2019年」タグアーカイブ

人権週間

人権擁護委員になるまで人権週間があるとか、12月10日が人権デーであることを、意識したことはありませんでした。ちょうどその人権デー当日に相談員として法務局の相談所に詰めていたので、後で気づいたくらいです。12月10日がなぜ人権デーと定められたか、それは1948年12月10日の国際連合第3回総会において世界人権宣言が採択されたことに由来します。実際に定めたのは2年後の1950年12月4日に開かれた国連の第5回総会だったそうです。いずれにしても日本独自の日や週間ではなく、世界的な取り組みです。

新たな公職

12月10日、宇城広域連合選挙管理委員会が開かれ、11月1日付けで私が宇城広域連合選挙管理委員に選任されたことが報告されました。この行政事務組合は、宇土市、宇城市、美里町で構成され、介護認定審査や消防、ごみ処理、火葬などの行政事務を行っています。監査請求や解職請求のために、2市1町の選挙人名簿登録者数の確認が必要になります。

はかどる死後事務

父が亡くなってから3週間が経ちました。目下の母の気がかりは墓の建立のことでした。歯科医をしていた父のいとこが亡妻の納骨を先延ばしにしているのを聞いていたので、そんなに急いで建てなくてもいいのではといっていたのですが、母の思い入れが強いので昨日石材店へ連絡し、本日依頼しました。案外完成も早くて半月もかからないということでしたから、四十九日までに納骨が済ませられそうです。石材店の店主といろんな墓事情の話もできてたいへん役に立ちました。これで一つ死後事務がはかどりました。

シーズン末

明日がJ3の最終節です。ロアッソ熊本のj2復帰は来シーズンに持ち越しとなりそうです。1戦、2戦の取りこぼしが天と地ほどの分かれ目になることを痛感させられた1年でした。競技種目は異なりますが、5日から明日まで上尾市で全日本学生新人ウエイトリフティング選手権大会が開かれています。熊本県出身の選手はわずかですが、それぞれ頑張っているようです。県最高記録をどんどん更新してほしいと思います。

死後事務は続く

父が死去して葬儀を済ませてから年金支給停止の連絡をして、遺族基礎年金請求書類等が2週間弱後に届きました。返送する添付書類の用意ができていたので、割と楽に対応できましたが、請求者(私の事例では配偶者である高齢者の母)のすべてがそうとは限りません。他にも準確定申告など、さまざまな手続きが続きそうです。

宇土産ネーブルビール

限定700本販売の宇土産ネーブルビールを味わう機会がありました。レモン汁を入れたコロナビールを思わせるラテン感覚の味わいでした。私も随分と前に轟水源の水をつかって自家製ビールを作ったことがあります。まだ自宅のどこかに王冠キットが残っていると思います。

相続税の申告

相続の手続きはまだこれからですが、合わせて考えておかなければならないのが、相続税の申告です。土地の評価も路線価なのか評価額倍率なのか確認が必要です。土地の種類によっては評価額も高まります。さまざまな特例制度もありますが、減免にばかり目を奪われて故人の思いから逸脱した相続を行うのも考えものだと思います。公益性を考えれば、相続税は重要な財源だと思います。

葬送の仕方

先週、自身の父を見送ったばかりですが、今週も2回葬送の場に立ち会いました。普段は耳にしない読経は当然送られる方のためですが、果たして自身が送られるときはどうしたいかというと、遠慮したいというのが、正直な気持ちです。それがないと、読経の間に焼香があるので、葬儀場としては進行に困るかもしれませんが、もっと違うスタイルがあってもいいのではと思います。これから考えたいと思います。

行政書士法の改正案可決成立

昨日の第200回国会参議院本会議において「行政書士法の一部を改正する法律案(衆議院提出)」が、投票総数234、賛成票234、反対票0で可決成立しました。「行政書士法の一部を改正する法律案(衆第六号)(衆議院提出)」の議案要旨は、以下の通りです。
本法律案は、近時の行政書士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、法律の目的に国民の権利利益の実現に資することを明記し、社員が一人の行政書士法人の設立を可能とする措置を講ずるとともに、行政書士会による会員に対する注意勧告に関する規定を設けようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、目的の改正
法律の目的に、国民の権利利益の実現に資することを明記する。
二、社員が一人の行政書士法人の設立等の許容
1 行政書士法人を社員一人で設立することができるものとする。
2 行政書士法人の解散事由として、社員の欠亡を追加する。
3 社員が一人になったことを行政書士法人の解散事由とする規定を削る。
4 行政書士法人の清算人は、社員の死亡により社員が欠亡し、行政書士法人が解散するに至った場合には、当該社員の相続人の同意を得て、新たに社員を加入させて行政書士法人を継続することができるものとする。
三、行政書士会による注意勧告に関する規定の新設
行政書士会は、会員がこの法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
四、施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年六月を経過した日から施行する。

未登記物件の相続は

近く親族の相続登記を控えていますが、家屋が登記されていないことは、あり得ます。登記は義務ではありませんから、未登記物件の相続登記をわざわざ行うことはないと思います。逆に登記しようと思うと、保存登記のための費用や図面の準備が必要となります。遺産分割協議書の中に未登記物件が含まれていても、それを法務局から相続登記しなさいと求められることはないようです。建物の敷地の所有者が変われば、その建物の固定資産税の課税義務者も所有者に変わるのではないでしょうか。

お布施よりも寄付を

喪主に近い立場で葬送に立ち会った経験からいろいろ思うことがあります。一般の方のほとんどがそうだと思いますが、葬儀社の担当者のアドバイスそのままにお寺へお布施を渡したり、香典返しの意味合いを込めて地元の社会福祉協議会へ寄付を行っているようです。その比率は10:1に近い感覚がします。私は、市の社会福祉協議会の評議員を務めていますが年々集まる寄付金が減っています。地域の高齢者は年々多くなり、それらの寄付金を原資として助けを必要とする住民も多くなっていますが、たいへん憂慮しています。せめてお布施と寄付金が1:1になるように誘導できないものかと思います。お経を上げていただくのを労働の対価と考えてもかなりの高給取りですし、お寺が災害時にどの程度の人助けをしたかを考えると、ン十万円もお布施を出すのは間違いだと思います。

後見の終了

成年被後見人が死亡すると、後見は終了となります。東京法務局後見登録課へ終了の登記申請を行います。死亡から2か月以内にそれまでの財産状況等の報告を家庭裁判所へしなければなりません。成年後見制度を利用するメリットとして被相続人の財産状況を成年後見人は把握していますから死後事務も進めるなら成年後見人だった人に依頼するとスムーズではないかと思います。

除籍謄本の請求

法務局が発行している法定相続情報証明を取得するために、被相続人の除籍謄本を請求しました。葬儀会社が死亡届の提出を代行してきた際に役所からもらった案内には、戸籍に関する証明の反映には約2週間を要するとありました。実際、発行窓口の職員に確認したところ、最初は1カ月ほどかかると言われました。ところが、その翌日に同じ窓口の別の職員に聞いてみたところ、すぐ発行できますと言われて取得してきました。今年7月から遺産の仮払い制度が始まりましたから、死亡届提出後、割と早く除籍の処理はできるようになったのではと思います。それにしても、いかに契約職員が多いとはいえ、職員ごとに回答情報が異なるのは困るなと思いました。

保険や年金の届け出

健康保険や介護保険の被保険者が死亡すれば、その保険証を返却することになります。相続人代表者へ葬祭費の支給もあります。年金の受給者が死亡すれば、受給停止の届け出が必要です。受給者が共済年金の受給者であればそちらへの連絡を先にして、厚生年金の日本年金機構へ連絡したほうが手続きが楽です。