10/3熊日3面にも記事が出ていましたが、来年4月から盛土規制法に基づく規制区域が指定されます（改正法の施行は昨年5月）。
https://kumanichi.com/articles/1561800
簡単に言えば、一定規模以上の盛土や切土を行う場合、平野部では届出、山間部では許可が、それぞれ必要となります。許可は市長ではなく県知事が行います。
農地改良や転用許可の際には規制対象に該当するかどうか留意する必要が出てきます。

肥後銀行本店１Fの「肥後の里山ギャラリー」において開催中の「新しいお札とお金の歴史」展の会期が9月14日までなので、本日熊本市内へ赴いたついでに観覧してきました。展示のメインは、新千円札の肖像に採用された北里柴三郎についてで、それはそれで初めて知ったことがあり、興味深いものがありました。しかし、それよりも新一万円札の肖像に採用された渋沢栄一の、1915年（大正4年）10月6日に熊本県議事堂で開かれた歓迎会のときの発言が、より印象に残りました。今から109年前、当時75歳の第一銀行頭取である渋沢栄一は、同行熊本支店の開設披露に際して2度目のそしてこれが最後の来熊を果たしています。
このときの発言の一部がパネル展示されていましたが、その全文は公益財団法人渋沢栄一記念財団のデジタル版『渋沢栄一伝記資料』からも閲覧できます。渋沢栄一本人によると「我邦実業並に当熊本に対する愚見」（後掲）ということになりますが、なかなか面白いものがありました。
ひとつは後年公害企業となるチッソの前身・日本窒素肥料への言及です。同社自身の水力発電で賄った電気を利用して「空中の富」（＝空気中の窒素成分を指す）から肥料を製造する化学工業への関心が高く、国策としても推進していることを熊本の名士へリップサービスしています。一方で、工業に重きを置くだけでなく、三池のように「地下の富」（＝石炭を指す）はなくても「地上の富」（＝米など農産物を指す）を産出する農業にも重きを置くよう述べています。米価の調節については市場経済に任せるべきであって、幕府時代の町奉行のように官吏に任せると失敗すると断言しています。言外に官吏の人智は人民よりも利口ではないと、その硬直性を指摘しています。
109年後の熊本でも工業と農業の両立が課題であり、農水省の備蓄米の扱いが論議を呼ぶなど、構造的には変わらない点を連想させられました。
【以下、デジタル版『渋沢栄一伝記資料』第50巻 p.105-106】
「従来御当地に事業関係を有ちませなんだ関係からしまして、御交際も薄かつた為めに、実際清正公と細川侯と肥後米に依つて御地を知つて居たと云ふに過ぎなかつたのであります、今日の熊本は全く面目を一新したと申して宜しからうと思ひます、現に私の関係ある九州製紙会社の如き、異常なる拡張の機運に向ひ、又日本窒素肥料会社の如き、豊富なる水電の動力を利用して農産物に関係の多い、肥料を製造して居りますが、之は空中の富を集めると申しても余り誇大な言葉ではなからうと思ひます、斯く事業を進むるは何れの向きも其途に依つて意を用ひましたならば、未だ種々有るだらうと思ひます、御当地は石炭の如き地下の富はないが、地上の富はある、即ち肥後米の如き夫れである、今は米の値段が安いので御地では一層お困りでしやうが、米の相場の高低の大なるは大に注意せざるべからざる問題であります、そこで応急の米価調節策も行はれ、今亦調査会組織せられ、私も其委員の一名たるべき内交渉に接したのでありますが、之は頗る重要問題で全国に取て考究すべきことでありますが、富を出す実業の進歩は一方面のみではドウモ行きませぬ、農業に進むか工業に走るか、一方計りを重んじて他を忘れることは不可であります、熊本は工商の方面に付いては或は一足後れて居つたかも知れんが、幸に二三の有力なる工業の発達を見つゝあるのは頗る喜ぶべき事であります、今や時勢は化学工業を重んずる時代に進みつゝあります、粗より精に入るは物の常であります、此の化学工業のことは議会の問題にも出で、染料会社の如き政事上より其の成立を応援することになつて居ります、昨日三池の炭山を視察しましたる節、コークス製造場を見まして、アニリン染料等、副産物製造の概況を模型により、技師の説明を求めて帰りましたが、斯の如き緻密なる工業にお互に注意せなくてはならないと思ひます、御当地に何が生ずるかは只今申上げることは出来ませんが、御注意になると何か事業があるかと思ひます。
最後に申添へたい事は米であります、此米に対して当県下では倉庫制度が行はれて居ります、此事には大に考究して此倉庫証券と金融とを結付けて、安全に信用が置ける様になると米価調節上此上なき策であります、幕府時代では米の相場を、町奉行所より触れて調節を政治上よりしたが、之は武断政治より来たのであります、此時代には左迄の害もありませんでしたが、今日の如き世界に、昔風の調節策を人智に依つて為さんとするは大なる誤りであります、官吏になれば人民よりも利口になつたと云ふ考へが出るが、之で行くといつも失敗であります、米価の調節策としては前も申したるが如く、当地の米券倉庫制は此の上なき策でありまして、自然と自家の節制を計り、余り安いと思へば売らない、自己の考へによりて調節し、誠に立派なことでありますから、考究したらば安全にして充分融通し得るのであります、尚今日は申上たい事は数々あります、即近い内亜米利加にも旅行しまするし、昨年支那にも旅行しましたから、其話もしたいのでありますが、先程申しました次第で長時間のお話をすることが出来ませぬので、御礼の為め一言申上げた次第であります。」

平賀緑著『食べものから学ぶ現代社会』（岩波ジュニア新書、940円＋税、2024年）の副題は「私たちを動かす資本主義のカラクリ」とある通り、食べものを通じて現代社会のグローバル化、巨大企業、金融化、技術革新を解明してくれた書です。私たちの食事のありようは食料安全保障とも密接なのですが、本書を読むとそれらはなるべくしてなった、つまりそう行動させられているワケがあるのだなと思いました。
以下、本書の前半部分から印象に残った記載をメモしておきます。近代日本において軍部と財閥系総合商社や食品製造業が密接に関与していた歴史とそれに現在も連なる業界地図の風景には興味深いものがありました。本書後半についてはここには記していません。どのようなパラダイムへのシフトが望ましいかを著者は提言していますが、私自身でも答えを考えてみようと思います。
・はじめにⅵ：ジョーン・ロビンソンという有名な経済学者は、経済学を学ぶ目的は、経済を語る者にだまされないようにするためだと言った。
・はじめにⅸ：「経済学」の世界に入ったら、どうもセオリーとリアル社会との間にズレがあるように（著者は）感じている。巨大企業が圧倒的に強い、競争なんてできない社会。経済の「金融化」、取引のマネーゲーム化。
p.9：「使える」価値より「売れる」価値。
p.13：売らなくては儲からない、売り続けなくては成長できない。
p.19：需要は供給側が促し、取引はマネーゲーム化。「投機筋」が9割方動かしている。
p.20：資本主義的食料システム～食も農も資本主義のロジックで動いている。
p.31：小麦、コメ、トウモロコシという、たった3種類の作物が、世界人口のカロリー摂取の半分以上を占めている（2022年）。
小麦生産割合％　中国18，欧州連合17、インド14、ロシア11、米国7、カナダ5、パキスタン3、ウクライナ3
トウモロコシ生産割合％　米国31、中国22、ブラジル9、欧州連合6、アルゼンチン5、インド3
p.40、94：日本では1885年ごろから機械製粉の小麦粉輸入が急増。主要商品は軍用パンやビスケット。現在まで続く製パン業・製菓業の大企業が誕生。明治製糖（1906年）、森永商店（1910年）、味の素（1907年　創業時は鈴木製薬所）、日清豆粕製造（1907年　現・日清オイリオグループ）
p.41、95：日本の製粉業や製糖業、製油業（植物油）における財閥系大企業による寡占（1937年）。
製粉業％　日清製粉（三菱）38、日本製粉（三井）30、日東製粉（三菱）7
製糖業％　台湾製糖（三井）27.8、明治製糖（三菱）20.2、大日本製糖（藤山）26.4
製油業　日清製油（大倉）、豊年製油（南満州鉄道中央試験所→鈴木商店）
p.96-97：日本の食料自給率が低い要因には、日本の大企業が輸入原料を多用する食料システムを牽引していたことが影響している。輸入には総合商社が参画。
製粉業　日清製粉（←丸紅が投資）、ニップン（元・日本製粉←伊藤忠商事・三井物産が投資）
製糖業　DM三井製糖HD（←三井物産・三菱商事が投資）、日新製糖（←住友商事が投資）
製油業　日清オイリオグループ（←丸紅が投資）、J-オイルミルズ（←三井物産）
三菱商事…（三菱食品、日本食品化工、東洋冷蔵、伊藤ハム米久HD、ローソン、ライフコーポレーション、日本KFC）
三井物産…（三井食品、三井農林、DM三井製糖HD、）
伊藤忠商事…（伊藤忠食品、日本アクセス、ドール・インターナショナル、プリマハム、不二製油グループ、ファミリーマート）
p.98-99　巨大企業が求めた、原料の大量調達と商品の大量販売
明治期～帝国日本　近代化を急ぐ政府が新旧財閥を保護しながら大企業を中心に発展→帝国日本が支配していたアジア地域を含む海外から調達した原料を多用しながら築き上げる。
第二次世界大戦後　その多くが総合商社と大手食品企業として存続→主に米国産の穀物・油糧種子を輸入しながら再強化→輸入原料に依存した加工食品・畜産・外食の一体化（集積）を形成。

近年、資材置場や駐車場等に転用する目的で農地転用許可を取得し、事業完了後１か月足らずの間に太陽光発電設備が設置される事例があることから、農林水産省農村振興局長より取扱い厳格化を求める通知が本年3月28日に出されています。
宇土市農業委員会では、同通知に基づき、転用目的が資材置場や駐車場等である場合の農地転用許可を得た事業者は、工事の完了の報告があった日から３年間、６か月ごとに事業の実施状況を報告することとなりました。この運用は、本年8月20日申請締め切り分からとなります（開始時期は市町村ごとに異なります）。近く市のホームページでも取扱いの変更について周知されるようです。

#農業と福祉の連携講座
※くまもと農業アカデミー過去受講者である私宛にもらった案内ですが、下記理由により紹介します。
※農業と福祉の連携を通じた障がい者等の活躍、農作業の人材確保の可能性について関心がある方々には有益な講座かと思われます。

くまもと農業アカデミー「農業と福祉の連携講座」の開催について

くまもと農業アカデミー過去受講者、研修終了生　　様

くまもと農業アカデミー「農業と福祉の連携講座」の開催について（御案内）

くまもと農業アカデミーでは、農業と福祉の連携を通じた障がい者等の活躍、農作業の人材確保の可能性について考える
「本-18 農業と福祉の連携講座」を下記の通り開催します。
※本講座は会場とオンライン、どちらでも聴講できるハイブリッド講座となります。

１　日時
令和５年（２０２３年）１１月８日（水）
１３時３０分から１５時３０分

２　場所
熊本県立農業大学校研修交流館
（住所）合志市栄３８０５

３　内容
（１）農業と福祉の連携概要
（２）農福連携をはじめるにあたって！
（３）農福連携に取り組む福祉事業所の事例発表

４　申し込み方法
下記サイトから電子申請又はFAXにてお申し込みください。
「くまもと農業アカデミー申し込み」
https://www.pref.kumamoto.jp/site/agri-academy/83669.html

尚　このメールは過去に受講申込のあった方、又は過去の新規就農支援研修生にお送りしております。
ご質問、ご連絡は下記にお願いいたします。
—————————————————————————-
熊本県立農業大学校研修部
担当：松﨑、平野
ＴＥＬ：０９６－２４８－６６００（直通）
ＦＡＸ：０９６－２４８－６０１８
E-mail: noudaikensyuu@pref.kumamoto.lg.jp
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全国農業会議所が発行する「全国農業新聞」という週刊の新聞があります。市の農地利用最適化推進委員である関係上、購読しているのですが、たまに注目すべき報道が載っています。最新の5月19日号では、中山間地域の農業用水路に小水力発電機を設置し、年間の売電収入が2億5千万円という土地改良区があるということでした。土地改良された農地所有者は耕作しようがしまいが毎年賦課金を納めなければならないのですが、小水力発電導入効果で賦課金の負担が減らせれば、こんなに嬉しいことはありません。熊本県内でも山都町では小水力発電の導入成功例があったと記憶してます。再生可能エネルギーに関してはメガソーラーで土地の防災リスクを高めたり、熊本の某町ではバイオマス発電計画で町に大損害を与えた首長なんかがいて失敗例も多々あり、見極めが重要です。

野菜栽培の素人を相手に「無肥料でも野菜ができる」を謳い文句に掲げた講習案内が出回っているのを知りました。しかし、野菜を作るには、葉での光合成だけではなく根から水と肥料成分を吸収させる必要があります。
農水省が示す資料にも植物の必須成分いわば肥料成分は17成分あるとあります。
土壌分析すれば、成分比を測定することができますが、分析の義務がないので、行ったことのない生産者は多いかもしれません。分析したら逆に有毒な成分が含まれていることが分かることもあります。
通称肥料法（2020年改正で肥料品質確保法、1950年制定時は肥料取締法）では、化学肥料等の普通肥料や堆肥等の特殊肥料が販売されるにあたり、植物の必須成分（17成分）のうち9成分（N、P、K、Ca、Mg、Mn、Si、B、S）を主成分と定めてその原料表示を義務付けています。
それら原料を明らかにして販売される必須成分が、肥料法で対象になっている肥料だとしているに過ぎません。無施肥でも土壌（水耕含む）に必須成分が含まれていなければ、1950年以前から植物が育つことはあり得ません。
もっとも大半の消費者は肥料法上の定義なんて承知していないと思われます。冒頭の講習案内は、肥料法の対象肥料を与えていないから「無肥料でも野菜ができる」と言い張ってまかり通っている印象が残ります。科学的には胡散臭さを覚えます。
なお、土壌分析は、JAでも行っています。
https://www.zennoh.or.jp/operation/hiryou/dojo.html
写真は熊本県立運動公園近くの「えがお健康スタジアム」で見かけたネコ。これも無飼料で肥育したとは考えられません。

地元広報紙2023年3月号にロアッソ熊本の観戦チケットプレゼントの情報が載っていたので、さっそく応募することにしました。応募に際して広報紙に対する意見も記入するようになっていましたので、以下の通り書いて送ることにします。発端は、とある拝菌農法の有料講習会情報を同号の広報紙面で見かけたからです。念のため、関係者のSNS写真を拝見しましたが、収穫物の質量ともに？でした。
《p.29の「市民のひろば」の掲載情報において有料参加の情報は、広告として主催者に広告料を求めるべきだと考えます。たとえば、「その土で育てた野菜は無農薬でも虫がつきにくくなります。」という根拠のない一方的な宣伝文句を市広報紙がそのまま載せるのは問題です。》

※写真は記事と関係ありません。西原村のナミ像の隣りで見かけた「草泊まり」。

小規模な面積で農業を始めてみたい方には朗報かもしれません。個人が農地を取得する際にはこれまで下限面積要件（宇土市は30アール）がありましたが、2023年4月1日以降の許可日の申請分から撤廃されます。
詳しくは添付画像を参照してください。

熊本県宅地建物取引業協会の会員ではありませんが、宅地建物取引士証保持者ということもあって、同協会が一般向けに受講を開放している研修会にこれまで幾度か参加したことがあります。２月２日に熊本市中央区で開かれた研修会では、「民法・不動産登記法の改正について」がテーマでしたので、聴講してきました。90分ほどの講義でしたが、具体例に即して法務省資料を参照しながらの解説でしたので、たいへん理解しやすい内容でした。早いものでは本年4月1日施行の法律制度もあります。特に相隣関係の取り扱いの変更は、身近な暮らしの中での知っていて損はない情報です。売却が面倒だった共有土地の処分も条件次第ですが、いくらか行いやすくなりそうです。下記に項目と施行日を示しておきます。
・相続登記等の申請義務化について（施行日2024年4月1日）
・形骸化した登記の抹消手続きの簡略化（施行日2023年4月1日）
・相続土地国庫帰属法について（施行日2023年4月27日）
・民法の相隣関係の見直し（隣地使用権に関する改正、ライフラインの設備の設置・使用権、越境した竹木の枝の切取り）（施行日2023年4月1日）
・民法の共有制度の見直し（共有物の変更・管理に関する見直し、共有物の賃貸に関するルール、所在等不明共有者の不動産の持分の取得、所在等不明共有者の不動産の持分の譲渡）（施行日2023年4月1日）
・民法財産管理制度の見直し（所有者不明土地・建物管理制度）（施行日2023年4月1日）
・相続制度の見直しについて（施行日2023年4月1日）

9月15日に植え付けられたジャガイモを委員さんたちと近くの保育園児たちとで本日収穫しました。種イモから90日足らずで食料ができるのだから不思議な感じもします。それに比べたら人間の成長って結構時間かかるもんだなと思います。イモと比べるなと言われそうなのは重々承知の上での個人的な感想ですけど。

昨日は、3年ぶりに開かれた熊本県農地利用最適化推進大会に参加しました。講師として招かれた農業経済学者が語るさまざまなデータが、農業なかんづく食糧安全保障の厳しい現実を示していて勉強になりました。国が目標とする農地の集約・集積化は8割ですが、これはすでにその近くまで達成してきています。あとは点在する農地や所有者不明農地とかで、これ以上進むものではありません。たとえば、水稲の生産コストは1経営体あたり10ha以上になると、劇的に下がることはなくやや古い数字ですがコメ60kgあたりの生産コストは1万円ほどになります。仮に60kgのコメを2万円で販売しても粗利益は50%というわけです。これでは人を雇って長期的に法人経営を行える事業にはなりません。
上記大会には来賓として県議会からは副議長が出てきていました。現在の議長は、旧統一教会関連団体のセミナーにしばしば出席し、「くまもと家庭教育支援条例」の制定に際して反社会的カルト集団の使い走りをしていたので、見たかったのですが、残念でした。

午前中は農地関係、午後からは高齢者福祉関係の相談を受けました。いずれも別々の課題ですが、開発や農業後継者問題、認知症介護、境界トラブル、高齢者ドライバー問題など、さまざまな地域課題に影響あることを感じました。行政の窓口は問題を小分けして別々にしか対応できませんが、市民の要求は総合的に解決できることにあります。相談に応じる方も的確に問題を理解する能力が求められているといつも思います。写真は、1997年9月撮影のものです。桂林の宿泊先ホテル前の公園で高齢者たちが朝から麻雀を楽しんでいました。認知症対策としては優れているのではと思えました。

３月来、地元の遊休農地活用に際して農地中間管理事業の活用ができないか、リサーチしていました。県内の関係者に聴いたところ農振農用地以外の農地では行政上の支援措置は困難ということでしたが、愛知県の元職員の方から岩手県での事例を紹介され、地元の対象農地においてもある手順を踏めば活用可能ということが分かってきました。根拠法令の読み方一つ、使い方一つで答えがまるで異なる体験をしました。いろんな課題がありますが、道はどこかにあるわけです。このところ読んでいる『ヨーロッパ覇権以前』では、東の中国と西のヨーロッパが出会う前の時代にインド洋航路の記録がかなりあったことが記されていました。一年の中で西から東へ向かうのに適した風向きの時期があり、逆に東から西へ向かうのに適した風向きの時期があります。これらの時期を外すと、数か月から１年間、船を留め置かれるロスがあったといいます。先の例でいえば、いかにいい風を吹かせる人を掴むかで道は開けるということなのかもしれません。写真は、ロシアのレニングラード空港（現・サンクトペテルブルク）に降り立った時に見かけた路上のチョーク描き。子どものロシア版ケンケンパなのではと思いました。撮影当時の1989年は空港施設でカメラを向けるのは憚られる時代でしたが、たいへん興味深かったのでどうしても撮ってしまいました。

地元の農業委員会では毎年各地区持ち回りで遊休農地解消活動を行っています。今年度は網田地区でジャガイモを植え付けています。今朝は芽かき作業に参加しました。写真は、間引く前の畝の様子です。両脇の耕起済みの区域には、イノシシかアナグマと思われる足跡がありましたが、緑肥となるクリムソンクローバ「くれない」（雪印種苗）を3kg播種しました。ジャガイモの収穫が先ですが、クローバーの鮮やかな花も見たいものです。

原則毎月第3木曜日（祝日等の場合、その後最初の平日）の10：00～15：00、ゆうちょ銀行熊本支店1F（熊本市中央区城東町１－１　熊本城東郵便局）において熊本県行政書士会会員の行政書士による無料相談会を行っています。今月（7月）は、15日（木）10～15時に開催されます。当日は担当相談員として参加します。写真は投稿記事と関係ありません。

けさの地元紙で農家のうつ病発生率が一般よりも高いという研究報告を紹介していました。この場合の農家は、農業経営者という立場の人たちで、天候不順による収量の低下や収入の減少、周囲に同業者が少なく相談相手がおらず孤立していることがストレスの原因とありました。なんとなくわかるようであり、いや被雇用者のストレスも高いのではという思いもありました。一つ確実に言えることは、気象変動は農産物の収量に影響しているし、今の農業と流通、消費のあり方は気象変動の要因になっていて政治としては非常にストレスの高い課題だと思います。

行政の事業年度の変わり目にはさまざまな取り扱いが変更されることがあります。私が推進委員として出席している宇土市農業委員会では定例総会及び申請の締切日がそれぞれ以下の通り変更となります。

農業委員会定例総会及び申請の締切日の変更について

定例総会の開催日変更について・・・令和3年6月から毎月10日に定例総会が開催されることとます。

各種申請の締切日変更について・・・令和3年5月から毎月20日に変更となります。20日が閉庁日の場合は、その前の開庁日となります。

なお、都合によりいずれも期日が変更となる場合がありますのでご了承ください。