子どもたちの未来のために

7月10日に開かれた全国民生委員児童委員大会のテーマ別研修「子どもたちの未来のために」の資料から注目情報を拾い上げてみました。
・2016年6月の改正児童福祉法の第1条では、主語が児童に変わりました。児童が家庭において養育されるよう、行政の支援が義務付けられています。里親・養子縁組が先で、続いて小規模な児童養護施設による養育支援が求められています。
・子育てがしやすい街、子どもが豊かに育つことができる街、それはすべての地域住民にとって生活しやすい街といえます。
・顔(身近)が見えて、腕(能力)が見えて、腹(思い)が見える、地域の実践家が求められています。行政はそれを裏支えします。「我が事」として参画し、「丸ごと」つながる地域共生社会の実現を行政は望んでいます。
・平均初婚年齢や第一子出産時の母の年齢が上がっていますが、生涯未婚率はこの20年で顕著な上がり方をしています。1995年は男性9.0%・女性5.1%ですが、2015年は男性23.37%・女性14.065%となっています。
・約8世帯に1世帯はひとり親家庭であり、約6人に1人の子どもが貧困状態にあります。