地籍調査

所在不明の土地所有者(管理者)の権利をあまりにも重視するあまり地籍調査が成立せず、土地の筆界が未定となり、所在が明確である土地所有者(管理者)の権利行使の障害になっている例が多いと日頃感じています。国の研究会でもそうした弊害解消のため、所在不明者の同意がなくても成立させる手立ての検討を始めているという報道を最近目にしました。土地は利活用することが公益にも私益にもなります。所在不明者の権利は国や自治体が預かる考え方に変えるべきです。