民法や入管法改正の動きのフォロー

業務に密接な法律の改正動向はたえずフォローしています。たとえば、民法では成人年齢が18歳に引き下げられようとしています。成立すれば施行は2022年4月1日となるそうです。今懸念されていることといえば、消費者被害での不利益です。たとえば、これまでは親の同意なしにクレジットカードを持つことはできませんでしたが、それができるようになります。婚姻届や(協議)離婚届には成人2名の証人が必要ですが、それも18歳の高校生が書類に署名捺印できるようになります。入管法では、技能実習後に建設や農業分野の在留資格で労働者として働ける道が開かれようとしています。こちらは早くも2019年4月の施行が目指されています。そうなると、そうした外国人労働者を指導できる管理者の存在の重要性も増してきます。一つ変われば、その影響はどうなるか、それを見越した動きが重要です。