地域包括システムと地域共生社会

従来は高齢者福祉に限られていた地域包括システムが現在はもっと広がりを求められてきて、今後は障害者や子ども・子育て家庭、ひきこもり、外国人を含めた地域共生社会作りが目指されています。その音頭をとる自治体の動きですが、まだタテ割りの弊害があって、地域住民に対してそれぞれの部署から似たような施策のアプローチがなされることがあります。地域課題は複合的なのに担当部署ごとの限定課題解決のための施策実行に職員の意識が働きがちだと考えます。同じ自治体にありながら隣りの部署が何を取り組んでいるのか見えていないことに驚くことがあります。それを踏まえると、総合的かつ客観的に状況を掴んでいる住民側から意見を述べリードする必要を感じます。