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天皇杯決勝に見る4年間の重み

2013年1月1日に行われる天皇杯決勝戦は、ガンバ大阪vs.柏レイソルと、4年前と同じカードとなります。ガンバ大阪は、来期はJ2降格となりますが、柏レイソルも過去4年の間にJ2降格、J2優勝、J1昇格、J1優勝と浮き沈みが激しい道のりをたどりました。4年前の対戦の場を見ただけに、両方のクラブの歴史には感慨深いものがあります。4年間の歳月は、このように変えるもの、変われるものだということを思えば、人生はつくづく面白い、楽しいといえるかもしれません。

『行政書士熊本』vol.247に寄稿しました

関輝明行政書士事務所が執筆した、ホームページ配信にあたってのコンプライアンス啓発記事が、同事務所が所属する熊本県行政書士会の会報誌『行政書士熊本』(vol.247 平成24年11月号)のP.10-12に掲載されています。行政書士向けの内容ですが、一般の企業情報のホームページやオンラインショップにも当てはまります。ぜひご高覧ください。
関輝明行政書士事務所では、自身も経験豊富な電子商取引における契約約款作成等のコンサルティングも取り扱っています。
http://attempt.co.jp/wp/wp-content/uploads/2012/12/gyo-247.PDF.pdf

第2期株主総会を開催しました

昨日(12月5日)、当社の第2期定時株主総会を開催しました。といっても、取締役ひとり、株主ひとりの会社であるので、実質的には書面上で開くに近い状態です。しかも、決算日は先月末日ですから、翌期に入ってわずか5日目のことになります。これも代表者自身で電子会計管理を行っているので、決算日の翌朝には決算が確定してしまうからです。
前期の事業の反省を踏まえて当期はどう動くか、早い決断と実行が当社のような企業には求められますし、実際にそれがこの規模だからこそ容易に可能だと感じます。さっそく、新分野に向けて準備を進めているものもあります。あとは実績を作るだけ。1年後、どんな決算と株主総会が迎えられるか、楽しみです。
写真は、来年2月24日に玉名市横島町で開かれる「いちごマラソン大会」の5キロコースの標識。この沿道でミニトマトを栽培している農場をよく訪れています。

(株)アテンプト 第3期スタート

当社の第3期が本日(12月1日)スタートしました。
本日も聴講中の玉名市市民後見人養成講座の講義日にあたり、社会保障・年金・生活保護制度を学ぶ機会にめぐり合いました。おりしも昨日は社会保障制度改革国民会議の初会合が開かれ、年金受給の開始年齢の見直しが焦点になると報じられています。おそらく政権が交代しようとも受給開始年齢の引き上げは避けられないでしょう。
仮に現行の65歳から68歳へ引き上げられたとして、さらに仮に65歳の定年まで勤められたとしても、収入不安定な視界が厳しい期間が3年間生じることになります。当社の場合、というか私自身の場合、この3年を現在にもってきたと考えれば恵まれているし、将来の困難な3年を昇華させることになるといえます。学びつつ進む、そんな第3期にしたいと思います。

4段階学習法

「一聴二読三論四書」とは、今日受けた講義での大学教授の言葉。何かを理解するには、まず講義を聴いてイメージをつかみ、それから分からないことを参考文献で読み理解することを説いておられました。何も分からないうちに本を読んでも、特にそれが複雑な体系の場合、正しくイメージをつかめなかったり、理解するのに時間がやたらかかったりするとのことでした。そして、できれば定着させるために、学ぶもの同士で議論すること、書くことを勧めておられました。
ともすれば、自学自習だと、「一読二書」で終わってしまいがちです。このように教室で学ぶ機会が少ないだけに、改めて学習の極意を認識でき、たいへん有意義でした。

政策決定にほしい自滅しない選択

衆議院が解散した先日来、池田新介著の『自滅する選択』(東洋経済新報社、1800円+税、2012年)を読んでいます。異時間選択だの指数割引、双曲割引といった、日頃見覚えのない言葉に戸惑いながらも面白く読んでいます。もっとも興味を惹かれたのは、サルにエサを与えての実験結果についてのコラムでしたが。
さて、その衆院選挙においてもどの政党を選択するのかという問題があります。政策あるいはそれらしきものの主張に矛盾をはらんでいる集団もあり、この政党選択は苦労しそうです。いっそのこと適性検査のようなマッチングテストで、「あなたはこの政党に向いています」とやってみた方が面白いのじゃないかと思うのですが、たぶん党首や選挙区の候補者に対する好き嫌いがあって、ほとんどの人はその適性検査の結果に納得しないものでしょう。
それと、たとえどこかの政党を選んだとしても、変節極まりないところも多く、はたして最初に掲げた旗を維持するところがどの程度あるかという問題があります。つまり政党自身における政策の選択がどうなのかという問題です。多数あるいは気分で将来の日本国を自滅させてしまう選択を行う危険性を抱える政党が多いんではと危惧します。
解散に合わせてある大手広告代理店の子会社が候補者に対してスピーチや心理学のコンサルを半日集中コースで150万円で売り出していますが、こういうサービスに手を出してしまう候補者がいる政党はちょっと選択対象にならないなという気がします。

水銀の話に通じる放射線との厄介な付き合い方

田崎晴明著『やっかいな放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識』(朝日出版社、1000円+税、2012年)を一気に読みました。日頃見慣れない原子記号や数式、単位が出てきますが、概ね平易に記述されており、基礎知識と謳った書名に相応しく、理解しやすい良書だと思いました。私の場合は、頭から終わりまでの通し読みを行いましたが、どの章から読んでも、用語や根拠の参照記述が網状に施されているため、とりあえず関心の高い分野だけの知識を得たい場合にも有益となる丁寧な構成になっています。その編集にもたいへん好感を抱きました。まさに一家に一冊備えてもいいくらいの放射線のバイブル的著作です。
そこで、中身ですが、読み進めるごとに、これは水銀でも言えることと感じ入る発見が多々ありました。たとえば、半減期が意味する内容を私たちは正しく知っているのか、疫学調査を行わないと本当の影響は何もわからないことなどがそうです。統計的に処理される集団として見過ごすのか、個体差を注視していくのかでも、曝露被害の捉え方はまるで違ってきます。
そうした捉え方の一例として、福島第一原発の事故処理の過程で使われるようになった「冷温停止状態」なる言葉についても、なんとなく受け止めてしまうと騙されてしまう高等なテクニカル用語だと思いました。
放射線について冷静沈着に解説してくれる専門家がいてくれたことに感謝したいと思います。

農業への新規参入についてのQ&Aを2件掲載

農業への新規参入についてのQ&Aを2件掲載しています。少しずつコンテンツを増やしてみる予定です。

企業が農業参入するには? http://www.kumamoto-consul.net/qa/nou_q1.html

農地を借りる(買う)には? http://www.kumamoto-consul.net/qa/nou_q2.html

ストーカー規制法改正は有効か

けさ(11月14日)の新聞各紙でストーカー規正法改正への動きを報じていました。それによると、電子メールの連続送信やSNSコメント書き込みを、新たに「つきまとい行為」に加え、罰則の強化も検討されているようです。ストーカー犯罪の手口においてインターネットという自由な公益スペースが悪用されている以上、こうした規制範囲の拡大や罰則の強化はやむを得ないと考えます。
もっとも加害者にとって今回の法改正が効くかどうか、つまり犯罪の抑止になるかは、別問題の気がします。ネットを使うストーカー加害者の投稿に接すると、以下のような傾向がみられます。
・投稿頻度が異常に高い。
・ひとりで複数のアカウントを持ち、リツイートで自己拡散を図る。
・顕名型SNSで本人写真が掲載されていない。プロフィールが虚偽。
・一般の日本人の実名の友達があまりいない。
・一方的な主張に終始し、対話や議論は不得意。投稿ネタのジャンルも狭い。
・被害妄想的。他責的。しばしば自己顕示に溺れる。
・嫌韓・嫌中。そのくせ民族・人種差別主義者やネット右翼と指摘されると否定する。
このように加害者のネット上での足跡を追ってみると、本人がメンタルな面で問題をかかえていることがうかがえます。幸い加害者自体が多数の証拠を残してくれていますから、特定は容易です。加害者の側にそうした行為が犯罪であると自覚させ、立ち直らせるよう、被害者の周囲を始めとしたネット社会において顕在化させる仕組みをつくれないものでしょうか。おそらくこうした役割は、取締り当局でもなく、行政でもなく、地域の中から積み上げるしかないのだと思います。

PC農法研究会に参加しました

昨日(11月12日)、「PC(ピーシー)農法研究会」に初めて参加してみました。PC農法とは、栽培農地の土壌や植物に含まれる栄養分を分析し、その数値を基に土壌改良や液肥を施す、データ管理型農法のことです。私の事務所がある宇城やその南の八代地域に、この農法を実践している農業者が10人ほどおられるということでした。研究会のテーマは、あらかじめ決められているわけではないようで、参加した生産者の方の質問に答える形で進んでいきます。まさに弟子と師との問答スタイルで、かなり問題意識がないと参加しても意味がない場所のように思えました。
たとえば、窒素の多寡により、根切りを行うべきか摘心摘果を行うべきかが、まるで違ってきます。肥料の種類によっても効き目の時期が異なります。道理といえばそれまでですが、それを知ると知らないでは収量や味に影響するのですから、生産者が真剣になるのは納得できます。
そして、話題は農法だけにとどまらず、海外の実情にも及びます。講師が指導される中国の農場では、現地の従事者に日本人並みの賃金を支払っているそうです。そうすると、日本人の3倍は働いてくれるのだとか。仕事が楽しくなれば、自然と生産性も上がるようです。

人口推計から読み取れる社会

ここ数日の新聞記事から気になった数字を拾い上げてみました。どうやら私と同世代以上の年齢の者が支えていかないと、すべての世代がどうにもならないことだけは、確実のようです。

1.日本経済新聞2012年11月8日経済教室面「時事解析」欄の「変わる介護の現場(4) 深刻化する認知症対策」によると、認知症の高齢者数は厚生労働省の2012年の推計では10年に280万人、25年に470万人だといいます。
2.上記と同じ日の同じ面の「人口減社会を考える(中) 少子化前提に発想転換を」によると、国立社会保障・人口問題研究所の推計では出産の可能性の高い25~39歳の女性人口が外国人の流入を含めても今後半世紀で半減するのだそうです。つまり母胎の激減化により日本の少子化は避けられないといえます。
3.上記2の翌日の同じ面の「人口減社会を考える(下) 高齢化の重荷軽減が急務」には、65歳以上の高齢者人口数は、2014年には0~14歳の年少人口の2倍、50年には4倍になるとありました。人口推計とは異なりますが、労働所得のピークは51歳ともありました。

心が安定する暮らしができる社会構築へ

米大統領選を迎えたけさの新聞では、投票結果はいずれ判明することでもあり、次の記事が印象に残りました。ひとつは、朝日新聞の社会面「ルポルタージュ現在」の沖縄のコールセンターの労働現場のリポート。毎日理不尽な電話がかかってくる離職率の高い雇用の現実を描いています。もうひとつは、日本経済新聞「経済教室」欄の山田昌弘中央大学教授の寄稿で、人口減社会においていかに「標準家庭」の維持が困難になっているかが、示されていました。
電話を通じた顔を見せないコミュニケーションで吐き出される殺伐とした感情、それをけっして高くはない待遇条件のもとで受け止めさせられる現実。こうした状況を不思議に思えなくなっている社会になっています。それと、確実に増えているのが年金受給者の親と同居する中年の未婚者。これらの層は将来高齢単身世帯になり、地域の中でも引きこもることとなるでしょう。
このような情報に触れると、なんとも暗くなってしまいます。おそらく、このままではたいへん不気味な社会になってしまい、それこそそうした感情が、国際関係においてその場限りの気分的対応に同調する底の浅い国民を形成する危険性があります。家庭内や地域内の不安がもっと大きな枠組みの進むべき方向を誤らせかねない気がします。
心が安定する暮らしを送れるように、地域内の顔が見える職場、高齢者でも働ける職場を作ることが、これから優先すべき仕事だと考えています。

写真は、熊本城天守閣前の大イチョウ。右の樹木は135年前の西南戦争で焼けて朽ちています。左は右を親木としてその後育ったそうです。

事後評価って何なのか

「××市立学校等施設整備計画における事後評価委員を委嘱する」。ずいぶん長ったらしい名称の委員をいつの間にか仰せつかっておりました。役目としては太陽光発電の設置工事内容や電気代削減効果などの事後評価を求められています。ですが、運用後に当初期待した効果が得られたのか、より高い効果を得るために改善した点があるのかが触れられてない資料だけでは、施工完了時点までしか判断しようがない気がします。人の評価も同じことが言えるワケで、この点は十分自分も戒めなければと思います。

ウマの気持ちでキャリアを考えてみる

「キャリア(career)」というの言葉は、もともとは競馬場を意味するフランス語に由来するそうです。現在では、単にどのような職務に就くかということだけでなく、仕事や人生での役割や生き方のすべてを包括する概念を含めて使われています。
自分のキャリアを考えてみると、やはり5年単位ぐらいで転機があります。スタート時からそれこそ競走馬のごとく働いてきましたが、IT化の進展はもっともその仕事の進め方に影響をもたらしたかと思います。それと、経済の構造変化、諸制度の変化。そして仕事に励めば励むほど、知識技能の陳腐化、飽きを感じることが早い気がします。
ちまたでは早期離職が問題視されますが、働く側の希望に沿えない、発展の速度が遅い職場や、働く側の渇望感に対応できる教育メニューを組める余裕のない職場が多くなっているように感じます。なので、離職が発生するのは無理のない話だと思います。働く側が職場に無理を押して縛り付けられる必要はないので、たまには走る速度を落としたり、場合によっては立ち止まって別のコースで活躍するのもいいと考えます。
人の場合は、老後のお金のことやら人間関係で疲れてしまうものですが、ウマは賞金のことを考えず走るでしょうし、他のウマを羨ましく思ったり妬んだりすることはないかと思います。あくまでも自分に忠実に、主体的にキャリアを形成していく、ウマの気持ちで何者にも縛られずに自分を開発してみても面白いんじゃないかなと思います。
写真は花の受粉に役立つハチの巣箱。

農業参入セミナーに参加しました

10月30日、くまもと県民交流館パレアホールにおいて、熊本県担い手・企業参入支援課の主催による「企業等による農業参入支援セミナー」が開かれ、参加してきました。同課によると、知事特命プロジェクトとして「企業等農業参入各種支援策」が始まってから3年半が経つそうですが、この間、60法人が参入したそうです。2012年度上半期では10法人が農業参入しました。
ところで、この農業参入セミナーでは、(株)農経企画情報センター代表取締役の小林彰一氏の講演を聴くことができました。農産物の流通専門のジャーナリストという経験に基づく「これからのアグリビジネスの可能性について」のお話は、たいへん役に立ちました。まず国内事情からいえば、やはり福島原発事故の影響が、皮肉ではありますが、九州への熱い期待となっています。これまで夏秋野菜は東北・関東が産地だったのですが、九州産に対して全国的需要が高まっているということでした。次に海外取引に目を転じると、輸入野菜が年間220万tもあるということは、国産野菜が過剰どころか足りないということを意味し、この輸入数量を国内の生産者は十分横取りできるチャンスがあると言われています。また、生産流通の視点として、青果だけでなく売れる加工・業務用を含めることでキロ単価は安くてもトータル的に反あたりの売り上げは増やせることを、豊富な実例で紹介されました。その他、ブランド戦略や有望な生産品目についての情報など、明るい材料がたくさんあることに気づかされる講演でした。
当社(株)アテンプト自身も定款に農業分野を組み込んでおり、いずれ進出を行う計画ですが、たいへん勇気付けられる思いがしました。行政書士や6次産業化プランナーとして参入を検討される企業へ提案するにあたっても貴重な学習の機会となりました。

住民協働ができる地域自治・地域分権の未来は明るい

対等感がない“地方”自治ではなくて地域自治であり、同じく“地方”分権ではなく地域分権じゃあるまいかという一人突っ込みを胸に抱きつつ、金澤兵庫県副知事の講演を聴く機会がありました。旧自治省や6つ県政に携わられた方ですが、そうした国や県レベルより小さい地域、住民同士で支え合う共助のコミュニティを大事にしたいという気持ちには共感しました。
国にしても地域にしても長期的に取り組まないといけない課題は多いのですが、国に対する国民の立場となるとどうしても監視することや託すことに留まります。地域に対する住民の立場は、協働参画が十分に可能な距離にあるというのが大きな魅力です。
1年ももたずにコロコロ代わる大臣と違って、住民はその気になれば人生90年も政策実現にかかわれる地域自治のプロともいえます。地域自治こそシステム的にも可能性が高い優れたフィールドだと思いました。