安否確認訓練を前に

次の日曜日に地元校区において安否確認訓練や総合防災訓練が予定されています。地区ごとに区長や民生委員が要支援者宅を訪問し、安否確認情報を消防団が詰める地区本部へ提供する段取りになっています。訓練自体に参加する地区とそうでない地区、それぞれの役割についての理解が進んでいる地区とそうでない地区、とさまざまです。災害のどのような状況でどのような行動をとるかという判断次第で、二次被害が発生するかしないかという分かれ目もあります。
民生委員など避難支援等関係者の避難行動支援に関する取組指針というものを内閣府が定めています。それによると、避難支援等関係者の対応原則は、「避難支援等関係者本人またはその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提である。」「避難支援等関係者の安全確保に十分に配慮すること。」となっています。
また、避難支援等関係者等の安全確保の措置として、「一人ひとりの避難行動要支援者に避難行動要支援者名簿制度の活用や意義について理解してもらうことと合わせて、避難支援等関係者は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解してもらうこと。」とも明記されています。いずれも東日本大震災の教訓を経て2013年8月に定められました。