コロナ禍の人権保障が求められている

コロナ禍においてさまざまな人権相談に応じる場が減ってきています。面談となれば、会場提供する施設管理者もさまざまな感染防止対策が求められますし、対応する相談員も、相談者自身も余分な神経をとがらせなければなりません。電話だとお互い説明の意を尽くせるか、心もとない点があります。かといってメールやテレビ会議システムは敷居が高くなるようです。
もっとも、人権侵害について相談したい人は、どうしたら救済されるか、つまり保障されるのかとういう現実的な権利実現を求めているのであって、そうなると、はたしてそれを可能にする機関はあるのかというと、はなはだ貧弱というのが、現実の姿です。この点は、そうした相談に乗る側ももっと国際水準を学んでどのような仕組みが必要なのか考えてみる必要があります。