合同会社設立のすすめ

合同会社の設立件数(本店)が最近増えているようです。
これに伴い信用度や知名度が上がってきているかもしれません。
下記は法務省が発表している統計からの抜書きです。
平成18年(2006年) 3,392件 ※制度初年のため、8ヵ月分
平成19年(2007年) 6,076件
平成20年(2008年) 5,413件
平成21年(2009年) 5,771件
平成22年(2010年) 7,153件
平成23年(2011年) 9,130件
平成24年(2012年)10,889件
平成25年(2013年)14,581件
とにかく安く早く法人化を図りたい経営者には向いている形態です。
行政書士は、この合同会社の定款作成を取扱いますが、株式会社の定款と異なり、公証人による認証が不要です。このため認証費用がかかりません。行政書士による電子署名付きの作成代理を依頼すれば、経営者自身が紙で作成すれば必要となる4万円分の収入印紙も不要となります。
ただし、注意点は、法務省のホームページにある定款見本は絶対的記載事項に絞り込んだ内容ですので、たとえばシニア世代の方や親会社が設立する場合は、相続や合併に対する対応を見越した定款にしておかないと、最悪消滅してしまいかねません。
気になる方はしかるべき専門家に相談ください。