合同会社設立のススメ

合同会社という法人格による会社設立が近年増えています。NPO法人や一般社団法人と異なり、一人でも設立が可能です。株式会社よりも設立費用が安く済むメリットがあります。特に個人事業主から節税対策で法人成りする手法としても注目を浴びています。ところで、合同会社を設立するためには、その機関設計を定める定款の作成が必要となります。これが紙の定款であれば、4万円分の収入印紙の貼付が必要ですが、電子文書であれば印紙代が不要となります。電子証明書を持つ行政書士が、定款を作成代理し、電子署名を行えばそうした電子文書で定款を用意できます。それと、法人代表者が法務省のサイトに載っている定款の雛型を真似て作成しても登記は受け付けられますが、社員一人の合同会社であって雛型通りの定款の内容だと、後々たいへんなことになりえます。そうしたトラブルを未然に防ぐためにも、行政書士を活用されるといいと思います。来週は同業の会員向けにこのテーマで研修を実施します。