変わる成年後見

成年後見制度をめぐって、今年、最高裁が全国の家裁へ次のような通知を出しています。まず1月に後見人の選任について専門職よりも親族が望ましいと考え方が改まりました。専門職とはいってもピンキリで大した仕事もせずに報酬だけせびり取る傾向があり、不評であることを最高裁が追認したようなものです。今月には利用者が後見人に支払う報酬を利用者の財産額に応じて決めるのではなく、業務の難易度により算定するよう最高裁から全国の家裁へ通知が出されたと報じられました。実際に親族後見人を務めている立場で言えば、歓迎したい内容です。さらに、望むとするならば、利用者の多額の財産を保全する仕組みとして導入された後見制度支援信託についても専門職後見人に扱わせる必要ななく、親族後見人で十分可能だと思います。現場での硬直的な運用はどんどん見直してもらいたいと思います。この成年後見で手厚い支援が必要なのは、財産が少なく身近な親族がいない利用者です。こうした利用者の支援業務は難しく、かといって高い報酬が得られないために、しばしば専門職が手を付けたがらない対象者です。そして、こうした利用者の制度利用に現在の家裁がきめ細かく対応できているとは思えません。国も家裁ではなく市町村に任せたいと考えてはいるようですが、そうなれば一層地域の行政職員や住民の資質向上が求められます。