沖縄慰霊の日

きょうは沖縄慰霊の日です。改憲レガシー固執や辺野古への新たな米軍基地負担に邁進する首相のあいさつを沖縄の人たちはどのような思いで聴いたのでしょうか。戦没者とは軍人の戦死者だけでなく民間人を含めたすべての犠牲者を指すことを改めて意識したいと思います。何度も指摘しますが、永年続いている本市の慰霊のあり方も変えていかなくてはなりません。

オンライン授業の効用

昨日、ある国立大学の父母向け説明会をオンラインで視聴しました。例年は学内で実施されているものですが、今年は新型コロナの影響で初めてネット越しに開かれました。ZOOM映像をユーチューブ配信される形式でしたが、終始テンポよく進められ1時間強という時間の割には内容豊富という印象を受けました。時節柄オンライン授業導入の効果についての説明に時間が割かれました。概ね効果が高いようには思えました。まず教室移動のロスがないため、他学部の学生も受講しやすくなり、講義によっては受講者数が倍増したそうです。大教室よりも講義が見やすい聴きやすい効果があり、学生からの質問が増えたという声も多いということでした。講義途中で写真画像や動画といったメディアの併用ができるメリットもあります。またリモートで外部の実務家や海外の研究者の講義参加も可能とあってずいぶん幅が広がった印象があります。もちろんデメリットとしては、学生同士の交流ができづらいとか、実習型の触って学ぶことができない点はあります。その点についても研究室で朝礼やランチ会、飲み会をいずれもオンラインで行う工夫がなされていました。

学問は大事

先日ある政党の広報素材でダーウィンが記したという有名なフェイク格言が使用されているとして話題になりました。こうしたファクトチェックがなされることは歓迎です。このフェイク格言については昨年3月の地元小学校卒業式における学校長式辞でも引用されており、その無知さに当時出席した私も閉口した思い出があります。また、あるメディアの世論調査で再委託先の調査会社がデータをねつ造していたという報道がありました。いずれも真実の追求という意味では学問的手法に通じる出来事でした。

土地への執着が身を滅ぼすことも

いろんな相談案件で土地がらみのことは多いように感じます。私権の代表格みたいなもので当事者は熱くなりがちです。私人間の案件になれば、しかるべき方々が扱う法律問題に発展しがちです。役所との関係でのことであれば、根拠法令や先例を示すことで事態が動くように思います。厄介なのは国権が及ぶ土地の問題でこれがこじれるとたいへん危険です。あんまり執着するなといいたいですが、無理なのかもと思います。

久々の新幹線移動

きょうから県境をまたいでの移動解禁とのことですが、私も久々に九州新幹線を利用しました。車内も駅構内も空いていて経営的に鉄道会社は大丈夫なのと心配になります。本日の用件も関係者がテレワーク対応可能であれば、ネット越しの会議参加で済んだようなものでした。

なぜ歴史を学ぶべきか

本投稿で何度か触れましたが、『中国と東部ユーラシアの歴史』はたいへん有益な歴史解説書でした。中国の今と未来志向を知るには歴史を学ぶ必要が高いということが理解できました。それを知って現代中国の政権はたいへん難しいこと、無理なことをしようとしていると思えました。どう付き合えば、相手を動かせるのか、そうした点も語学力以前に歴史的知識に基づく洞察力が必要だと思います。さまざまな民族の事情を理解することで、在留資格申請取次の業務においても役に立つと感じます。

戦没者遺族としてすべての犠牲者の慰霊を行いたい

昨日、市社会福祉協議会評議員会で私が意見した、戦没者合同慰霊祭の慰霊対象者の範囲についての中間回答をけさ口頭で受けました。まず従来は地方公共団体である市の主催だったのが、靖国神社と密接な戦没者遺族会の事務局を務めるわけにはいかないので、市社協へ移管されたのだろうということでした。市社協もその事業の大半が市からの補助金で運営されていますから、十分に公的機関であるので、あまり説得力はありません。ともかく、経緯として慰霊の範囲はあくまでも軍人・軍属として戦死・戦病死された方々という見解でした。繰り返しになりますが、すべての戦争犠牲者を追悼してこその慰霊であるべきだと、私自身が戦没者遺族になるので考えます。たとえば先の大戦では国内にあっても空襲で命を失った民間人は多数います。墜落死した米軍パイロットや戦後抑留中に亡くなった方もいます。無事復員した軍人の影には戦地の敵軍や現地の民間人の死もあります。これまで市内にさまざまな宗教家も政治家もいたでしょうし、慰霊祭を取材した地元マスコミもいたでしょうし、なぜ戦争で命を落とした人の範囲を絞って慰霊するのか、疑問をもたなかったことが不思議でなりません。

戦没者慰霊の対象者と慰霊の意味

今年は新型コロナの影響で地元市の戦没者合同慰霊祭が中止となりました。熊本地震で慰霊塔が損壊被害に遭い、2016年と2017年も中止となり、復活開催されるようになった2018年と2019年については主催者から招かれ参列するようになりました。その2度の慰霊祭で聴いた県会議員と地域振興局長の来賓あいさつの一節が2回とも不見識だったので、2度とも本ページに投稿したことがありました。本日は主催者である市の社会福祉協議会評議員会でしたので、事業報告議案に対する質問として慰霊対象者の範囲について訊きました。まず共催者が戦没者遺族会であるので、日清・日露戦争から太平洋戦争にいたるまでの本市内出身の戦死者・戦病死者1330柱余が対象であることは明確でしたが、空襲等で命を落とした民間人が対象となっているかは不明でした。市の社会福祉協議会の事業として行う以上、国内外を問わず戦災死した方を含めて慰霊すべきであると意見を述べました。

元・明・清と現代中国の統治構造

放送大学テキストの『中国と東部ユーラシアの歴史』を読んでいます。元、明、清それぞれの統治構造や対外問題の歴史を通じて現代中国の志向するところが理解できるような気がします。私たちが中等教育で学んだ世界史は西洋史に重きが置かれており、中国については日本との係わりという視点からにこれも重点があったと思います。一方、現代中国も一つの王朝という捉え方をするならば、民族や宗教の歴史が絡んで当事国においては客観的に史実を学べない環境にあるのではとさえ思います。歴史を学ぶ上での研究成果の進展や当事者性の影響を覚えました。

支援も難しい

昨日は3カ月ぶりに民生委員児童委員の定例会を開きました。まず公共施設を会場使用するにあたってさまざまな感染防止措置を求められました。会場の換気や使用備品の消毒、参加者のマスク着用に距離を置いた着席、全員の連絡先提供など、かなりの負担となります。来客型の事業の苦労が理解できた気持ちになりました。定例会では、さまざまな活動計画の見直しを行いました。たとえば、例年実施していた介護施設や学童保育クラブ訪問は、入所者や利用児童との交流が目的でしたので、本年度は行えそうにないことを確認しました。これに限らず団体での各種支援活動の難しさを現下においては感じています。

高校新卒の就活は1カ月後ろ倒し

11日に厚生労働省が決めたところによると、高校新卒予定者の求人票公開は例年と変わりないですが、応募開始や選考開始は例年よりも1カ月後ろ倒しとなりました。今年は夏休み期間が短くなり対策・準備の期間も短くなりますから、配慮としては正しい方向だと思います。大卒の面接ではWEB面接の導入が進んでいますが、高校の場合はどうなるかも気になります。仮に学校と企業を結んでWEB面接ができれば、面接の実情も学校の進路指導担当者にも見えるようになり、不適切質問が減るなどの効果も上がると思います。

梅雨入りと共に

昨日、今年10月開催予定の鹿児島国体について地元知事が開催は難しいとの発言をしていました。仮に延期開催で調整するにしたら後続開催県の負担が増えるため、これも現実的には困難なのではないでしょうか。
また、一昨日オンラインで開かれたIOC理事会では2024年パリ五輪でウエイトリフティング競技を除外する可能性が示されました。

検察への信頼を失わせる愚

傍聴制限がありますが、6月22日(月)10~16時、熊本地裁で水俣病被害者第二世代による行政訴訟の第24回口頭弁論が開かれ、熊本県の水俣病認定審査会委員や前水俣病審査課長への証人尋問が行われる予定です。認定制度の誤りが明らかになることを期待しています。
(6月16日追記:上記期日は延期となりました。)
水俣病をめぐる裁判ではこれまでこうした行政訴訟や国家賠償請求訴訟も起こしてきた歴史があります。国を相手にした裁判の際には、訟務検事が弁護士役として出廷してきます。検察官といえば刑事事件において悪人をやりこめるイメージがありますが、国の顧問弁護士という役割もあります。
きょうの国会論戦を聴いていたら、賭博行為を続けていた法務省事務次官を経て検察ナンバー2を務めていた人物に対する退職金支給を内閣が差し止めできる権限があるにもかかわらず、それを行わないことが明らかにされていました。脱法検事に脱法内閣という国家レベルに驚きました。
訟務検事は、日頃、「勝つべき事件は正しく勝ち,負けるべき事件は正しく負ける。」をモットーに仕事しているそうですが、上記のような脱法行為が認められると、負けるべき事件でも不正に勝たせるのが検察なのかと、国民の信頼を失わさせます。

税額の更正体験記

今週市税務課から手元に届いた「令和2年度固定資産税課税明細書」で今年2月に売却した農地の税額が大幅アップしているのを発見しました。さっそく関連情報を備えて担当課を訪ねました。こちらからの指摘で市税条例に沿っていない扱いがなされていることが判明し、税額の更正に応じてもらえました。私の場合、結果約4万円安くなりました。同様の事例が他にもあるかもしれません。参考までに記録として紹介します。
まず、固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定された税額を市に納める税金となっています。そのことは、市税条例第61条にもありました。賦課期日の課税標準価格が税額相当額算出の基礎となります。たとえば、地目の変換や家屋の改築もしくは損壊があれば、翌年度の価格は変動します。しかし、当年度の半ばに地目の変換があったとしても、当年度の賦課期日の価格が遡って変動することはありません。
それで、地目の変換はどのようなタイミングで実施されるかというと、宅地転用目的の農地で言えば、農地法5条許可が下りたときなのだそうです。県の開発許可を要しない農地であれば農業委員会開催の翌日には許可されます。宅地転用のケースでの登記上の地目変更は、通常、売買による所有権移転が先にあり、土地造成工事・家屋建築工事が完了してからなのでずいぶん後になります。その点、市は宅地転用許可を根拠にした地目の変換をもって課税標準価格を早期に上げて税収を増やしたい動機が働きます。
ですが、今回の農地の場合は、買主手配の士業者が開発許可申請を怠ったため、農地法の許可が下りるまで長期間かかり、越年してしまいました。そのため、税務課が見切り発車で課税地目変更を行う結果となりました。
具体的な日付けは以下のとおりです。
令和1年3月29日 農業委員会開催 左記の翌日に許可書交付として税務課では地目変更
令和2年1月1日 固定資産賦課期日 登記地目:田 現況地目:田
令和2年1月31日 農地法5条許可書交付
令和2年2月1日 課税地目変更 この期日の価格を課税の基礎とするのは条例に反する
令和2年2月6日 売却 買主が着工したのは左記月末以降

統治者と被治者

持続化給付金業務の再委託を受けた大手広告会社と中央省庁との癒着が問題になっています。新聞で申請サポート会場の全面広告が目立つようにこの広告会社の機嫌を損ねたくない気持ちがメディア側にないか心配です。ですが、この運営受託に係る事務費用も振込費用も広告費用も原資は税金です。この広告会社は統治者から委託された仕事を行っている被治者です。正々堂々と問題を追及するべきです。そういえばこの給付金通知の圧着はがきが赤羽郵便局から出されていましたが、同局の近くにはこれまた大手印刷会社の工場があるのを思い出しました。

答責性と応責性

放送大学テキストの『行政学概説』を読了しました。行政を政治学的視点から考える学問ですが、別に行政とは縁が少ない生活環境、たとえば企業内勤務であってもいろんな発見があって面白い読み物でした。ですが、もっと魅力を感じたい場合は、実際の放送を聴くことをお勧めします。著者の語り口が毒気を帯びていて眠気を醒まされる講義の良さを感じられます。テキストの最後の方で答責性(accountability 対外的責任)と応責性(responsibility 内面的責任)という言葉がありました。前者は、統治者である有権者が問責する際に公職政治家や行政職員が文字通り答責することをいいます。後者は、公職政治家や行政職員が自問自答する場面をいいます。あらゆる職業についても顧客との関係でそういうものを感じます。

EBPM

さまざまな政策実行にあたっては、その前提として中立公正な統計や学術専門知を活用が必要です。EBPM(evidence based policy making)が重視されます。中立公正といえば選挙の実施もそうでなければなりません。来月の東京都知事選挙は、有権者ではありませんが、候補者の経歴・実績についてはよく見極めたいと思います。現職については現在も都庁ホームページに大学卒業のプロフィールが掲載されています。それが事実なのか詐称なのかは重大な情報です。また環境大臣であった際に水俣病関西訴訟最高裁判決を尊重しない行動があったこともありました。新人に目を移すと本県の副知事だった人物も出馬するようですが、県南担当や健康福祉部担当でありながら、当人が水俣病被害者に向き合った記憶はありません。スタンドプレイ中心のイベントプランナーという印象でした。

県高校総体の代替大会実施へ

今年度開催中止となった熊本県高校総体の代替大会をウエイトリフティング競技においては7月18日に実施する計画が決まりました。参加対象は3年生中心に2年生までとなります。本競技に限らずスポーツ選手としての活躍を夢見て進路を考えてきた高校生には大幅な見直しが迫られていると思います。たとえそうでなくてもいろんな仕事に栄枯盛衰があります。こういう分野にはこのようなリスクがあると知るのも経験です。じっくり将来を考えて対策してほしいと思います。

自国の歴史が語れない不自由で感じたこと

31年前の6月4日の出来事が自国内では語れない国民にあってはSNSにおいて匿名でしか意見表明しないことは理解できます。一方、建設的な議論の交流においては、顕名で投稿するのが原則だと思います。特にわが国のSNSではしばしば権力の側やその応援団を自認する立場の輩が都合の悪い論調の批判を匿名で発信するので始末が悪いように思います。

新型コロナ関連の外国人生活支援策情報のご案内

外国人の生活支援のため、やさしい日本語や多言語(英・中・韓など)により住居確保給付金・特別定額給付金申請などについて案内されたホームページを、法務省が紹介しています。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00052.html