外国人の廃業活動

外国人による対日投資を促すため、福岡市のような国家戦略特区では、外国人による起業活動のための在留期間が1年まで認められています。しかし、不幸にして外国人が経営・管理する会社を廃業しなければならなくなったときは、なかなか厄介です。私が出会ったケースでは、外国人代表者一人により経営している会社で、その代表者が不慮の死に遭い、残された外国人家族が会社の後始末にかかわることとなりました。会社の解散・清算はスムーズにいく場合でも半年やそこらかかります。もしも破産手続きに移行しようものなら平気で1年は越します。しかも、同社の本店は賃貸物件が所在地となっていましたので、残された代表者家族の住まいへ移そうかと考えていましたが、在留管理当局の判断は、外国人遺族の中長期在留は不可という判断でした。清算業務の期間がどのくらいかかるかは、簡単にわかるものではありません。債権者の所在や回答連絡が不明の場合は、ゴールが長引いてきます。結果が分からないものを立証せよという当局の求めには無理を感じましたし、同じ官庁下にあってもほかの部署の仕事にはほとんど無知なのがよく分かった例でした。