにはどのような対価が必要なのかを考えてみたいと思います。昨夏ごろから気になっていた本ですが、ようやく手に取ります。

資金調達セミナーを受けてみて
所属士業者向けの資金調達・銀行取引アドバイスに関するオンラインセミナーに参加してみました。考えてみると、他人様のそれ(資金調達・銀行取引)のお手伝いをその経験のない士業者が行うのは、非常にハードルが高いと思います。私自身も企業勤務時代に事業計画書作成に携わった経験がありますし、自社創業後、なんどか日本公庫から融資を受けた経験があります。ストレスという点では、やはり経営者として返済する期間は、一社員としての期間の比ではありません。士業者としてもし金融支援で携わるなら自身にその経験がないと怖いと思います。あと今は金融機関によってはそちらの将来性自体が不透明でその不安もあります。

施設と設備の復旧整備で再建できるか
令和2年7月豪雨で被災した事業者の施設や設備の復旧整備を支援する「なりわい再建支援補助金」の申請が始まりました。私が所属する熊本県行政書士会では申請支援を行っています。同補助金の内容についての説明を昨日受けましたが、これを利用してもほんとうに再建ができるのか、経営者の立場で考えると、かなり悩ましいと思いました。店や工場の構えだけを整えても商品や製品についてはほぼ一からのスタートになります。後継者がいるならまだしも高齢の経営者なら廃業を考えるかもしれません。後継者がいても後の代に負担を残すぐらいなら事業を畳もうと思うかもしれません。安易な気持ちで申請の手伝いはできないと思いました。

インボイス制度について
令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式は適格請求書等(いわゆるインボイス)保存方式になります。昨日、所属団体の研修会でこの制度についての解説を聴く機会がありました。大きな影響を受けるのは、課税事業者に対する売上比率が多い免税事業者となります。課税事業者としては、インボイスを発行できない免税事業者から仕入れをすると、支払った税額控除が受けられなくなるので、消費税納税の際に納める額が多くなります。そうなると、課税事業者はできるだけインボイスを発行してくれる課税事業者から仕入れしようということになります。免税事業者としては、課税事業者との取引が減ってきますので、収入減となります。悪くすると、廃業の危機に追い込まれるかもしれません。現在免税事業者がインボイスを発行できるようにするためには、自ら課税事業者になる必要があり、そうなると消費税納税負担も出てきます。免税事業者の選択が迫られています。しかし、国税庁という役所はいかにして税収を上げるか考えているのだなと妙に感心しました。

県や市独自の事業者向け支援策の情報について
国の持続化給付金以外にも熊本県や市町村独自の事業者向け支援策がありますので、その一部をご案内します。
申請受付期間が間もなく終了や事業予算の上限に達したら終了のものもありますので、ご留意願います。
いずれも掲載日現在の各HP情報ですので、申請に際しては、最新の情報をご確認願います。
本ページ情報のみで申請準備を進めることのないようお願いします。
熊本県休業要請協力金 https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_32777.html
熊本県事業継続支援金 https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_32811.html
「【第3版】新型コロナウイルス感染症に対する中小企業者向け支援策ガイドブック(熊本市版)」
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=27768&sub_id=15&flid=204667
熊本市緊急家賃支援金 https://www.city.kumamoto.jp/corona/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=27937&class_set_id=22&class_id=3268
八代市中小企業等事業継続対策特別支援金 http://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji00312335/index.html
玉名市飲食店特別支援事業 https://www.city.tamana.lg.jp/q/aview/55/15949.html
玉名市宿泊施設特別支援事業 https://www.city.tamana.lg.jp/q/aview/55/15975.html
荒尾がんばる事業者応援給付金 https://www.city.arao.lg.jp/q/aview/55/15735.html
宇土市小規模企業者事業継続給付金 https://www.city.uto.lg.jp/q/aview/2/19332.html
宇城市中小企業金融支援(利子補給) https://www.city.uki.kumamoto.jp/q/aview/123/15923.html
天草市事業継続支援給付金 https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0036987/index.html
天草市緊急雇用維持支援補助金 https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0036988/index.html
天草市独自の利子補給事業 https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0036989/index.html
上天草市事業継続支援助成金 https://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/q/aview/706/12678.html
上天草市農林漁業者向け利子補給補助金 https://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/q/aview/706/12519.html
水俣市中小企業支援金、雇用調整支援補助金 https://www.city.minamata.lg.jp/kiji0031830/index.html
人吉市小規模事業者持続化臨時給付金 https://www.city.hitoyoshi.lg.jp/q/aview/1054/12960.html

持続化給付金の申請
5月1日から申請受付が始まった持続化給付金の申請を行いました。申請サイトオープン初日は、アクセスが多くて申請にたどり着けないという報道がありましたが、本日初めてPCからアクセスしてみると難なく開きました。あらかじめ申請に際してアップロードが必要な書類のPDFファイルを準備していたので、入力はスムーズでしたが、添付書類は1枚ごとに1点のファイルで名付けて保存した方がいいサイトの作りになっています。書類の種類ごとに複数ページのものを最初1点のファイルにまとめていたので、入力途中でファイル分割作業が必要になったのが唯一の誤算でした。申請サイトへのアクセスがスマホからもできるので、添付書類はスマホのカメラで1ページずつJPGファイルで撮影保存した方がもっとも楽かもしれません。あと気を付ける点は、前年より売り上げが50%以上減少した対象月の選択です。減少率と共に、対象月の売上金額の絶対値が最も低額な月を対象にして申請されることを勧めます。本日現在は今年の1~4月のうちのいずれかを対象月とした申請しかできませんが、最も対前年比と売上金額が低くなる月が5月以降に見込まれるのなら、給付は遅くなりますが、その月の経過を待ってからの方が給付金額は多くなります。ただし、その場合も給付金額が上限をすでに上回ることが確実ならそれを待たずに申請した方が得になります。

持続化給付金について
今年度補正予算成立の翌日から持続化給付金の申請サイトがオープンします。もちろん給付金詐欺には注意して、困っている事業者はGW籠城の合間にぜひ活用してほしいものです。申請要領はこちらをご参照ください。

なんもしないひと人
緊急事態宣言下で「レンタルなんもしない人」がどうしているかふと気になって調べてみたら、なんとテレビ東京でドラマ化されていて昨夜から放送されていました。当人は相変わらずなんもしていなくて、それを題材に放送事業を継続している局の感覚が悪い意味でなく新鮮な驚きでした。全国を見渡すと、このなんもしない業の方がいて、「なにもしない人」とか類似の名称で活動しているようです。そして、昨日は、テレビ会議システムのZOOMの使い方セミナーがあるのを知り、さっそく申し込んでみたのですが、ZOOMを使ったなんもしない業を始める人がこれから出てくるのではとも思いました。