教育給付と介護給付は将来への投資

経済協力開発機構(OEDC)が11月に公表した、国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合の調査結果によると、日本は、OECD加盟国中、比較可能な32カ国で最下位だったそうです。特に大学など高等教育では34.3%と、平均の69.7%を大きく下回っています。ここまで低いと、家庭の所得格差がそのまま子どもの教育格差につながり、低い賃金が当たり前となっては、税収も減り、結果的に将来の社会にとって大きな損失となります。将来の現役世代が生活に不安を抱くようになれば、高齢者を取り巻く介護社会も一層に不安なものになってきます。教育給付も介護給付も将来への投資と考えて対策を講じることが、未来を明るくする気がします。