月別アーカイブ: 2020年3月

声を聴くことができているか

不要不急の外出自粛の影響で聴くべき声が届いているかという思いをします。選挙や国勢調査についてインターネット対応できる国民にはその機会を充実させ、それが困難な国民に手厚い権利行使や実態把握の仕組みを提供できる社会が必要だと感じます。

多難の新年度スタート

今週は、地方自治体を始め、さまざまな団体の新年度スタートの時期を迎えますが、外出自粛の要請を受けてさまざまな会合が開かれず、いきなり事業停滞しそうな感じです。加えて人事異動により担当者が後退する中での混乱も予想されます。なんとも多難です。

無料コンテンツを楽しむ

外出自粛を受けて無料コンテンツの配信が盛んです。コミックの三国志などは、ほとんど全巻読めます。合従連衡の物語といい、智者愚者入り乱れての様々な登場人物といい、飽きないコンテンツです。リーダーと策士の資質がいつの時代にあっても決め手なのにも気づかされます。

確かに成長産業がない

『日本のオルタナティブ』を昨日から読み進めています。日本のGDPをドル建てで振り返ると、1997年をピークに成長はしていません。今春大学卒業した若者は、生れてこのかた経済成長しない国で暮らしてきています。就職するにしても成長産業が見当たりません。地方にあってはなおさらです。今の状態で地方の金融機関が将来成り立つとは思えません。まともな判断ができる親なら子どもに勧めてはならない就職先の筆頭だと思います。世界が危機にあるときだからこそじっくりその原因と対策・対応を考えたいものです。

裁判官次第なのか

3月13日に水俣病第二世代国賠訴訟の福岡高裁による不当判決があり、原告は上告することとしました。28日夜に水俣市において原告・弁護団による報告会が開かれます。同じく13日に岩波現代文庫から写真の本が出版されました。聞き手は私の学生時代からの知人によるものです。裁判官はそれ自体が独立した機関ですが、判決を導くにはその裁判官自体の人間性がやはり出てくるものだと思います。法律以外のものになびくだらしなさが救済を遠ざけることがあります。裁判官次第で判決が分かれてはならないと思います。

信頼できるか

本日届いた水俣病センター相思社の機関誌『ごんずい』を読んでいたら、故・川本輝夫氏の子息の思い出話として人権擁護委員に水俣病被害の相談に行ったら「すでに終わった話」「カネが欲しいのか」と言われさらなる人権侵害を受けたことが載っていました。確かに人権擁護委員の立場にありながらどうかと思う人はいます。その自覚がないからその立場にいるのではとも思います。今号の『ごんずい』は、韓国浦項における水銀公害や戦前・戦中までの現在の北朝鮮興南におけるチッソの植民地支配のありようをリポートしていて、読みごたえがありました。このところ新型コロナと東京五輪関連のニュースが席巻していますが、日韓関係の信頼回復や北朝鮮拉致被害者帰還問題の進展は聞こえてきません。政治リーダーに信頼できるかしっかり見ていこうと思います。

2020年度の行政書士無料相談会

2020年度も熊本県行政書士会による無料相談会が開かれます。一例を挙げると以下の通りです。
ゆうちょ銀行熊本支店(熊本城東郵便局)・・・毎月第3木曜(祝日と重なるときは翌平日)11-16時
熊本市国際交流会館・・・毎月第1水曜11-16時
熊本県庁新館人権センター・・・毎月22日(祝日と重なるときは翌平日)11-16時

徹底究明が必要

先日の熊本県知事選挙の熊本市中央区の開票においてなんと109票もの投票用紙が少なく選挙人による持ち帰り処理される事態が発生しました。投票所においては立会人が投票用紙の持ち帰りをないように監視していますので、枚数があまりにも多過ぎます。開票所内では職員のボディチェックも行ったとのことですから、他に考えられる原因としては、不在者投票用紙の取り扱いです。不在者投票は、投票日当日に選挙管理委員が各投票所の投票管理者へ届けて、各投票所において封筒から開封し、投票管理者と立会人が見ているところで、投票箱へ入れます。各投票所へ何票の不在者投票用紙が届けられたかは選挙管理委員会で把握できるので、各投票所において不在者投票を実際には何票入れたのか、立会人に確認してみる必要を感じます。民主主義を破壊する重大な事件ですので、徹底究明する必要があります。

五輪延期の流れへ

やはりというか、東京五輪延期の流れが強まった感があります。仮に延期となった場合は規模の縮小も見込まれます。これから先、完全な形通りの開催をあてにしない経済活動を考えていく必要があります。観戦チケットの取り扱いも早めに発表してもらいたいものです。

どう使うか

家族が在籍している都内の大学では、卒業式も入学式も中止となり、新年度の授業開始はこれから1カ月先になるそうです。このたびの世界的な感染症流行により国内外の移動を控えるよう呼びかけられていますから、思索にはうってつけの時間となりそうです。こうした状況下でのさまざまな人の発言を注目し、その人物の思慮力を見定めることも重要です。

洗えば使える

依然として使い捨てマスクの購入は困難ですが、洗えば何度も使えるので、品不足だからといって困るというほどではありません。布製マスク着用の人もかなり見かけるようになりました。医療介護現場ならいざ知らずパニックになるのはバカげています。

異動の時期ならでは

選挙に際しての有権者の条件は、まず年齢があります。投票日の翌日までに年齢18歳以上の人が有権者となります。次に告示日の前日の3カ月前から引き続き3カ月以上投票区内に住所を有する人が有権者となります。以上の人が選挙人名簿に掲載されています。しかし、選挙の種類によって転出者の投票可否が異なります。県知事選挙の場合、転出後4カ月未満の人で、県外に転出したのであれば、転出した日の翌日以降は投票できませんが、転出しても転出先に転入前であれば、転出地が確定していないので投票できます。しかし、転入届けは転出してから2週間以内に届け出が必要です。県知事選挙の場合、転出後4カ月未満の人で、県内に転出したのであれば、県内に引き続き住所を有することが確認できたら投票ができます。特に年度の変わり目の時期は異動の季節ですので、こうした例が多く発生します。

記名式と記号式

投票については、候補者名等を記入させる記名式と、○を付けさせる記号式とかあります。今回の県知事選挙の投票日当日においては、記号式投票になります。記入台に置いてあるスタンプを使ってもいいですし、感染が気になる方は筆記具を持参して○を付けてもかまいません。よく期日前投票では記号式ではないのかというお尋ねがあるようですが、期日前投票は告示日翌日から始まりますので、候補者名を印刷した投票用紙を用意する時間がありませんので、どうしても記名式になります。

点字投票について

視覚障害者が投票する場合、点字投票も可能です。候補者名を点字で表記した一覧表を基に点字専用の投票用紙に点字器で打刻してもらい、その投票用紙を専用封筒に収めて投票してもらいます。投票先の秘密を守りたい選挙人は、こちらの投票方法を選ぶ傾向にありますが、補助者に記名してもらう代理投票も補助者には守秘義務が課せられていますから、代理投票を利用する選挙人が多いように感じます。

代理投票について

投票に際しては選挙人(有権者)自身が投票用紙に一人の候補者名を記入することになっています。たとえ家族であっても交付された投票用紙に本人に代わって記入することはできません。それを認めると、本当に本人の意思による投票かわからなくなります。一人一票に反します。そこで、たとえば選挙人本人が手を怪我していて筆記が不自由であれば、投票所の事務従事者に代筆を依頼することができます。投票管理者は事務従事者2名を補助者として選任し、選挙人の投票先をその2人に確認させ、代理投票をさせることができます。

不在者投票について

期日前投票の制度が始まる前は、不在者投票といっていましたので、今でも期日前投票のことを不在者投票と呼ぶ有権者が多いですが、現在の不在者投票は内容が異なりますし、いろんなケースがあります。たとえば病院や老人ホーム内で施設管理者が不在者投票所管理者として施設内で入院中・入所中の有権者に投票してもらう不在者投票があります。事前に施設管理者が選挙管理委員会へまとめて不在者投票用紙を請求し、施設内で投票を行わせて、遅くとも投票日前日までに選挙管理委員会へ不在者投票用紙を提出させるやり方です。有権者個人個人が滞在先へ不在者投票用紙が届くよう請求し、投票資格証明書と共に滞在先の選挙管理委員会へ提出するやり方の不在者投票があります。さらに、投票日翌日までには18歳へ到達するけれども、期日前投票を希望する時点では18歳に未到達の有権者は、期日前投票所の投票箱へ投票することはできず、不在者投票をしてもらいます。選挙管理委員会で投票用紙を預かり、投票日当日に指定投票所の投票管理者が投票箱へ入れることを行います。

期日前投票所

今回の知事選から地元の市選挙管理委員会ではショッピングモール内に期日前投票所を設けました。一般に公共施設内に設けられることが多いのですが、民間商業施設内に設けられるのは県内でも珍しい試みです。少しでも投票率がアップすることを期待しています。

裁く資質に欠けている

昨日、胎児・小児期にメチル水銀の影響を受けた水俣病被害者8人による損害賠償訴訟の福岡高裁判決が出ました。一審では認められた3人も含めて8人全員の請求が棄却されました。朝日新聞の解説で書かれている通り、この判決に従えば、すでに認定された患者も認定されないことになり、被害の実態をとにかく歪めて矮小化してきた原因企業や国・県に追随するものです。裁く資質に疑いが大いにある結果となり、司法不信の汚点を歴史に刻んでしまったと思います。

その人に職業倫理はあるか

有馬澄雄責任編集『〈水俣病〉Y氏裁決放置事件資料集 』(弦書房、3000円+税、2020年)を読み進めています。登場する行政官や医学者の職業倫理について考えさせられます。彼らがもし本書を手にする機会があれば、自分の職業人生に誇りを持てるのか、問い質したい気持ちになります。肩書に溺れることしか能がない人生だったとしたら悔い改めてもらいたいと思います。

クズ公務員の記録

3月25日に福岡市内にある出版社の弦書房より『〈水俣病〉Y氏裁決放置事件資料集 』が刊行されます。これは、本来は行政の運用の誤りを糺し、国民の正当な権利を実現する、行政不服審査制度を破壊した公務員の恥ずべき行為を記録した資料集となっています。まず、訴訟に例えれば裁判官役の環境庁(当時)が判決にあたる裁決を出す前に、被告役である熊本県へその内容のお伺いを立てていたという不公正な関係が断罪されなければなりません。何度も裁決が準備されながら、熊本県による狂信的妨害に遭い、認容裁決を原告役の被害者遺族へ出さずに放置した不法・怠慢もあります。地方自治体が存在する目的は住民の福祉の増進にありますが、それを妨害した当時の担当者を追及する必要があります。
【出版社の紹介文引用】〈水俣病〉救済制度の正体をあぶり出す資料193点。ひとりの男性(Y氏、1980年死去)が、1974年に水俣病認定申請、さらに1979年の申請棄却処分からその棄却処分取消しを求めて、行政不服審査を請求した。1999年に環境庁と熊本県から水俣病と認定されるまでの経過と真相、責任の所在を明らかにする。従来、ブラックボックスとなっていたY氏の審理に関する環境庁と熊本県のやりとりを示す内部資料(申入書、診断書、弁明書、裁決書等)をすべて収録。1999年1月19日「環境庁は水俣病をめぐる男性の行政不服審査請求において、水俣病と認める裁決を遺族に交付せず放置していた」と報じた新聞記事がなければ政治決着の流れの中で、闇の中へ葬り去られたままだった裁決放置事件を、いま再び問い直す。  誰のための救済制度なのか。