法律の遅れを補完する

2月2日の地元紙上で、このたび熊本県行政書士会が作成した、LGBTカップル支援のチラシが紹介されていました。現在、熊本市では県内唯一のパートナーシップ宣誓制度が設けられていますが、いざ相続の場面になると、民法で言う配偶者の扱いとはなりません。このため、本会ではそれを補完するため、公正証書による遺言書等の書面を作成することを勧めています。