日別アーカイブ: 2020年6月2日

地方自治における直接請求

地方自治法を読んでみると、住民による直接請求のことが定められています。その請求を行使するためには当該自治体の一定数以上の有権者による署名が必要となります。その必要人数については、年4回告示されます。たとえば、条例制定改廃や監査請求については50分の1以上、議会解散や議員・首長・役員(例:副市長、選管委員、監査委員)解職請求は3分の1以上となっています(ただし、40万人超や80万人超は別)。必要人数は教育長・教育委員解職請求も同じですが、同職については地方教育行政組織運営法で定められています。他に、市町村合併特例法の合併協議会設置協議投票の請求は6分の1以上となっています。