株式会社アテンプト」カテゴリーアーカイブ

高校選抜もネット配信予定

昨日の投稿でも触れましたが、インカレ1部のウエイトリフティング競技のネット配信を見ていました。観客の立場としては、選手の映像だけでなく、競技の進行状況や順位争いについて把握するためにもスコアボードの映像を頻繁に入れてほしいと思いました。競技運営の立場からは、審判の判定の様子などもっと引いた映像を望みたいと思いました。今月下旬には全国高校選抜もネット配信されるとのことです。会場内観戦は出場選手の保護者に限定されるということなので、ありがたいと思います。観客がほとんどないということは、運営にかかわる要員も少なくて済むわけで、経費の削減とネットを通じた観戦機会の広がりという意味ではかえっていいような気がします。

在宅研修がスタンダードに

昨日、パソコンを新調しました。セットアップは当日中に行う気力はなく本日の午前中ひと段落してから取り掛かり昼過ぎに終わりました。使う人の能力低下ぶりとは違ってとにかくパソコンの反応が速くくなったのと、音も静かなのに驚きました。デスクトップながらWebカメラも内蔵で付いているので、そのままオンラインセミナーの受講参加にも使えます。最近はこうしたオンラインでの受講機会も増えてきました。主催者からすれば会場を用意しなくて済みますし、受ける側も往復の時間と費用がかからず助かります。学校での外部講師を招いての研修もオンラインで実施してくれると講師も感染リスクがなくていいと思うのですが。

ケチが付き過ぎた

東京五輪・パラリンピック組織委員会の現会長が辞任し、次は一つ年上の老人が就くという報道が出てきています。しかし、半年後に通常開催が限りなく困難な状態の中で実施する必要があるのか、国民の支持がすでに得られない環境にあるように思います。もっと他のことにお金は使うべきですし、無理に開いても経済効果があるどころか、さまざまな余計なリスクの発生の心配をしなければならないと思います。

農業参入と社会的責任の両立は

企業による熊本県内においての農業参入が200件を超えたそうです。一方で当社を含む2割が事業撤退した現実もあります。こうした事情について本日(2月8日)の熊本日日新聞4面(総合面)が報じていて私のコメントも取り上げられていました。撤退理由についてビジネスとして採算が合わなかったことが第一であり、その発言は紹介されていました。さらには、農業のあり方が今の企業に求められる姿勢から乖離していることについての疑問もあり、そのことも取材の際に述べたのですが、テーマから逸脱していたようで、それについては触れられていませんでした。逆にその問題に踏み込んでしまうと県の農政についての警鐘にも発展してしまいます。県民紙としてはあまり冒険ができない点も理解できます。私の予測としては現在参入している企業のなかにこれから軌道修正を迫られるところが出てくると思います。一つは撤退のケースです。当社も参入時に経験したようにできるだけ初期投資を抑えた形での事業承継のノウハウ提供が求められます。もう一つは継続のケースです。脱炭素社会の実現に向かうシステム改革が求められます。ハウス暖房や資材(使用と廃棄)で化石燃料を消費する生産システムは変える必要があります。多くの食品ロス・包装廃棄物を出す流通や消費のあり方も変えていく必要があります。それに逆行する生産システムを助長することへ政治はカネを出すべきではありませんし、参入にあたって補助金が「先にありき」あるいは「ないとやっていけない」のであれば、ビジネスとしても産業政策としても出発点においておかしいと思います。

半世紀後は

来月久々に高校生向けの就職支援の仕事に携わります。彼らが定年退職の時期を迎えるのはおおよそ半世紀先になります。そのころの脱炭素社会のありようはどのようなものなのか。現在の大企業が確実に存在しているとは限りません。現在募集される職種の大半がなくなっている可能性は高いということもあります。その意味では何をもって就職が成功したとか失敗したとかいえるのかと思います。どのような会社に入りたいというよりもどのような社会に暮らしたいか、作っていきたいかを、本当は高校生に考えてもらいたいと思いますが、それを考える必要のない大人がテキストを作っているので、そこは難しいものがあります。

今年も残り半月

今年も残り半月となります。そろそろ年賀状の準備にかかろうかと思います。年賀状印刷の手配自体は今年はいつもよりは早く行いました。コロナの1年に見舞われたのですが、そうしたメッセージは控えたシンプルなデザインのものにしました。不要不急とは何かを考えさせられた年でした。私個人としてはまさしく不要不急の読書に時間が割けられ充実した思いがあります。年明けには法人と個人の確定申告が控えていますが、こちらも人を雇っているわけでもなく、事業的にも静かな1年でしたので、割とスムーズに書類準備が進みそうです。

 

じゃがいも収穫

J3のロアッソ熊本は昨日ゲーム終了時点で残り2試合を残していますが、J2昇格の残り1枠となる2位との勝ち点差が7となり、今季の昇格復帰はなりませんでした。昨年同様リーグ後半戦にめっぽう弱いのでどうしようもありません。その残念さを払拭しようと、午前中、遊休農地解消活動の一環で農業委員らが作付けしたジャガイモの収穫に行ってきました。農地近くの保育園児らも参加して子供たちが大きいイモをたくさん持ち帰りました。おかげで委員の持ち帰り分はわずかなものでしたが、子どもたちに喜んでもらえたのが何よりでした。

第11期スタート

昨日から株式会社アテンプトの第11期が始まりました。といっても、現在の主要事業である就職ガイダンス講師の受託機会の回復は難しいと思います。設立10年経過することになるので、役員重任登記だけは行って次の10年は少なくとも存続させようとは考えています。行政書士事務所の方は来年4月に開業10周年を迎えます。今は、一人による行政書士法人も可能ですが、メリットを感じられないので、このまま個人事業として続けようと思います。

スマートなんたら流行り

最近いろんなところで「スマート」を付けた用語を見かけます。たとえば、スマート農業、スマート自治体などがそうです。AI・ロボティクスを用いて従来の半分以下の人的資源で業務処理を行うことが、その用語の意味に入っているようです。確かに業務が標準化・共通化できるものであればいいのですが、それを行うためにはシステムの導入経費がかかります。たとえば、経理処理などは全国どこでも同じですから電子会計ソフトを使えば良く、利用人口が多いので導入経費も安上がりです。しかし、規模が小さな組織や業務内容が容易に標準化・共通化できないものは、専門家の頭脳を借りなければ、処理できません。無理にシステムを入れると改修費用がバカ高くなります。AI・ロボティクスがもたらすスマートさ以上に、人のスマートさが重要に思いますし、人の高度化に経費をかける方がトータルで見て最も安上がりだと思います。

15分の1と考えてみると

国内有数の企業グループである三菱が創業150年を迎えたと先日の朝日新聞経済面に載っていました。約600社で構成されており、中でも三菱商事と三菱UFJ銀行と三菱重工業が御三家なのだそうです。かたや当方は創業してやがて10年となります。売上や社員数などでは宇宙史における人類史の割合ぐらいにまるで比較にならない存在ですが、15分の1の歴史を持つと考えれば、なあんだと思います。GAFAに至っては2分の1の域に達するので、時間軸ではだれが何をしてもせいぜいとかたかだかとかの世界なのかもしれないと思います。

就職支援

例年夏や冬に高校生向けの就職ガイダンスに携わることが多いのですが、今年の夏はまったく訪問することがありませんでした。採用試験の開始時期も1カ月遅れとなり、何よりも求人数が減少したでしょうから、来春新卒の就職活動は厳しかったと思います。おそらくこの傾向は続き、再来年新卒の高校生も同様の覚悟は必要だろうと思います。就職の成功・失敗は実際に入社してみないとわからないというのが結論です。しかし、少なくとも人を育てる体制がない会社は最初から対象に入れないことを勧めます。先日訪れた農業高校の農場で柑橘類が順調に育っていました。

残り10ゲーム

今季のJ3も残り10ゲームとなりました。1位の秋田は依然無敗を続けていて2位との勝ち点がずいぶん開いてしまいました。したがって、J2昇格枠は2位の1枠を争う形となっています。ロアッソ熊本は24節を終えてなんとか2位に食い込んでいます。残り全勝で復帰を果たしてほしいものです。

初めての問合せ

経営している法人では特例で7月と1月に所得税の納付を行っています。設立10年目になるので、決算後に取締役の重任の登記をしなくてはならないことを期首に意識していましたが、今年7月の納付手続きは失念していました。もちろんこういうことは初めてで、それを知ったのは昨日、国税局から届いた納付照会のハガキによってでした。思い返すと、7月上旬は豪雨関連のニュースに気が取られていて足元の手続きが疎かになったようです。同時にその時期は自身の自筆証書遺言書保管制度の利用準備のため、地元の税務署と法務局が入っている庁舎へ足を運ぶ機会があったのにもかかわらずです。しかし、しっかり国税局は仕事をしているんだなと、感心しました。

教育の無償化という国際人権問題

何度も繰り返しますが、『国際人権入門』では、さまざまなことを学びました。条約機関の審査において協議資格をもつ国際NGOが活躍していることもその一つでした。条約機関へ寄せられる締約国の政府による報告というのはどうしても甘口になります。その報告内容が実態を正しくとらえていないことには、条約機関も適正な審査が行えません。ここに国際NGOの出番があるわけです。条約機関からの勧告を締約国は尊重しなければなりません。たとえば、かつての日本政府は、国内には少数民族がいないとしていたのですが、今ではアイヌの人々や朝鮮半島にルーツをもつ人々の存在を認め、少数民族の存在を認めています。
さて、昨日は連続在任日数の最長記録を立てた日本の首相が辞任を表明しましたが、自らの実績の中に「不完全な」高等教育の無償化を上げていました。実は、教育の無償化も国際人権問題となっています。日本では貸与型の給付金も「奨学金」と称されていますが、金融機関が扱う同様のサービスが「学資ローン」あるいは「教育ローン」と称しているとおり、国際基準では「奨学金」には当たらず、あくまでも「借金」です。本当の「奨学金」である2018年度の給付制奨学金(毎年2万人)の予算は105億円とされていますが、これは米国から買わされる(?)最新鋭戦闘機F35Aの1機約116億円に満たない額です(空母に離着できるF35Bはさらに高額)。
国際人権規約の一つである社会権規約は13条で、「教育についてのすべての者の権利」を認め、教育が人格の完成と人格の尊厳についての意識の発達を指向するものだということに締約国は同意するとしています(1項)。そして、2項では、この権利の完全な実現を達成するため締約国は次のことを認める、として、初等教育については義務的かつすべての者に無償とすること((a))、中等教育(中学・高校)については「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものにすること」((b))、高等教育については「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」((c))と規定しています。子どもの権利条約の28条でもほぼ同様の規定が置かれていますが、社会権規約2条1項は、「締約国は、立法措置などのすべての適当な方法によりこの規約で認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な資源(左記は著者訳。日本公定訳は「手段」)を最大限に用いることにより(中略)措置を取る」としています。
ところが、日本で2020年4月から実施されている「高等教育無償化」は、世帯の年収で支援率が異なり、大学院生は対象とはしていません。低水準で不完全な導入に留まっています。
こうして見ると、国内向けには「施し」として「高等教育無償化」が実施されていますが、国際的には完全実施しなければならない義務があることを国民の目から隠しているといってもいいかもしれません。教育を受ける権利が家庭の所得の違いによる自己責任とされるのは間違っています。

管理画面の清掃

SSL導入を機に管理画面内を見渡すと、いろいろと改善が必要な問題があってさっそく手直ししました。不要なテーマやプラグインを削除しました。それと、サイトの使い方としては公開情報だけをサーバーに入れておくことです。当然すぎることですが、意外とほったらかしにしている事業者が多いので、不正アクセスされたときに慌てるのだろうと思います。

独自SSL Let’s Encrypt

昨日、所属団体の会員からご指摘をいただいたので、本サイトでもSSL導入を行おうと思います。以前は年間の管理料が数万円していましたので、オンラインショップやよほどWEBメール受信が多い企業以外は導入が進んでいませんでしたが、無料のサービスも普及していて大手のレンタルサーバーではユーザーが管理画面から簡単に設定できるようになっています。導入していないと、確かに大半のブラウザで保護されていない通信と表示され、無用の不安を与えかねない側面があります。しかし、あのツイッターでさえ少年にアカウント乗っ取り被害に遭う世の中です。入れても入れなくても絶対安全とは言い切れないと思ってもいます。

熊本県農業会議からのお知らせの紹介

当社が農業経営を一時期行っていた関係で今も熊本県農業会議からさまざまな農業事業者向けの案内があります。一方で、私の場合は、地元で農地利用最適化推進委員も務めていますので、その職務からもそうした案内は行う立場にあります。今回は以下の二つの新型コロナウイルス感染症対策関係予算についてのお知らせです。
「国の令和2年度補正予算により「農業労働力確保緊急支援事業」と「経営継続補助金」がそれぞれ措置され、6月29日から事業申請の受付が開始されましたので、お知らせします。申請を希望される場合はそれぞれ以下の機関を通じてお問い合わせください。」
1.「農業労働力確保緊急支援事業」
(1)九州農政局経営・事業支援部経営支援課 TEL096-300-6375
(2)熊本県相談窓口:(一社)熊本県農業会議 TEL096-384-3333
2.「経営継続補助金」
(1)九州農政局経営・事業支援部担い手育成課 TEL096-300-6319
(2)「支援機関」
・(申請者を管轄する)JA
・(一社)熊本県農業法人協会 TEL096-381-4888
・くまもと農業経営相談所(熊本県農業会議内) TEL096-384-3333

オンライン授業の効用

昨日、ある国立大学の父母向け説明会をオンラインで視聴しました。例年は学内で実施されているものですが、今年は新型コロナの影響で初めてネット越しに開かれました。ZOOM映像をユーチューブ配信される形式でしたが、終始テンポよく進められ1時間強という時間の割には内容豊富という印象を受けました。時節柄オンライン授業導入の効果についての説明に時間が割かれました。概ね効果が高いようには思えました。まず教室移動のロスがないため、他学部の学生も受講しやすくなり、講義によっては受講者数が倍増したそうです。大教室よりも講義が見やすい聴きやすい効果があり、学生からの質問が増えたという声も多いということでした。講義途中で写真画像や動画といったメディアの併用ができるメリットもあります。またリモートで外部の実務家や海外の研究者の講義参加も可能とあってずいぶん幅が広がった印象があります。もちろんデメリットとしては、学生同士の交流ができづらいとか、実習型の触って学ぶことができない点はあります。その点についても研究室で朝礼やランチ会、飲み会をいずれもオンラインで行う工夫がなされていました。