株式会社アテンプト」カテゴリーアーカイブ

初めての問合せ

経営している法人では特例で7月と1月に所得税の納付を行っています。設立10年目になるので、決算後に取締役の重任の登記をしなくてはならないことを期首に意識していましたが、今年7月の納付手続きは失念していました。もちろんこういうことは初めてで、それを知ったのは昨日、国税局から届いた納付照会のハガキによってでした。思い返すと、7月上旬は豪雨関連のニュースに気が取られていて足元の手続きが疎かになったようです。同時にその時期は自身の自筆証書遺言書保管制度の利用準備のため、地元の税務署と法務局が入っている庁舎へ足を運ぶ機会があったのにもかかわらずです。しかし、しっかり国税局は仕事をしているんだなと、感心しました。

教育の無償化という国際人権問題

何度も繰り返しますが、『国際人権入門』では、さまざまなことを学びました。条約機関の審査において協議資格をもつ国際NGOが活躍していることもその一つでした。条約機関へ寄せられる締約国の政府による報告というのはどうしても甘口になります。その報告内容が実態を正しくとらえていないことには、条約機関も適正な審査が行えません。ここに国際NGOの出番があるわけです。条約機関からの勧告を締約国は尊重しなければなりません。たとえば、かつての日本政府は、国内には少数民族がいないとしていたのですが、今ではアイヌの人々や朝鮮半島にルーツをもつ人々の存在を認め、少数民族の存在を認めています。
さて、昨日は連続在任日数の最長記録を立てた日本の首相が辞任を表明しましたが、自らの実績の中に「不完全な」高等教育の無償化を上げていました。実は、教育の無償化も国際人権問題となっています。日本では貸与型の給付金も「奨学金」と称されていますが、金融機関が扱う同様のサービスが「学資ローン」あるいは「教育ローン」と称しているとおり、国際基準では「奨学金」には当たらず、あくまでも「借金」です。本当の「奨学金」である2018年度の給付制奨学金(毎年2万人)の予算は105億円とされていますが、これは米国から買わされる(?)最新鋭戦闘機F35Aの1機約116億円に満たない額です(空母に離着できるF35Bはさらに高額)。
国際人権規約の一つである社会権規約は13条で、「教育についてのすべての者の権利」を認め、教育が人格の完成と人格の尊厳についての意識の発達を指向するものだということに締約国は同意するとしています(1項)。そして、2項では、この権利の完全な実現を達成するため締約国は次のことを認める、として、初等教育については義務的かつすべての者に無償とすること((a))、中等教育(中学・高校)については「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものにすること」((b))、高等教育については「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」((c))と規定しています。子どもの権利条約の28条でもほぼ同様の規定が置かれていますが、社会権規約2条1項は、「締約国は、立法措置などのすべての適当な方法によりこの規約で認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な資源(左記は著者訳。日本公定訳は「手段」)を最大限に用いることにより(中略)措置を取る」としています。
ところが、日本で2020年4月から実施されている「高等教育無償化」は、世帯の年収で支援率が異なり、大学院生は対象とはしていません。低水準で不完全な導入に留まっています。
こうして見ると、国内向けには「施し」として「高等教育無償化」が実施されていますが、国際的には完全実施しなければならない義務があることを国民の目から隠しているといってもいいかもしれません。教育を受ける権利が家庭の所得の違いによる自己責任とされるのは間違っています。

管理画面の清掃

SSL導入を機に管理画面内を見渡すと、いろいろと改善が必要な問題があってさっそく手直ししました。不要なテーマやプラグインを削除しました。それと、サイトの使い方としては公開情報だけをサーバーに入れておくことです。当然すぎることですが、意外とほったらかしにしている事業者が多いので、不正アクセスされたときに慌てるのだろうと思います。

独自SSL Let’s Encrypt

昨日、所属団体の会員からご指摘をいただいたので、本サイトでもSSL導入を行おうと思います。以前は年間の管理料が数万円していましたので、オンラインショップやよほどWEBメール受信が多い企業以外は導入が進んでいませんでしたが、無料のサービスも普及していて大手のレンタルサーバーではユーザーが管理画面から簡単に設定できるようになっています。導入していないと、確かに大半のブラウザで保護されていない通信と表示され、無用の不安を与えかねない側面があります。しかし、あのツイッターでさえ少年にアカウント乗っ取り被害に遭う世の中です。入れても入れなくても絶対安全とは言い切れないと思ってもいます。

熊本県農業会議からのお知らせの紹介

当社が農業経営を一時期行っていた関係で今も熊本県農業会議からさまざまな農業事業者向けの案内があります。一方で、私の場合は、地元で農地利用最適化推進委員も務めていますので、その職務からもそうした案内は行う立場にあります。今回は以下の二つの新型コロナウイルス感染症対策関係予算についてのお知らせです。
「国の令和2年度補正予算により「農業労働力確保緊急支援事業」と「経営継続補助金」がそれぞれ措置され、6月29日から事業申請の受付が開始されましたので、お知らせします。申請を希望される場合はそれぞれ以下の機関を通じてお問い合わせください。」
1.「農業労働力確保緊急支援事業」
(1)九州農政局経営・事業支援部経営支援課 TEL096-300-6375
(2)熊本県相談窓口:(一社)熊本県農業会議 TEL096-384-3333
2.「経営継続補助金」
(1)九州農政局経営・事業支援部担い手育成課 TEL096-300-6319
(2)「支援機関」
・(申請者を管轄する)JA
・(一社)熊本県農業法人協会 TEL096-381-4888
・くまもと農業経営相談所(熊本県農業会議内) TEL096-384-3333

オンライン授業の効用

昨日、ある国立大学の父母向け説明会をオンラインで視聴しました。例年は学内で実施されているものですが、今年は新型コロナの影響で初めてネット越しに開かれました。ZOOM映像をユーチューブ配信される形式でしたが、終始テンポよく進められ1時間強という時間の割には内容豊富という印象を受けました。時節柄オンライン授業導入の効果についての説明に時間が割かれました。概ね効果が高いようには思えました。まず教室移動のロスがないため、他学部の学生も受講しやすくなり、講義によっては受講者数が倍増したそうです。大教室よりも講義が見やすい聴きやすい効果があり、学生からの質問が増えたという声も多いということでした。講義途中で写真画像や動画といったメディアの併用ができるメリットもあります。またリモートで外部の実務家や海外の研究者の講義参加も可能とあってずいぶん幅が広がった印象があります。もちろんデメリットとしては、学生同士の交流ができづらいとか、実習型の触って学ぶことができない点はあります。その点についても研究室で朝礼やランチ会、飲み会をいずれもオンラインで行う工夫がなされていました。

高校新卒の就活は1カ月後ろ倒し

11日に厚生労働省が決めたところによると、高校新卒予定者の求人票公開は例年と変わりないですが、応募開始や選考開始は例年よりも1カ月後ろ倒しとなりました。今年は夏休み期間が短くなり対策・準備の期間も短くなりますから、配慮としては正しい方向だと思います。大卒の面接ではWEB面接の導入が進んでいますが、高校の場合はどうなるかも気になります。仮に学校と企業を結んでWEB面接ができれば、面接の実情も学校の進路指導担当者にも見えるようになり、不適切質問が減るなどの効果も上がると思います。

ひきこもりのライフプラン

このところの外出自粛の呼びかけに応じて民生委員活動や人権擁護委員活動がほとんど停止状態です。社会にはもともと働くことができない人がいます。特に現役世代のひきこもりについては、就労したら解決という見方がされますが、すべての人が働けるかというとそうではありませんし、現下の状況だと受入先の事業自体の存続が危ぶまれるほどです。就労以外の生き方の指南・支援があってもよさそうなものです。今月出た写真の小冊子を読んでみます。

学費に見合う教育研究サービスは

まだ授業開始とはなっていませんが、家族が在籍する学費振込用紙が昨日届きましたので、さっそく本日送金してきました。すでにオンライン講義を始めている大学もありますが、そうでない大学であれば当初の講義暦に見合う、つまり学費に見合う教育研究サービスが利用できるのか問題になると思います。学内への立ち入りも禁止のため、図書館などの利用もできません。各地でこうした問題が発生するかと思いますし、あらゆる団体で会費と事業支出との関係が問題になると思います。

なんもしないひと人

緊急事態宣言下で「レンタルなんもしない人」がどうしているかふと気になって調べてみたら、なんとテレビ東京でドラマ化されていて昨夜から放送されていました。当人は相変わらずなんもしていなくて、それを題材に放送事業を継続している局の感覚が悪い意味でなく新鮮な驚きでした。全国を見渡すと、このなんもしない業の方がいて、「なにもしない人」とか類似の名称で活動しているようです。そして、昨日は、テレビ会議システムのZOOMの使い方セミナーがあるのを知り、さっそく申し込んでみたのですが、ZOOMを使ったなんもしない業を始める人がこれから出てくるのではとも思いました。

オンライン学習の功名

外出を控える一方、テレビの放送コンテンツもつまらないということで、オンライン講義を楽しんでいます。社会人にとっては、学習自体が不要不急の用事だったかと思いますが、さまざまな知に触れることは、暮らしを豊かにします。これまでもさまざまな学びの場があったかと思いますが、講師が必ずしも優秀とはいえず、効果が得られない場合もあったかと思います。やはりできるだけ多くの視聴者の支持を集める優れた講師に出会った方が、時間も無駄ではありません。この機会にさまざまなオンライン学習に励んでみるのはいいと思います。

工学の知

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、大学や資格学校によっては通学講義を行わず、オンライン講義実施に向けて動いているところもあります。私も所属団体の研修事業を担っていますが、先行き次第ではそうした手法を採る必要を感じています。社会状況の変化に応じて工学の知を利用することが重要になってきています。もちろん対象者の中にはこのようなやり方に対応できない弱者がいることも事実です。専門職の団体に所属している層でも未対応という会員もいます。
ところで、購入済みの東京五輪チケットの取り扱いについて昨日連絡がありました。それによると、延期後の日程でも有効ということで、もしも観戦ができないなら払い戻しにも応じるということでした。しかし、今の状況では1年後も開催できるか分かりませんし、無理に開催することが生命にとってもどうかと思いますし、得られる経済効果よりも追加の経費負担が重くなるだけにも思えます。こうした読みにも工学の知を使う必要があると思います。

確かに成長産業がない

『日本のオルタナティブ』を昨日から読み進めています。日本のGDPをドル建てで振り返ると、1997年をピークに成長はしていません。今春大学卒業した若者は、生れてこのかた経済成長しない国で暮らしてきています。就職するにしても成長産業が見当たりません。地方にあってはなおさらです。今の状態で地方の金融機関が将来成り立つとは思えません。まともな判断ができる親なら子どもに勧めてはならない就職先の筆頭だと思います。世界が危機にあるときだからこそじっくりその原因と対策・対応を考えたいものです。

五輪延期の流れへ

やはりというか、東京五輪延期の流れが強まった感があります。仮に延期となった場合は規模の縮小も見込まれます。これから先、完全な形通りの開催をあてにしない経済活動を考えていく必要があります。観戦チケットの取り扱いも早めに発表してもらいたいものです。

終息は見通せない

4日前、ソウル市で開催予定だった第1回東アジアウエイトリフティング選手権大会の延期が発表となりました。とはいえ、いつ行われるか予定が立たない延期ですから、中止に近いものだと思います。たまたま第1回大会なので、何年か先の延期もありえるということなのかもしれません。国内大会に目を移すと、2月半ばに大阪府羽曳野市の市で全日本ジュニアがありました。3月下旬に石川県金沢市で全国高校選抜大会が開かれます。感染者が少ない地域なら無観客による実施もあり得るかもしれません。しかし、アジアの強豪国が苦しい時期に無理してオリンピックを開催する必要はないと思います。いい記録も出ないでしょうし、大会の価値を貶めます。

五輪前のIWFの混乱

東京オリンピックのウエイトリフティング競技については、チケットを確保して観戦予定なのですが、けさの朝日新聞スポーツ面で、気になるニュースを目にしました。国際ウエイトリフティング連盟(IWF)会長が国際オリンピック委員会(IOC)分配金を横領した疑いで90日間職務停止となり、副会長が会長職を代行すると報じていました。強権的な政治風土のハンガリーに本部を置く組織ですし、おしなべて先進国ではないところがこの競技の強豪国とあって、前近代的なところはあります。ドイツ公共放送ARDは、今月5日、IWFが世界の有力選手の多くがドーピング検査を受けていない状況を黙認しており、金銭を渡せば、不正操作した検体の提出が認められていると報道しています。それもありIWFは相当混乱しているようです。一体どのような選手がエントリーしてくるのか、東京オリンピックの競技結果にも影響出そうです。

2020年度の競技大会日程

2020年度の熊本県ウエイトリフティング協会の関連競技日程(日程/大会名/会場)を下記に抜粋表記しました。久々にブロックや全国大会での審判参加がありそうです。
2020年4月26日(日)/全九州高等学校総合体育大会熊本県予選/八代農業高校
5月31日(日)/熊本県高等学校総合体育大会/八代農業高校
6月19日(金)-21日(日)/第74回全九州高等学校総合体育大会/長崎県諫早市
8月10日(月)-14日(土)/第67回インターハイ/茨城県高萩市
8月21日(金)-23日(日)/全国中学生選手権大会/京都府京都市
8月21日(金)-23日(日)/第75回国民体育大会九州ブロック大会(九州女子選手権)/沖縄県糸満市
9月20日(日)/県民体育祭/八代農業高校
10月3日(土)-8日(木)/第75回国民体育大会/鹿児島県薩摩川内市
11月1日(日)/新人大会/八代農業高校
2021年1月15日(金)-17日(日)/全九州高等学校選抜大会/大分県宇佐市
1月24日(日)/全国選抜大会県予選/八代農業高校
3月25日(水)-28日(土)/全国高等学校選抜大会/石川県金沢市

教育格差を感じるとき

1年前のこの時期は、次男の大学入試の受験申込手続きで奔走していたのを思い出します。一般入試やセンター試験利用入試に加えて試験日、合格発表日、入学手続き期限日の把握と調整がありますし、受験料や入学金等の納付管理もあります。申込方法や入金方法も大学ごとに異なり複雑な作業を行うのはたいへんな負担でした。それを考えると、来年の共通テストへの移行も当事者にとっては不安だらけだと思いますし、教育格差を感じるときでもあります。