民泊新法施行

住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の施行日を迎えました。すでに届出を済ませた事業者が3000件ほどはあるようですが、届出を行わない事業者はヤミ民泊に走るのか、事業継続を諦めるのか、というところです。届出番号を取得できないと正規の仲介事業者を通じた利用者の確保ができませんから、ヤミでは集客力が落ちてしまいます。事業を行うためには、衛生面や防災面での設備対応が求められますので、物件によっては費用がかさんでしまいます。届出事業者となると、日常の管理はもちろん、定期的に宿泊実績の報告も求められます。しかも年間の稼働日数は半分以下に抑えなければなりません。収益を上げながら行政の監視にも対応するというのは、それなりに事業者の管理能力が問われます。