月別アーカイブ: 2019年9月

行政書士に聞いてみよう

9月28日の熊本日日新聞最終面に熊本県行政書士会が10月に実施する無料相談会の広告が掲載されています。暮らしの困りごとはいろいろ専門家に聞いてみるのが解決への早道です。ぜひ活用してください。

ひきこもる学校

市内の民生委員の役職者の会議で例年続けてきた小中学校との情報交換会のあり方について話題になりました。児童生徒の個人情報について過度に学校が慎重になり、地域の実情を理解し、解決に向けた支援につながらないという受け止めが相次ぎました。つまり、双方が情報交換の意味を見いだせていない状況が見てとれました。これは、民生委員との関係に限ったことではなく、学校運営協議会やPTAとの関係でも肝心なことが話されず、問題を学校内で抱え込んでいる傾向を感じます。特に民生委員は立場上公務員として活動しており、その活動に際して個人情報に接することは当然にありえます。接するからこそ心して取扱います。このところ学校長の資質が欠けている例に出会うことが多くなっています。法律やさまざまな方針があっても、その中身を理解しておらず、自己流の対応で事態を悪化させている事案がそこかしこにあります。特に学校長職にある方には教職員マインドよりも行政職員マインドをもって仕事にあたってもらいたいと思います。昔のように組合経験もなく、お上の言うことに従うばかりで社会変革を考えたこともない、今の学校長の多くは社会性が欠けているように思います。こうした人材が管理職でいては後に続く若い教職員も育たないかと思います。今年の県内公立小学校教員の採用試験倍率は2倍を下回ったということでしたから、将来は一層不安です。地元小学校の緊急メールで連日イノシシ目撃情報が学校長名で配信されているのですが、イノシシがどの場所にいつ何時ごろどういう状態で目撃されたといった情報がなく、何の役にも立たないメールを寄こしてきます。まさかイノシシの個体情報をおもんばかっての思考ではないかと考えてしまいます。

紛争の防止と顧客の保護

一昨日、宅地建物取引士法定講習を受講しました。前回受けたのは宅地建物取引主任者法定講習として最後のときでした。4年半前と比較するとテキストの分量・講習時間が増えて、コンプライアンス研修の色彩が濃くなった印象を持ちました。指導監督を行う県職員の講義では質の悪い宅建士の事例が数多く出され、士業の責任の重さを実感しました。顧問弁護士による法改正解説は、行政書士業務にも役立つ内容で勉強になりました。こうしてみると、試験レベルは宅建士になってから格段に上がってきているのかもしれません。

10月の相談員担当

以下の日程で行政書士無料相談員として参加対応します。
10月17日(木)10:00~16:00、鶴屋百貨店本館7階 レストランアベニュー レストスペース
10月20日(日)13:00~17:00、熊本市国際交流会館2階 外国人支援総合相談プラザ

迷惑な人たちをどう更生させるか

地元紙の読者投稿欄には、ときおりトンデモ論がよく載ります。先日も中国により沖縄が侵略されると書かれた駄文が紙面を汚していました。たぶん沖縄のローカル紙でこうした投稿が載れば(投稿者の人権擁護の観点から載ることはないでしょうけど)、投稿者の知性がまず疑われると思います。現在の沖縄がかつて攻められて占領を受けたことがあるのは、中国からではなく、日本(琉球処分)と米国からだけです。太平洋戦争当時の沖縄では県民の4人に1人が犠牲となりましたが、住民が日本軍(スパイ容疑や壕からの追い出し)や米国軍に殺された史実はありますが、中国軍に殺された史実はありません。外国人を排斥する輩には、安田浩一著『愛国という名の亡国』(河出新書、880円+税、2019年)をぜひ読んでもらいたいと思います(たぶん読む勇気はもってもらえないかもしれませんが)。ヘイトスピーチに乗る人の知性の欠落がよく描かれていると思います。誰しもが発言できる自由な社会は保障されなければなりませんが、たとえば不都合な史実を知らずに、フェイク情報を拡散するようなことは、社会の発展のためにはならない非常に迷惑な行為です。多くの場合、匿名でそれらの行為がなされており、更生してもらうのが困難であることも事実です。本書では、著者による反論に答えられるだけの知性をもたない人たちの一端が明らかにされています。

更新講習

今週は宅地建物取引士の更新講習の受講を予定しています。宅建士証の発行を受ける場合は、5年ごとにその更新手続きが必要です。わずか1日の講習ですが、その間に法改正もありますし、必要なことだと思います。行政書士の場合は、入管申請の取次を希望する場合は、3年以内に講習を受けないと出入国在留管理局への届け出がなされません。さまざまな専門職に依頼される場合に、所属団体実施の講習を積極的に受けているかどうかは、資質を判断する要素になります。極端な話、所属団体内で処分を受けている会員は研修を受講できないこともあります。

看取り介護

次の日曜も終日予定が入っていますが、西側を通過する見込みの台風の影響が心配です。昨日は特別養護老人ホームを利用している父の看取り介護について医師や施設の生活支援相談員と話をしてきました。今の状態での余命見通しの期間はけっして長くはありませんでしたが、かねて本人が述べていた意思に沿うものと、看取り介護に同意することとしました。話し合いには、家族側から母と私、それと来春大学院への進学が決まり帰省していた私の長男と3世代が加わり決定してきました。こうしたことは、早期にはっきりさせておいた方が、家族にとっても施設にとってもいいと判断したので、迷いはありません。医療と介護の分かれ目を感じた日でした。

新たに就く公職が2つ

今月、来月と新たに就く公職が2つあります。いずれも数年の任期がありますから、それぞれの分野について研鑽を積むことになります。住民と行政をつなぐ役割ですから双方の役に立つ存在になれたらと思います。

迷惑なバージョンアップ

使用している会計ソフトのバージョンアップを行いました。今年は新元号と消費税率アップということで、どうしても必要なります。ソフトウェア業界はちょっとした特需でしょうが、利用者からしたら迷惑な話です。どちらも不要な申告フォームに影響が出ない仕組みにそもそもなっていれば楽なのにと思います。けさは久々に熊本港へ立ち寄りました。

駆け込む気にはなりません

来月の消費税率アップ前の駆け込み需要が高くはないようです。私自身も何か買いたいというものはありません。書籍やプリンターインクは確実に今月中に買った方が得なのはわかりますが、それではそんなに読みたい本があるかというとありません。インクも消費期限がありますし、もしもプリンター本体が故障してインクの型式が変われば在庫が無駄です。車のガソリンもタンクに空きがなければせいぜい1回分の代金の違いしかありません。士業の相談も依頼者が未来のことを先に聞くことはできません。消費が増えることはない気がします。

敬老会参加

敬老の日の本日、地元校区内の敬老会に参加しました。市長のあいさつの中で当地区の人口は60年前と比べて倍増し、平均寿命も延びているということでした。確かにそこ40年前は男性の平均寿命はまだ60代。それが、いまや80代ですから、高齢者のイメージもずいぶんかわりました。例年通り民生委員で余興出演もしました。それにしても会場の体育館が暑くてまいりました。教室のエアコン化は進んでいますが、体育館にも必要です。

学びの場がないターミナル

本日から熊本市中心部に新しいバスターミナルがオープンします。店舗の顔ぶれを見てもあまり魅力を感じません。学びや文化を感じる施設がない気がします。いずれ熊本駅ビルがオープンすれば廃れるのでは思います。

活かすも消滅も人次第

昨日はかねてからお話を伺いたかった元自治体首長をお招きしての講演会を開きました。たとえ農村地域であってもよく見渡せばタダの資源に満ちていることがあります。それをどう活用して潤うか、そこに住む人の知恵にかかっています。講師の地域では地元が潤い若い住民人口も増えています。知財産業であれば、農村でも仕事ができるといいます。なかなか力が湧く話が満載でした。

何のための計画

行政が施策を実行する前にはさまざまな計画が立てられます。地元の市でも高齢者福祉計画・介護保険事業計画が3年ごとに定められています。私が、8月末までかかわっていた介護相談員派遣事業については、上記計画の中で地域支援事業の一環として位置付けられ、昨年度、今年度、来年度の3事業年度では各96回、月にして毎月8カ所訪問することとなっていました。しかし、実際は昨年度で計画の半数未満、今年度はさらに半減させて5カ月間だけの活動でした。そして、来年度はゼロになります。最初から達成できない計画を定めて、計画に実績を近づける努力もしない行政の怠慢・無知に呆れています。というか、施策の意味を考えずに仕事にかかわっている者が多い気がします。今回の事業停止を受けて地域密着型サービス事業者へ示している指導文書の中から、本事業の記述を削除するよう指摘しました。同時に次期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画からも本事業の記述を削除するよう指摘しました。もしも次期の計画案に残したままパブリックコメント募集があった場合は、即座に指摘してやるつもりです。

外国人の廃業活動

外国人による対日投資を促すため、福岡市のような国家戦略特区では、外国人による起業活動のための在留期間が1年まで認められています。しかし、不幸にして外国人が経営・管理する会社を廃業しなければならなくなったときは、なかなか厄介です。私が出会ったケースでは、外国人代表者一人により経営している会社で、その代表者が不慮の死に遭い、残された外国人家族が会社の後始末にかかわることとなりました。会社の解散・清算はスムーズにいく場合でも半年やそこらかかります。もしも破産手続きに移行しようものなら平気で1年は越します。しかも、同社の本店は賃貸物件が所在地となっていましたので、残された代表者家族の住まいへ移そうかと考えていましたが、在留管理当局の判断は、外国人遺族の中長期在留は不可という判断でした。清算業務の期間がどのくらいかかるかは、簡単にわかるものではありません。債権者の所在や回答連絡が不明の場合は、ゴールが長引いてきます。結果が分からないものを立証せよという当局の求めには無理を感じましたし、同じ官庁下にあってもほかの部署の仕事にはほとんど無知なのがよく分かった例でした。