誰もが政治的市民になるテーマ

新型コロナの問題は、国や個人の相違を問わず地球的に全人類に影響するだけに、誰しもが政治的市民にならざるを得ないテーマになっています。それでも立場によって人々の意見は異なります。たとえば、休業しても家賃負担がかかる借り手は家賃の減免を求めたいところでしょうが、その家賃収入をアテに暮らしが成り立つオーナー側からすればそれは呑み込めないところだと思います。授業料や施設充実費に見合う教育研究サービスを得られない学生からすれば学費の減免を求めたいところでしょうが、文教施設側からすればオンライン講義の準備など新たな出費に加えて収入が減れば経営が苦しくなると言いたくなると思います。それぞれに一方を立てれば一方が倒れるやっかいな状況になっています。この調整をどうつけるか、官民それぞれの知恵の出しどころです。