行政書士の農業委員への登用について

日本行政書士会連合会発行の『月刊日本行政』の2020年1月号の30ページに、会員(行政書士)へ農業委員公募への応募を呼び掛ける案内が載っていました。農業委員の半数以上は認定農業者であることが必要ですが、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者、いわゆる中立委員の存在も1名以上必要となります。この中立委員を担う人材としてまさに行政書士は適任だと思います。さらに委員に行政書士がいれば、非行政書士による申請代理の排除にとっても有効です。会員による応募を期待します。